企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費に明るい動きが顕在化していること等により、緩やかな回復基調が続いているものの、人材不足の深刻化への懸念や米国の保護主義への傾斜など海外政治情勢の不安感等から景気の行き先は依然として不透明な状況であります。
　当社グループが属する外食産業におきましては、天候不順等による原材料価格の高騰、深刻な人材不足等に伴う人件費の上昇、また、特に居酒屋業態におきましては、他業態との競争激化等、経営は依然として厳しい状況が続いております。
　このような状況のなか、当社グループにおきましては、2018年10月に新業態となる「熱々屋 常滑駅前店」(愛知県常滑市)、「なつかし処昭和食堂 知立駅前店」(愛知県知立市)及び「大須二丁目酒場 知立駅前店」(愛知県知立市)を新規に出店いたしました。収益基盤確立のため不採算店舗を見直し、同5月には「博多てんぷら きら天 イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「MILKISSIMO イオンモール長久手店」(愛知県長久手市)・「鳥はち酒場 大分駅前店」(大分市中央町)、同7月には「なつかし処昭和食堂 豊田丸山店」(愛知県豊田市)、同8月には「THE OLIVE OIL KITCHEN 静岡パルコ店」(静岡市葵区)、同9月には「なつかし処昭和食堂 安城店」(愛知県安城市)・「上方御馳走屋うるる宮崎一番街店」(宮崎市橘通)、同11月には「梅田イタリア酒場 魚’S男」(大阪市北区)、2019年1月には「えびすや 鈴鹿店」(鈴鹿市神戸)・「なつかし処昭和食堂 松阪店」(松阪市春日町)・「なつかし処昭和食堂 名張店」(名張市蔵持町)、「なつかし処昭和食堂 篭山店」(名古屋市緑区)、同3月には「BARON ナディアパーク前店」(名古屋市中区)をそれぞれ退店いたしました。業態変更としては、2018年4月には「北浜酒場 魚’S男」(大阪市中央区)を「うるる 北浜店」、同7月には「しびまぐろ」(静岡市葵区)を「うるる 紺屋町店」、同8月には「肉のマルシェ M」(名古屋市中区)を「BARON ナディアパーク前店」・「天満橋店 魚’S男」(大阪市中央区)を「上方御馳走屋うるる 天満橋店」、同11月には「ゆずの雫 犬山駅前店」(愛知県犬山市)を「熱々屋 犬山駅前店」、2019年3月には「なつかし処昭和食堂 半田有楽店」(愛知県半田市)を「熱々屋 半田有楽店」にそれぞれリニューアルオープンいたしました。この結果、2019年3月末の店舗数は、91店舗(前連結会計年度末は101店舗)を運営いたしております。

　当連結会計年度の業績は、売上高4,920百万円(前連結会計年度比15.8％減)、営業損失259百万円(前連結会計年度は営業損失6百万円)、経常損失261百万円(前連結会計年度は経常損失9百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失510百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失137百万円)となりました。当期連結累計期間においては、継続的な店舗の見直しを伴う退店による売上の減少、原材料費の高騰や人件費の実質的な増加などにより、引き続き営業損失を計上する状況となっております。店舗の見直し等による業績への影響を考慮しながら、今後におきましても、「強い海帆を創る」というスローガンのもと、利益重視の経営に全力で取り組んでまいる所存であります。
　なお、当期の期末配当につきましては、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配とさせていただきたいと存じます。

（注）当社グループの報告セグメントは飲食事業のみであり、その他の重要性が乏しい事業につきましては記載を省略しております。

　当社の属する外食産業において、企業間競争はますます激化しております。今後もこの傾向は継続すると考えられます。こうした中、当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。

①　既存店舗・業態の収益力の維持、拡大

　外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により企業収益の低下傾向が長く続いております。当社の飲食事業は、2019年3月31日現在において、13業態91店舗を有しておりますが、そのうち56店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、安定した収益を生み出す業態となっております。「なつかし処昭和食堂」については、都心部や当社が出店を強化している郊外ロードサイドにおいて、まだまだ出店余地が残されていると考えており、引き続き、同業態の既存店売上の底上げと併せ、空白地帯への出店を図ってまいります。

②　新たなエリアへの出店

　当社の飲食事業は、主に平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を、東海地区の郊外を中心に展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けて出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップによる優秀な人材の確保を推し進めてまいります。

③　新業態の開発

　外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、いわゆる総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後の更なる成長においては必要であると考えております。これまで当社になかった業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジ出来るものと考えております。
　加えて、新業態を積極的に展開することは、従業員のチャレンジの場となり、成長機会やモチベーションの向上につながるため、人材育成の観点からも重要であると考えております。

④　衛生管理の強化、徹底

　外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗・事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や子会社への監査を行っております。その結果に基づき各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を図ってまいります。

⑤　人材の確保及び育成

　当社における最も大切な経営資源は「人」であり、他社が模倣できない当社の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社の飲食事業においては、お客様のニーズに柔軟に対応するため、出店立地の峻別や店舗の個性を最大限に発揮させることで、店舗運営・サービスの提供方法等について各店舗の創意工夫を最大限に活かす仕組みとなっております。その結果が店舗活性化のノウハウや顧客ニーズへの対応力等、ソフト面での経営資源の蓄積につながり、競争力の向上に寄与するものと考えております。そのため、お客様に提供するサービスや店舗運営方法等は、各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保・育成は重要な課題となります。人材の確保につきましては、従来から力を入れております新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、人事制度の一層の充実を図ってまいります。

⑥　経営管理体制の強化

　当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのための更なる企業規模拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙・教育活動を行ってまいります。