＜ご参考＞
取締役および監査役の専門性と経験（スキル・マトリックス）
当社は，取締役会がその機能を十分に発揮するとともに，当社グループの経営理念と将来のありたい姿を実現するために必要となる専門性と経験を整理しております。以下の一覧表は，各取締役・監査役（候補者を含む）に特に期待されるスキルを３つまで記載しており，各人のすべての専門性や経験を表すものではありません。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しております。当社は，この実現のため，経営監視監督機能と業務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しております。
当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。
当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
- (1) 株主の権利を尊重し，平等性を確保します。
- (2) 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。
- (3) 会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。
- (4) 取締役会，監査役および監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。
- (5) 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。
コーポレート・ガバナンス体制の概要
経営機構図
当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役を選任しております。
取締役会は，当社経営上の重要事項およびグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっております。なお，社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者および高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっております。
業務執行体制
取締役会の意思決定機能と監督機能の強化および業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されております。最高経営責任者（CEO）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行しております。
CEOの意思決定および業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，CEOの指名する者により構成されております。
また，CEOが自ら議長を務める機関として，「ESG経営推進会議」および「リスク管理会議」を設置しております。「ESG経営推進会議」は，ESG経営の基本方針や具体的施策の検討，実施状況の評価および改善を目的としております。「リスク管理会議」は，当社グループのリスク管理を統括し，リスク管理全般に係る重要事項について協議および承認を行なうことを目的としております。
役員体制
現在の役員体制は，取締役12名（うち社外取締役４名），監査役５名（うち社外監査役３名），執行役員24名（うち取締役兼務者６名）でありますが，第２号議案および第３号議案を原案どおり承認いただきますと，取締役12名（うち社外取締役４名），監査役５名（うち社外監査役３名），執行役員24名（うち取締役兼務者７名）となります。
報酬諮問委員会
任意の委員会として，「報酬諮問委員会」を設置しております。「報酬諮問委員会」は，役員報酬の妥当性と客観性を確保するため，社外取締役３名，社外監査役１名，人事担当取締役，財務担当取締役の計６名で構成し，委員長を社外取締役としております。
指名諮問委員会
任意の委員会として，「指名諮問委員会」を設置しております。「指名諮問委員会」は，役員人事が適正に実施されることを目的に，代表取締役社長，社外取締役４名の計５名で構成し，委員長を代表取締役社長としております。
役員人事に関する方針と手続き
当社取締役会は，「役員に求める人材像」を策定するとともに，東京証券取引所が規定する独立役員の要件をふまえ，社外取締役および社外監査役の独立性を実質面において担保することを主眼にした「社外役員独立性判断基準」を策定しております。当社取締役会は，「役員に求める人材像」および「社外役員独立性判断基準」に従って，当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために最適な役員人事を行なうことを基本方針とします。
当社取締役会が役員人事を行なうにあたり，法定手続きに加えて，取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化するとともに社外取締役の関与と助言および監督を積極的に得るため，取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役全員と代表取締役社長で構成する「指名諮問委員会」を設置し，同委員会が人事に係る手続きの適切な行使を監督し助言します。
なお，経営陣幹部および執行役員が「役員の解任基準」に該当する場合は，取締役会が速やかにその解任を決議します。
役員に求める人材像
当社は，心身ともに健康であり，以下の各項目を満たす者から当社役員を選任します。
- ・当社グループの経営理念・ビジョンに対して，深い理解と共感を有すること
- ・当社グループのビジョンに従って社会的課題を解決し，もって当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すること
- ・卓越した先見性と，深い洞察力を有し，当社グループの経営に関し適切な意思決定を行なえること
- ・高い倫理観を有する人格者であること
- ・豊富な経営者としての経験もしくは高度な専門知識を有し，かつグローバルで幅広い視野と見識を兼ね備えること
社外役員独立性判断基準
東京証券取引所が規定する独立役員の要件に加え，以下の基準に基づき独立性を判断します。
