事業報告(自 平成28年7月1日
 至 平成29年6月30日)

1.企業集団の現況

(1) 当事業年度の事業の状況

①事業の経過及び成果

 我が国のインターネット利用環境については、平成28年9月末時点でインターネット利用者(個人)が、1億84万人となり、インターネット利用者の割合は83.5%と普及が進んでおります。また、モバイル端末の保有状況(個人)において、スマートフォン保有率は前年比3.7ポイント増の56.8%となりました(総務省「平成28年通信利用動向調査の結果」)。当社グループは業績回復を図るべく、スマートフォン向けゲームアプリ(以下、「ネイティブゲーム」)の開発に注力し、当連結会計年度において国内向けに8本の新規タイトルをリリース致しました。その大半がApp Store及びGoogle Playのトップセールスランキングにおいて上位に入る貢献をし、ネイティブゲームのコイン消費は前期比で増加致しました。一方、利益率の高いウェブゲームのコイン消費は前期比で減少致しました。

 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高65,369百万円(前期比6.5%減)、営業利益7,997百万円(同43.8%減)となりました。経常利益は為替相場が円安に推移したことによる為替差益の計上等により10,035百万円(同4.7%減)となりました。
 また、親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、Fantasy Legend Studios, Inc.に係るのれん、無形固定資産の減損損失を計上し、海外事業の戦略転換に伴って見込まれる損失を引当計上した一方、投資有価証券売却益の計上に加え、子会社株式の譲渡に伴い過去に計上した関係会社株式評価損や貸倒引当金繰入額が税務上認容される見込みとなり、法人税等が減少したことにより12,116百万円(同44.2%増)となっております。

②設備投資

 当連結会計年度における設備投資は222百万円で、その主な内容は、備品購入及び基幹システム構築又は改修によるものであります。

③資金調達

 該当事項はありません。

④事業の譲渡、吸収合併又は新設分割の状況

 該当事項はありません。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況

 該当事項はありません。

⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

 GREE International, Inc.(以下、「GII」)は、平成28年7月22日を効力発生日として、GIIの完全子会社であるFunzio, Inc.を吸収合併致しました。

⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等取得又は処分の状況

 GIIが一部タイトル運営以外の事業をGREE International Entertainment, Inc.(平成28年7月6日付で設立、GIIの完全子会社。以下、「GIE」)に現物出資後、当社は 平成28年8月16日にGII の全株式を RockYou, Inc. に譲渡致しました。なお、現物出資分を含め GII が保有する GIE の持分は同日付で、株式譲受により当社に移転致しました。

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(2) 財産及び損益の状況

 詳細はこちらよりご覧下さい。

(3) 対処すべき課題

 当社グループは、「インターネットを通じて、世界をより良くする。」をミッションとして掲げ、グループ全体で各種の経営施策に取り組んでおります。
 当社グループの既存の収益基盤でありました「GREE」における有料課金収入が減少していく中、新たな収益源の確保及びより一層の事業の効率化が経営上の重要な課題であると認識しております。
 このような状況の中、当社グループは以下の通り、対処すべき重要課題を定めております。

収益基盤の安定化

 「GREE」を中心とする既存サービスにつきましては、運営体制の更なる効率化を進めると共に、ユーザーのアクティビティを活性化させるための各種施策を展開して参ります。
 また、当社グループのゲーム事業における運営ノウハウを活かして他社タイトルの運営受託に取り組んで参ります。

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ネイティブゲームの継続的成長

 新たな収益の柱として、ネイティブゲームの開発及び運営を推進して参ります。当連結会計年度においてはリリースラッシュを完遂し多数のタイトルがヒット致しました。今後はリリースしたタイトルの持続的成長に加え、新たなヒットタイトルの投入を目指して開発を進めて参ります。
 加えて、当該事業の海外展開については、これまで国内及び海外開発モデルの両方を行って参りましたが、今後は国内開発モデルに注力し、日本国内で実績のあるタイトルの海外展開を拡充することで、海外事業の成長に積極的に取り組んで参ります。

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ゲーム以外のサービスにおける収益基盤の創出

 ゲーム以外のサービスにおける収益の柱を創出するため、これまで複数の新規事業を展開して参りました。今後は広告・メディア事業、中でも成長著しい動画領域にフォーカスし、経営資源の選択と集中を行って参ります。

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組織体制の強化と内部統制及びコンプライアンス体制の強化

 当社グループは、今後複数の新規事業展開による多角化戦略を推進するに当たって、各事業分野で活躍できる優秀な人材の採用・育成に取り組んで参ります。組織設計においては、計数管理に基づいた効率的なオペレーション体制を基盤としながら、少人数単位でのチーム制を採用すると同時に、チーム毎の自律性を促すよう権限の委譲を推し進めることで意思決定の質とスピードを維持する等、従業員のパフォーマンスを最大化させる取り組みを継続していく方針であります。また、新規事業分野に潜在する各種リスク群も踏まえて、内部統制及びコンプライアンス体制の充実・強化を図って参ります。

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サイトの安全性及びサービスの健全性向上

 当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。当社グループでは、各種取り組みによりサイトの安全性やサービスの健全性をより一層向上させると共に、関係機関、同業他社等との連携も図りながら、利用環境の整備のために必要な取り組みを検討・実施して参ります。

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知名度・コーポレートブランド価値の向上

 当社グループの提供する各サービスの利用拡大と継続的な企業価値の向上を実現していくためには、ユーザーから支持されるサービスの提供に加え、各サービスの知名度やグループ全体のコーポレートブランド価値の向上も不可欠であると考えております。事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も、費用対効果を見極めながら広告宣伝活動、広報活動及びCSR活動に取り組んで参ります。

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システム基盤の強化

 当社グループは、「GREE」や各種サービスをインターネット上で展開していることから、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。
 当社グループは、その重要性に鑑み、今後においても効率的でかつ安全で安定したサービス運営のためにシステム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。

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技術革新への対応

 当社グループは、先端的なテクノロジーを基盤にした新規サービスや新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上の重要な要素であると認識しております。種々の技術革新の普及状況を見ながら、柔軟な対応を図っていく方針であります。

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連結計算書類

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