第1号議案 取締役7名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員（7名）は任期満了となります。つきましては、社外取締役3名を含む取締役7名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
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﨑山 收再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 代表取締役会長
1972年7月当社設立1975年10月当社取締役1989年5月当社代表取締役社長2015年6月当社代表取締役 社長2020年4月当社代表取締役会長（現任）生年月日 1950年7月16日生（満69歳） 所有する当社株式の数 1,631,540株 取締役在任年数 44年（本総会終結時） 取締役会出席回数 15／15回 取締役候補者の選任理由 1972年7月の当社創業以来、長年にわたり当社グループの経営を指揮し、ビジネスモデルの確立による収益基盤の強化、継続的な事業成長のための経営革新など、常に先進性を求め、技術と創造力を両輪に成長を牽引してまいりました。また、コーポレートガバナンスの強化を進め、経営の透明性・健全性に努めてまいりました。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
中西 雅洋新任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 代表取締役 社長執行役員 兼 CDO（Chief Digital Officer）
1982年4月株式会社野村総合研究所入社2002年4月同社流通・社会ソリューション2008年4月
部門事業企画室長同社サービス・産業システム事業本部2009年10月
業務管理室長同社中部支社 副支社長2017年4月当社執行役員2018年4月当社常務執行役員2020年4月社長執行役員 兼 CDO（Chief Digital Officer）（現任）生年月日 1958年11月6日生（満61歳） 所有する当社株式の数 24,200株 取締役候補者の選任理由 コンサルティングファーム、システムインテグレータでの経験を経て、2017年に当社執行役員に就任以来、システムソリューション・サービス事業における特定顧客との関係性を強化・推進し、事業の成長に貢献しております。今後は、継続的な事業成長のための経営革新など、常に先進性を求め、技術と創造力を両輪に成長を牽引するとともに、次期経営ビジョンの立案と実現に向け、強力なリーダシップを発揮し、経営改革を確実に取り組んでまいります。
以上のことから、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
栃澤 正樹再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役
1975年4月野村コンピュータシステム株式会社2006年4月
（現株式会社野村総合研究所）入社同社執行役員関西支社長2008年4月当社執行役員2008年6月当社取締役2012年6月当社常務取締役2015年6月当社取締役 専務執行役員2020年4月当社取締役（現任）生年月日 1953年1月14日生（満67歳） 所有する当社株式の数 20,900株 取締役在任年数 12年（本総会終結時） 取締役会出席回数 15／15回 取締役候補者の選任理由 コンサルティングファーム、システムインテグレータでの経験を経て、2008年に当社取締役に就任以来、システムソリューション・サービス事業における特定顧客との関係性を強化・推進し、事業の成長に貢献しております。その経歴を通じ、培ってきた経験と実績が当社の経営のモニタリング機能の強化につながるものと判断しております。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
内田 敏雄再任略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役
1975年4月当社入社1988年6月当社取締役1995年6月当社常務取締役2002年6月当社専務取締役2015年6月当社取締役 副社長2018年4月当社取締役（現任）生年月日 1953年11月24日生（満66歳） 所有する当社株式の数 369,480株 取締役在任年数 32年（本総会終結時） 取締役会出席回数 15／15回 取締役候補者の選任理由 1988年6月の当社取締役就任以来、長年にわたり当社グループの経営を担い、管理部門全体の統括として経営管理、財務に係る戦略を推進し強靭な財務体質の構築、事業の成長を牽引してまいりました。2018年より非業務執行取締役として、統合的なリスク管理の観点より当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与しております。
以上のことから、引き続き取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
関端 広輝再任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
1998年4月弁護士登録（東京弁護士会）2006年7月
新東京法律事務所に入所同事務所 パートナー2007年10月ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所2014年6月
（外国法共同事業）に入所
同事務所 パートナー当社社外取締役（現任）2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所に入所
同事務所 パートナー（現任）生年月日 1970年10月25日生（満49歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役在任年数 6年（本総会終結時） 取締役会出席回数 15／15回 社外取締役候補者の選任理由 弁護士として企業の法務やコーポレートガバナンスに関する幅広い知見を有し、当社の取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行っております。また同氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、今後も客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただくことを期待しております。
以上のことから、引き続き社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー -
椎野 孝雄再任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
1979年4月株式会社野村総合研究所入社2000年6月同社取締役2002年4月同社取締役 常務執行役員2007年4月
流通・社会ソリューション部門長同社理事2007年5月一般社団法人情報サービス産業協会2009年4月
常任理事日本データセンター協会理事2010年7月ザ・グリーン・グリッド日本リエゾン2012年4月
委員会 委員長公益財団法人野村マネジメント・スクール学長2012年6月同法人専務理事2015年6月当社社外取締役（現任）生年月日 1954年9月17日生（満65歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役在任年数 5年（本総会終結時） 取締役会出席回数 15／15回 社外取締役候補者の選任理由 長年にわたる企業経営および情報産業に関する豊富な経験、知見を有し、当社取締役会においても、適切かつ有益な助言・提言を行っております。今後も客観的立場から当社の経営を監督し、ガバナンス体制の強化に寄与していただくことを期待しております。
以上のことから、引き続き社外取締役として適任と判断し、候補者といたしました。重要な兼職の状況 なし -
永田 英恵新任社外独立略歴を開く閉じる略歴、地位および担当 取締役（社外）
2012年4月医師免許取得2012年4月武蔵野赤十字病院入職2016年5月ヤフー株式会社 産業医2018年5月株式会社PhileLife
代表取締役（現任）生年月日 1986年12月5日生（満33歳） 所有する当社株式の数 －株 社外取締役候補者の選任理由 永田英恵氏は、さまざまな業種で産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関する幅広い知見ならびに、人間支援工学の分野に関する専門性を有しております。独立社外役員の立場から当社の経営に対して適切かつ有益な助言・提言・監督いただき、ガバナンス体制の強化に寄与していただくことを期待しております。以上のことから、取締役として適任と判断し、候補者といたしました。
重要な兼職の状況 株式会社PhileLife 代表取締役
- 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
- 関端広輝氏、椎野孝雄氏、永田英恵氏は、社外取締役候補者であります。
- 関端広輝氏、椎野孝雄氏は、当社と会社法第427条第1項および定款の規定に基づく損害賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項第1号ハおよび第2号に定める最低責任限度額としております。両氏の再任が承認された場合、当社は両氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
- 永田英恵氏は、同氏の選任が承認された場合は、当社と会社法第427条第1項および定款の規定に基づく損害賠償責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項第1号ハおよび第2号に定める最低責任限度額としております。
- 当社は、関端広輝氏、椎野孝雄氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、永田英恵氏につきましても独立役員の要件を満たしているため、同氏の選任が承認された場合は、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。