「中期経営計画の目標数値達成に向けて邁進してまいります。」

株主の皆様には、平素から格別のご高配を賜りまして厚く御礼を申しあげます。第23期定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。

コロナ禍からの社会活動の正常化の動きが進みつつある外部環境の中、当社は、2022年1月に「地主株式会社」へ商号変更を実施、2月には中期経営計画（2022年12月期～2026年12月期）を発表しております。当期は計画の初年度にあたり、5年後の売上高1,000億円、純利益70億円を目標に掲げ、地主リートの成長と共に日本の大地主を目指すための土台作りの年と位置付け、創業時からの社業であり、自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネス（※）に取り組んでまいりました。コロナ禍の中では、スーパー、ドラッグストアなどの生活必需品を扱うテナント業種が中心でありましたが、業種の多様化を進め、ヘルスケア施設との取り組みも実施いたしました。12月には新たに九州支店を開設し、当社が作りあげた底地マーケットのさらなる拡大を目指して、2023年以降もJINUSHIビジネスに取り組んでまいります。

（※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。

中期経営計画に加えて、ＥＳＧ方針を策定しております。カーボンニュートラルの達成（自社排出分）やテナントとの契約書内にＥＳＧ条項を盛り込むことで環境配慮型設備の導入を後押しするなどの取り組みを行ってまいりました。2023年も引き続き持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
2023年1月には、私と社長 西羅の代表取締役2名体制から、西羅１名を代表取締役とする体制に変更する旨の発表をいたしました。2022年に作り上げた土台のもと、2023年は西羅社長を中心とした新体制で取り組んできた結果が現れはじめる年になると考えております。

「変化しない社会も会社もないと思うこと」を行動規範に掲げる当社のさらなる成長のためには、これまでにない変化が必要だと私は考えております。株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申しあげます。

2023年３月
代表取締役会長CEO　松岡 哲也