こうした環境の下、当社グループは、2022年４月より５か年（2022年度～2026年度）の中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタートさせました。計画初年度である2022年度は事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶ（Creating Shared Value）の実践により、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指して、計画に掲げたビジネス戦略・マネジメント戦略を着実に遂行しました。

2022年度における中期経営計画の遂行状況は次のとおりであります。

【ビジネス戦略】

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」のビジネス戦略を着実に推進するため、社会の変化に応じた経営資源の機動的な配分を行い、３つの成長ドライバーに区分した７つの事業領域を中心にビジネス領域の拡大に取り組みました。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

１．ライジングトランスフォーメーション＜社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長＞

●モビリティ

電気自動車導入に係るワンストップサービス提供においてアライアンス先との協業体制構築に取り組むとともに、自動運転の社会実装に向けた複数の実証実験に参加しました。

海外においても、物流領域における更なる事業拡大を目的に、米国を中心に物流機器等のオペレーティング・リース事業を展開する持分法適用関連会社のPacific Rim Capital,Inc.を連結子会社化しました。

●サーキュラーエコノミー

循環型社会の実現に向けて、製品寿命の長期化と再資源化を実現し、持続可能な形で資源を利用するサーキュラーエコノミーへのお客様の参加と貢献を可能にする「サーキュラーエコノミーリース」の2023年4月からの取扱い開始に向けた検討を進めました。

２．アクセラレーティングトランスフォーメーション＜市場トレンドを捉えた加速度的成長＞

●エネルギー環境

欧州を中心に海外における再生可能エネルギー事業の拡大を積極的に進め、英国での洋上風力発電事業への参画や、欧州の再生可能エネルギー事業ファンドへの出資契約締結を実現しました。

●ＢＰＯ／ＩＣＴ（※１）

多様化するお客様ニーズへの対応を目的にサービス機能の強化を進め、B to B企業向け動画制作・配信事業を展開する株式会社ヒューマンセントリックスを連結子会社化しました。また、アライアンス先との業務提携等を通じて、IT業務のアウトソーシング・メニューの高度化とサービス提供体制の強化を進めました。

●医療福祉

地域金融機関等との連携を進め、医療・介護事業者を支援し、地域の安定したヘルスケア基盤構築への貢献を目指す「地域特化型ヘルスケアファンド」の組成に向けた取組を進めました。

３．グロウイングパフォーマンス＜中核分野の安定的成長＞

●不動産

リスクとリターンのバランスを意識した案件の選別、資産の入替えを進めることで、マーケット環境の変化に適切に対応しました。

●航空機

航空機リースの需要拡大が見込まれる米国において、航空機リース子会社を有人化するなどネットワークの拡充等を通じて、オペレーティング・リースの取組を強化しました。また、エールフランス航空と契約を締結した、航空会社向け初となるサステナビリティ・リンク・ローン（※２）付き日本型オペレーティング・リースの取扱いを開始し、航空業界における脱炭素化の促進に貢献しております。

※１　ＢＰＯ（Business Process Outsourcing）
お客様の業務の効率化や経営資源の集中などを目的に、業務処理を受託する事業

ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術に関連するサービスやソリューションを提供する事業

※２　サステナビリティ・リンク・ローン
借入人の包括的なサステナビリティの取組成果と金利等の借入条件を連動させるローン

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じた持続可能な社会の構築と企業としての継続的な成長の両立を実現するため、当社グループはＣＳＶの考え方を経営の根幹に位置付け、サステナビリティに関する取組を強化しております。

中期経営計画においては、事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めております。

「環境」分野では、国内外での再生可能エネルギー事業の拡大や、「サーキュラーエコノミーリース」の新設などを通じて、気候変動問題の解決や循環型社会の実現に向けた取組を強化しました。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスにおけるサービス機能の強化を進め、お客様の新たな価値創造時間の創出に努めました。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

【マネジメント戦略】

ビジネス戦略を支える経営基盤を強化するため、マネジメント戦略では以下取組を進めました。

• 高付加価値人材の継続的輩出に向け人的投資を積極的に進めるとともに、新たに明文化した企業グループのミッション／ビジョン／バリューの役職員への浸透を目的としたワークショップをグループベースで展開するなど、持続的な価値創造に大切な「ひと」の育成に注力しました。
• ＤＸ推進の基盤作りを進め、当社及びシャープファイナンス株式会社は経済産業省が定めるＤＸ認定制度に基づく「ＤＸ認定事業者」に新たに認定され、当社グループにおけるＤＸ認定事業者は株式会社WorkVisionを含め３社となりました。
• 財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段として、当社として初めてハイブリッド債（劣後特約付社債）を発行しました。また、株式会社格付投資情報センター（R&I）の当社発行体格付が「Ａ」から「Ａ+」に引き上げられるとともに、株式会社日本格付研究所（JCR）の当社長期発行体格付（Ａ＋）の見通しが、「安定的」から「ポジティブ」に変更されました。

以上のことから、当社グループの連結業績につきましては、次のとおりとなりました。

当連結会計年度の契約実行高は前年度比10.6％増加の１兆5,308億3千万円となり、当連結会計年度末の営業資産残高（割賦未実現利益控除後）は前連結会計年度末比1,385億８千7百万円（5.4％）増加して２兆7,045億2千6百万円となりました。

損益面では、売上高は前年度比4.7％増加の6,886億5千5百万円、営業利益は前年度比12.0％増加の515億6千1百万円、経常利益は前年度比13.2％増加の596億9千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比14.9％増加の389億3千9百万円となりました。

当社グループは、コーポレートスローガンである「前例のない場所へ。」の方向性を定め、役職員が一丸となって持続的な成長の実現を目指すため、企業グループとしてのミッション／ビジョン／バリューを明文化しております。

これにより、ＣＳＶ経営の考え方を更に推し進め、持続可能な社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。

今後の経済見通しにつきましては、経済・社会活動の正常化に伴い緩やかな回復基調で推移することが見込まれるものの、地政学的リスクの高まりや欧米における金融システム不安等から不透明な状況が続くものと予測しております。

このような状況の下、当社グループは、事業活動を通じて社会と企業の共有価値を創造するＣＳＶの実践を通じて、社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現することで、外部環境が大きく変化していく中で力強く持続的に成長する企業グループを目指してまいります。

中期経営計画の２年目となる2023年度も、経営目標の達成に向けて、中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」で掲げているビジネス戦略及びマネジメント戦略を着実に推進してまいります。

【ビジネス戦略】

ビジネスごとの成長性や収益性、当社グループの強みなどを総合的に判断し、当社グループが有する複数の事業領域の中から７つを選び、３つの成長ドライバーに区分しております。マーケットの拡大・創出が見込まれる事業領域には経営資源を集中的に投下し、持続的な利益成長を目指すととともに、成熟しつつあるマーケットにおける事業領域では徹底した差別化を進めることで、安定的な成長の実現を図ってまいります。

＜３つの成長ドライバーと７つの事業領域＞

2023年度も、事業環境や社会の変化を捉えた経営資源の機動的な配分を継続し、成長ドライバーに区分する７つの事業領域を中心としたビジネスの拡大を通じて、多様な事業から構成される「連峰型」の収益構造への転換を進めてまいります。

＜事業を通じた社会価値の創出＞

事業を通じて社会課題の解決に貢献するＣＳＶの考え方に基づき、成長ドライバーに区分した７つの事業領域を、持続可能な地球環境の実現への貢献を目指す「環境」と、豊かな社会と健やかな人の実現への貢献を目指す「社会とひと」の分野にそれぞれ紐づけ、様々な取組を進めてまいります。

例えば「環境」分野では、事業を通じたお客様及び社会のCO₂排出の削減貢献、プラスチックのリサイクルによる廃棄物削減などを通じて気候変動問題の解決や循環型社会実現への貢献を図ります。また、「社会とひと」の分野では、ＢＰＯ／ＩＣＴサービスの提供を通じてお客様に新たな価値創造時間を創出するなど、社会的インパクトを重視した事業運営を行ってまいります。このような取組を進めていくことで、社会課題の解決と経済価値の同時実現による持続的な成長を目指してまいります。

【マネジメント戦略】

「ＣＳＶ経営」と「グループガバナンス」をマネジメント戦略における中心軸に据え、持続的な価値創造を支える組織・体制の強化を進めてまいります。加えて、「人材戦略」において持続的な成長を支える高付加価値人材の育成を強化するとともに、「ＤＸに向けたデジタルサポート」においては、営業活動をサポートする社内営業管理システムの刷新やデータ利活用に向けた推進体制の整備、デジタルを活用した業務効率化に取り組んでまいります。

「システム戦略」、「業務改革」、「財務戦略」、「リスクマネジメント」についても高度化・合理化を進め、事業環境の変化が加速する中で多様化するリスクに柔軟に対応することで、適切な事業運営に努めてまいります。

中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」では、計画最終年度である2026年度の財務目標及び非財務目標を以下のとおり設定しております。

経営目標の達成に向けて最大限努力してまいります。

株主の皆様におかれましては、より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。