LINEのCSR

当社グループでは、コーポレートミッション「CLOSING THE DISTANCE」のもと、ステークホルダーの皆様と積極的に協力し合いながら、「地域社会とともに」「より良いコミュニケーションのために」の2つの側面から、社会課題の解決と新たな社会価値の創造に取り組んでいます。

地域社会とともに

防災・減災への取組み

「LINE」は、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、いつでも大切な人と連絡を取ることができるようにと開発されました。

産学官連携で防災・減災を推進する「AI防災協議会」を設立

LINEは防災・減災を推進すべく、災害発生に関する兆候の把握や災害発生時の被害情報の正確な把握に加え、それらの情報に基づきAIを活用して災害対策、復興対策につなげる「AI防災協議会」を2019年6月、産学官連携で設立しました。

国土交通省等とともに、SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援プロジェクトを始動

国土交通省等と連携した全国初の訓練として、三重県伊勢市にてスマートフォンの操作が苦手な高齢者等にAIアシスタント「Clova」による音声情報で支援を行いました。訓練後も実際の台風等において現場実証を行い、SNS・AI技術を活用した住民避難・水防活動支援を継続して推進します。

行政サービスの高度化

LINEを入り口として、行政と市民が必要とする情報や公共サービスがつながり、手続が完結する「スマートポータル」の実現を目指しています。

福岡市の粗大ごみ収集をLINE化

LINEは福岡市と連携して粗大ゴミ収集申込みをチャットボット化することで、LINEとLINE Payによって申込みから支払いまでが行えるようになり、電話での受付業務が減少しました。

渋谷区の子育て相談連携

LINEは渋谷区と連携し、子育て世帯が自分たちの都合にあわせていつでも相談できるAIによる自動応答機能や、チャットボットでできる育児学級や妊婦面接の予約等を順次提供しています。また、これらの取組みの結果は、政府等と共同検証を行い「子育てチャットボットの利活用促進に向けた検討」として発表しています。

より良いコミュニケーションのために

「一般財団法人 LINEみらい財団」を設立

LINEはデジタル化が著しく進む社会の中で青少年のインターネット利用環境の整備に取り組み、学校や企業、自治体、政府機関等と協力し「情報リテラシー教育」を展開してまいりました。

今夏には「プログラミング教育」にも着手し、身近に溢れるICTを安心安全に楽しみながら使いこなすだけでなく、自ら新しく創り出すための能力を育むことへも活動の幅を広げ、子どもたちがデジタル社会で生きる力を養うことを支援しています。

これらの活動から得られた知見やノウハウを、企業のCSR活動に留まらず社会に還元し、より広域的に持続可能な活動とするため、2019年12月新たに「一般財団法人 LINEみらい財団」を設立いたしました。

当財団では「情報リテラシー教育」「プログラミング教育」をはじめ、これからの社会に必要とされる「金融に関するリテラシー教育」「サイバーセキュリティ教育」等を推進してまいります。

情報モラル教育 年2,500回の講演活動を継続

2019年は全国の児童・生徒や、保護者・教職員を対象に、講演やカード教材を用いたワークショップ授業を、約2,500回実施しました。

新しい情報モラル教育教材『「楽しいコミュニケーション」を考えよう!「ネットトラブル回避」編』を公開

「ネットトラブルの回避」をテーマとした、新しい情報モラル教育教材を開発いたしました。本教材は子どもたちがネット上のリスクを想像し、トラブルを回避できるような学びを促進する内容となっています。

プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」を公開

プログラミング学習プラットフォーム「LINE entry」の一般公開を2019年10月にスタートしました。教材を通して子どもたちがビジュアル型プログラミングでLINEのキャラクターを自由に動かし楽しく遊びながらプログラミング的思考を学ぶことができます。 https://entry.line.me/

いじめや児童虐待等文部科学省の全国相談事業に「LINE」が公式アカウントの無償提供とノウハウ共有を実施

文部科学省による「SNS等を活用した相談事業」向けにLINE公式アカウントの無償提供と運用ノウハウの共有を行っています。この事業では各自治体と連携して、青少年が気軽に相談できる体制を整え、いじめをなくし安心して学習その他の活動に取り組める環境づくりを目指しています。