当社は、「グローバル・メジャー・ブランド」すなわち「最も多くのお客様から信頼されることによって、最も多くの社会貢献をなしうる企業（ブランド）」となることを長期目標としています。この実現を加速するため、2030年を見据えた長期ビジョン「GMB2030」の中で、クボタグループのめざす姿として「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」を掲げています。食料の生産性・安全性を高めるソリューション、水資源・廃棄物の循環を促進するソリューション、都市環境・生活環境を向上させるソリューションを通じて持続可能な社会へ最大限の貢献をすることにより、長期にわたる持続的発展をめざします。

企業の社会的責任がますます重くなる中で今後もサステナブルな企業であり続けるため、当社はこれまで以上にESGを意識した取り組みを進めていきます。「食料・水・環境」分野を事業領域とし、「環境負荷低減・社会問題解決」に事業として取り組む企業として、ESGの一般的な施策に加え、クボタグローバルアイデンティティ（企業理念）に根差した事業活動を推進することによって企業としての存在価値を高めていくことをめざします。

ESGを中核に据えたクボタらしい事業運営であるK-ESG経営の骨格となる４つの領域でそれぞれをブレイクダウンした12の重要事項・マテリアリティを推進していきます。

１つ目の領域は、「事業を通じた環境・社会課題の解決」です。

GMB2030は、新たなソリューションへの取り組みと既存事業の拡充で実現していきます。その方向性として「食料の生産性・安全性の向上」「水資源・廃棄物の循環の促進」「都市環境・生活環境の向上」を掲げています。メガトレンドを考慮したこれらの方向性に加え、昨今注目されるカーボンニュートラルは、もはやトレンドではなく、人と企業が直面している課題であり、クボタでも事業を行う上での前提条件・共通課題と捉え、「気候変動の緩和と適応」も、K-ESG経営の新たな柱として取り組んでいきます。

２つ目の領域は、「課題解決を実現するイノベーションの加速」です。

地域や年齢・ジェンダーの枠を越え、多様な人財が本音で意見を交わし合い、互いに尊重しあえる良好な関係を、社内外の部門、関連企業、サプライヤーとの間で構築し、さらにスタートアップや異業種企業、大学など、産官学と連携していきます。そのような姿をめざして「多様な価値観に基づく事業運営」、並びに「研究開発とパートナーシップの強化」を進め、クボタならではのイノベーションを生み出していきます。

３つ目の領域は、「ステークホルダーの共感・参画」です。

ステークホルダーの共感と参画に向けては、「従業員の成長と働きがいの向上」「お客様の満足と安全」「透明性の向上と対話」に、重点的に取り組みます。クボタグループの事業活動や姿勢を、透明性高く伝え、対話を重ねることで、あらゆるステークホルダーへ、共感・参画の輪を拡げていきます。

４つ目の領域は、「持続可能性を高めるガバナンスの構築」です。

取り巻く環境は、複雑で変化が大きく将来の予測が困難な状況になっています。このような状況で、取締役会の監督機能強化などの「コーポレートガバナンスの強化」、業務執行上のリスクを低減する「リスクマネジメント強化」、タウンホールミーティングなどによる経営層と従業員の対話を通じた「K-ESG経営の浸透と実践」、これらを実行することで、変化へ対応できる仕組み・ガバナンスを構築していきます。

「ESG経営の推進」に加えその他の中期計画の骨子についても着実に推進していきます。

「次世代を支えるGMB2030実現への基礎づくり」ではセンシング・分析システム、AI等を利用したスマート農業の高度化に取り組んでおり、KSASのオープン化による他システム・アプリとのデータ連携等が進んでいます。また出資を通じ資源循環ビジネスの構築に向けた活動を開始しました。

「既存事業売上高の拡大」では北米工場での建設機械のCTLの生産立上げ準備が順調に進んでおり、また、アセアン地域では畑作向けインプルメントの開発が進んでいます。

「利益率の向上」では材料コストダウン活動や生産性の改善が進んでいます。

「持続的成長を支えるインフラ整備」ではグローバル需給管理システムの導入、DX人財育成に向けた教育プログラムの展開、問題発生前に未然防止を行う「リスクベースアプローチ」を推進していきます。

「共通テーマとしてのDX推進」ではAIデータ分析や動画解析等による製品・サービス・生産現場での変革を進める他、ビジネスプロセスについても事務の自動化やペーパーレスを引き続き推進していきます。なお、2021年にはこれらの取り組みが評価され、国が定める「DX認定企業」にも登録されました。

石綿問題に関する対応

当社は、過去に石綿を扱ってきた企業としての社会的責任を果たすという観点から、今後とも誠意を持ってこの問題に取り組んでいきます。

【取り組み事項の報告】

• 救済金支払いの状況
  「旧神崎工場周辺の石綿疾病患者並びにご家族の皆様に対する救済金支払い規程」を2006年４月17日に制定し、2021年12月31日までに371名の方へ救済金をお支払いしました。
• 石綿疾病に関する医療研究支援の実施状況
  兵庫医科大学並びに大手前病院が行う石綿関連疾病の治療・研究に対し、2018年から2022年までの５年間で、総額５億5,000万円の支援を決定し、2021年度分の寄付を実施しました。

依然続くコロナ禍において、昨年は生活様式や仕事環境の変化に対応するための「進化」が問われる一年でした。めまぐるしく変わる社会の価値基準に適応しつつ、社会が企業に求めることに応え、さらに進化して社会問題を解決することが求められています。

当社は創業時から社会課題を解決する製品・サービスを世に出すことを志してきました。この創業精神は130年以上の長い年月を超えて私たちの“ミッション=使命”としてしっかりと受け継がれ、DNAとして生き続けています。「グローバル・メジャー・ブランド」の実現に向けた、長期ビジョン「GMB2030」では食料・水・環境分野で「豊かな社会と自然の循環にコミットする“命を支えるプラットフォーマー”」となることをめざす姿に掲げました。この実現はまさに環境（Environment）と社会（Social）の課題解決を図る当社のミッションです。

これからもESGを経営の中核に据え当社のミッションを果たしつつ、クボタグループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様と誠実に向き合うことで、持続的な成長と企業価値の一層の増大をめざしていきます。

株主の皆様におかれましては、今後も変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当社は長期安定的な企業価値の向上を経営の最重要課題としており、その実現のために企業を取り巻くステークホルダーの満足を図り、経済価値、社会価値のバランスをとりながら企業全体の価値を高めていくことが重要と考えています。とりわけ、当社が企業理念「クボタグローバルアイデンティティ」に基づき、「グローバル・メジャー・ブランド　クボタ（GMBクボタ）」を実現するという長期目標を達成するためには、日本だけでなく世界中で信頼される会社でなければなりません。この信頼の獲得に不可欠な企業運営の健全性、効率性、透明性をより向上させるべく、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化に向けて取り組みを進めています。

当社の資本政策の基本方針は、収益力の強化に向けて、資本を十分に活用すること、将来の事業拡大を支えるのに足りる水準の資本を保持すること、株主還元の一層の充実を図ることの３つです。この３つの方針をバランスよく推進することによって株主価値の持続的な向上を図っていきます。

当社は、安定的な配当の維持・向上と機動的な自己株式の取得・消却を両輪として株主還元を実施することを基本方針にしています。また、健全な経営の維持と将来の経営環境への対応を勘案しながら、株主還元を適切に実施することは重要な経営課題の一つと考えており、今後もその充実に努めてまいります。

当社はこの基本方針に基づき、配当と自己株式の取得・消却を合わせた連結総還元性向は40%以上を目標に、さらなる向上をめざしてまいります。

なお、期末配当金につきましては、2022年２月14日の取締役会において、１株当たり21円とし、本年３月22日を支払開始日とすることに決定させていただきました。この結果、当期の１株当たり年間配当金は、実施済みの中間配当金21円を含め42円となります。

当期は、個人株主の皆様を「クボタスピアーズ船橋・東京ベイ」選手との交流・体験会に招待しました。また、オンラインで会社説明をするなど、様々なツールを通じ当社の企業理念や事業内容について共感いただきました。

機関投資家やアナリストの皆様とは、年間約300件の個別・グループ面談を行っています。また、２月に決算説明会、８月に中間決算説明会を開催しているほか、決算資料の和文・英文の同時開示も行っています。さらに、フェアディスクロージャールールの趣旨に則り、各四半期の決算発表日に決算補足説明資料を、中間・期末決算については決算説明会での説明内容や質疑応答要旨を、ウェブサイト上に開示するなど、早期かつ公平な情報開示に努めています。また2021年は長期ビジョン、中期経営計画の開示により、当社の方向性について理解促進を図りました。

クボタファームマシナリーヨーロッパS.A.Sは地域社会との交流活動の一環として、地元ビエルヌ小学校の児童参加による「第３回絵画コンクール」を開催しました。今年のテーマは「農場の家族」で、計50枚の絵が集まりました。入選した児童と参加者にはお礼の品が渡され、参加してくれた子ども達とともに笑顔になる活動になりました。

2020年７月にオフィス部門の「体質強化」「働きやすさ・働きがいの向上」を掲げ、KOX-PT（Kubota Operation Transforming Project Team）を発足し、活動を進めてきました。

体質強化の活動として、工場事務所部門の業務改善に取り組み、業務効率化のためのRPA活用推進説明会や工場業務改善交流会、会議ファシリテーション研修などを開催しました。

その結果、筑波工場では年間7,332時間の業務効率化を達成しました。

また、事務所再編やクボタスマートワークの導入にも取り組みました。事務所再編では、子会社が都内に賃借する計３物件を解約し、クボタグループ計10社（約430名）を東京本社に集約し、「ペーパーレス」「ストックレス」を進めて、ABW（Activity Based Working）を導入しました。さらにクボタスマートワークとして、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務、遠隔地勤務制度を導入することで、多様で柔軟な働き方ができるよう推進しました。