事業の経過およびその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりの影響により、一部に弱さがみられました。先行きにつきましては、感染対策が定着し、経済社会活動の正常化を模索する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、不安定な国際情勢や金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、感染症による影響に十分注意する必要があると考えます。また、原油価格の高騰により依然として原材料価格は高値を維持しており、販売価格への転嫁を実施しつつも依然として予断を許さない状況です。

このような環境のもと、中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の初年度として、「1．社会課題の解決、2．新事業・新製品・新技術の獲得、3．ボーダレスの加速、4．デジタルの実装、5．グループ経営の再整備、6．経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し計画達成に向け事業活動を行ってまいりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,419億3千6百万円（前年同期比5.6%増）、営業利益は86億5千1百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は90億8千4百万円（前年同期比3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益段階での増益に加え、特別損益の改善、子会社の清算に伴う繰越欠損金引継ぎによる一過性利益もあり66億6千万円（前年同期比24.9%増）となりました。

（ご参考）

対処すべき課題

＜次期の見通し＞

2022年度の日本経済の見通しにつきましては、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、原油価格の更なる高騰や不安定な国際情勢等による原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、供給面での制約等による景気下振れリスクに加え、新型コロナウイルス感染症による影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況です。

＜中期経営計画の推進＞

中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023（CX2023）」の2年目として、定量目標および以下の6つの重点実施項目の計画達成に向け邁進しております。

定量目標（2023年度計画）

重点実施項目（＊：2021年度実績をもとに修正または新設した項目）

1．社会課題の解決

社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。

2．新事業・新製品・新技術の獲得

未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。

3．ボーダレスの加速

販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。

4．デジタルの実装

全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新たなビジネスモデルの創出を目指します。

5．グループ経営の再整備

主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。

6．経営基盤の進化

ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安全・安心に働ける職場への進化も追求します。

＜マテリアリティ＞

当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題やESG（環境・社会・ガバナンス）に関する社会的要請の変化を踏まえ、優先的に取り組むべきマテリアリティ（サステナビリティ上の重要課題）10項目を2019年度に特定しました。翌年度にはKPIおよび年度目標を策定のうえ、各々の取り組みを加速させ、成果を追求しております。

＜環境に関する取り組み＞

脱炭素

脱炭素への取り組みとして、具体的な目標を設定しました。

目標：‌①CO²排出量を削減し、2023年度13％削減、2030年度30％削減を目指します。（2018年度比）
なお、削減目標は2021年実績をもとに上方修正予定です。

②2022年度でコミットメントレターの提出を行い、SBT申請を目指します。
目標達成に向けた施策としましては、ⅰ）太陽光発電システム導入によるCO²削減、ⅱ）省エネ施策の実施、ⅲ）再生可能エネルギーの導入としました。

気候変動対応

当社は2021年5月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言への賛同を表明しました。

提言に基づく開示拡充に向けて、まずは当社を取り巻く環境が今後気候変動の影響によってどのように変化し、どのような影響が考えられるか、当社の各セグメントで予測される「リスクと機会」の特定に向けTCFD対応プロジェクトチームを発足し検討を進めています。現時点の状況は「リスクと機会」の特定を完了した段階で、今後は特定された「リスクと機会」を1.5℃、4.0℃シナリオの世界観に照らし合わせ財務面でのインパクト評価・分析を進めるとともに、全社的なリスクマネジメントの中で気候変動についても監督し、適切な対策を実施していきます。

物理的に発生するリスクに対しては、事業継続推進委員会の中で分析・モニタリング・予防対策の推進を実施し、経営会議へ報告しております。また、脱炭素社会への移行に伴うリスクに対しては、当社のリスクマネジメント体制の中で発生しうるリスクへの具体的対応策の検討と推進を行っています。さらにサステナビリティ委員会で進捗のモニタリング・情報開示・事業計画への組み込みを行い、中長期的視点で本リスクへの対策を拡充・推進し、取締役会へ報告しております。

＜人材に関する取り組み＞

健康経営

社員の充実した人生を支援するために、重点施策を中心に制度の制定や活用の促進に取り組んでいます。2020年度からは、代表取締役社長を委員長とする「充実人生 経営宣言」推進委員会を定期的に開催し、取り組みを推進しています。また、評価の基準（KPI）として「社員ワークエンゲージメントスコア」、「社員ロイヤルティスコア」を設定し、年1回の社員アンケートにより仕事への熱意や会社に対する満足度を確認し、各施策の改善、経営や組織の課題解決に活かしています。

ダイバーシティ＆インクルージョン

年齢、性別、国籍を問わず、多様な人材を受け入れ、様々な価値観や意見を理解し、尊重することが、組織の活性化や社員の成長に繋がると考えています。2021年度には「ダイバーシティ＆インクルージョン」の考えを社員一人ひとりがより一層理解するため、全従業員対象の社内教育を実施し、個々人の様々な価値観や違いを尊重し全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土を継続的に醸成していきます。