第23期事業報告（2021年12月１日から2022年11月30日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
全般的概況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限の緩和を受け、経済活動が正常化に向かう兆しがあるものの、ウクライナ情勢等の影響から世界的なエネルギー供給不足を原因とする物価の上昇が強まっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
そのような中、当社グループは、領域の異なる事業を複数展開するポートフォリオ経営を推進したことにより、外部環境変動のリスクを最小限に抑え、売上、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上等により減益となりました。
事業別では、ビジネスソリューション事業において、主力の障がい者雇用支援サービスが、設備販売、管理収入ともに順調な伸びとなり、グループ業績をけん引しました。また、新規事業も好調な立ち上がりを見せており、新たな収益の柱として貢献するまでに成長しました。環境支援サービスについてはコンサルティング業務が大きく伸びたほか、広域行政ＢＰＯサービスにおいては計画を上回るペースで拠点開設を進め、大幅な増収増益となりました。
一方、人材アウトソーシングサービスについては長らく増収基調が続いていましたが、当連結会計年度はコールセンター業務のスポット案件が第３四半期以降大きく縮小しており、売上が伸び悩む結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,650百万円（前連結会計年度比7.2％増）、営業利益は3,091百万円（前連結会計年度比15.9％増）、経常利益は3,118百万円（前連結会計年度比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,809百万円（前連結会計年度比3.8％減）となりました。
事業別概況
当連結会計年度のセグメント業績（セグメント間内部取引消去前）は以下のとおりであります。
構成比率 %
（単位：）
［事業概要］
ビジネスソリューション事業では、シニアや障がい者など潜在労働力の活用を支援するサービスや、企業の業務の一部を受託するアウトソーシングサービスを提供しています。前者においては、株式会社エスプールプラスが、障がい者の就労に適した農園を企業に貸し出し、主に知的障がい者の採用・教育から定着化までを支援するサービスを行っています。株式会社エスプールでは、様々な経験やノウハウを有するシニアを企業の経営課題や業務課題の解決に役立てるサービスを提供しています。
後者のアウトソーシングサービスでは、株式会社エスプールロジスティクスが、通販商品の発送を代行する物流サービスを行っています。株式会社エスプールリンクでは、アルバイトやパートの求人応募の受付を代行する採用支援サービスを提供しており、株式会社エスプールセールスサポートでは、対面型の会員獲得業務や販売促進業務を行っています。ブルードットグリーン株式会社は、ＣＯ２の排出量算出や環境情報の開示に関するコンサルティング、カーボンオフセット仲介など環境経営の支援に関するサービスを提供しています。また、2021年12月に新設した株式会社エスプールグローカルでは、複数の自治体の行政業務を一括で受託する広域行政ＢＰＯサービスを行っています。
［当連結会計年度の経営成績］
主力事業である障がい者雇用支援サービスにおいては、企業の障がい者雇用に対する意識がＥＳＧ経営の浸透に伴い一段と高まっており、営業活動が好調に推移しました。その結果、設備販売が期初計画を大きく上回り、ストック収入となる管理料も順調な伸びとなりました。ロジスティクスアウトソーシングサービスについては、低採算案件の整理等により収益の安定化が進んでおり復調の兆しが見えてきました。環境経営支援サービスにおいては、コンサルティング業務が大きく伸びたことで大幅な増収増益となりました。ＣＤＰの回答支援業務が前期から倍増となったほか、新たに開始したＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の支援業務も大きな伸びとなりました。広域行政ＢＰＯサービスについては、自治体からの引き合いが非常に強く計画を上回るペースで拠点開設を進めることができました。オンライン窓口の導入も急ピッチで進んでおり、約半年で30の自治体に導入するに至りました。一方、採用支援サービスにおいては、新型コロナウイルスの感染が再拡大するたびに飲食業を中心に採用が抑制されることとなり、減収減益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は10,202百万円（前連結会計年度比32.6％増）、営業利益は2,921百万円（前連結会計年度比37.7％増）となりました。
構成比率 %
（単位：）
［事業概要］
人材ソリューション事業は、人材派遣サービスを主力とする株式会社エスプールヒューマンソリューションズが提供するサービスで、コールセンター等のオフィスサポート業務とスマートフォンや家電製品等の店頭販売支援業務に関する人材サービスを展開しています。サービスの特徴は、フィールドコンサルタント（ＦＣ）と呼ばれる同社の従業員と派遣スタッフをチームで派遣する「グループ型派遣」の形態を採用している点になります。派遣先に常駐するＦＣが派遣スタッフを現場で手厚くフォローすることで、未経験者を短期間で育成できるだけでなく定着率の向上にもつながり、顧客満足度の向上とシェア拡大につながっています。
［当連結会計年度の経営成績］
主力のコールセンター業務については、新型コロナウイルス感染症対策に関連したスポット業務が縮小となる一方で、新たな案件の獲得が遅れており売上が伸び悩む結果となりました。また、販売支援業務についても、一部の業務において再開の兆しが見えてきたものの、通信キャリア関連の人材ニーズが弱く本格的な需要回復には至りませんでした。その一方で、売上減に対応するため支店の統廃合や人員体制の見直しなど販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、その本格的な効果は来期以降になる見込みで当期については限定的となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は16,577百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は1,669百万円（前連結会計年度比12.7％減）となりました。
対処すべき課題
当社グループは、ソーシャルビジネスを通じて新たな価値を提供することで、社会的価値と経済的価値の両立の実現することを中期的なビジョンとしております。また、高い収益性を確保することで、持続的成長に向けた投資と株主の皆さまへの安定的な還元を両立することを目指しております。また、経営面では、環境変化に強い企業グループを目指すポートフォリオ経営を基本戦略とし、以下の３点を重点戦略として定めております。
・既存事業の深掘りによるオーガニック成長の継続
・新たな事業領域における成長機会の獲得
・ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化
当社グループは、持続的な成長を実現していくために、以下５点を対処すべき課題として認識しております。
①既存事業の継続的な発展
当社グループは、持続的な成長を実現するには安定的な収益基盤を構築することが重要であると考えております。その根幹となる既存事業においては、現在の事業領域で継続的な収益を確保しつつ、派生事業の開発に取り組むことで収益構造の多様化を進めてまいります。また、長期的視点での成長を確実なものとするために、既存サービスの継続的な改善及び高付加価値化によって競争優位性を着実に高め、お客様との強固な関係の構築に取り組んでまいります。
②主力事業への依存度の軽減
当社グループの営業利益の構成比は、人材派遣サービスと障がい者雇用支援サービスの主力２事業で84.8％を占めております。今後の事業を取り巻く環境の変化等により主力事業の売上が減少した場合には、業績に影響を与える可能性があることから、新たな収益の柱の構築が必要であると認識しております。具体的には、ロジスティクスアウトソーシングサービスをはじめとした既存事業のより一層の推進を図るとともに、市場拡大が期待できる自治体向けのＢＰＯサービス領域や環境ビジネス領域など新たな事業領域での成長機会の獲得を目指してまいります。
③ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進
新型コロナウイルス感染症対策をきっかけとして私たちの生活や経済活動はオンラインを前提とした業務への移行が進んでいます。また、ダイバーシティ推進の側面からも、多様な働き方を支える環境構築には優れたＩＴシステムの整備が必須となっています。こうした環境変化に対応するため、当社グループでは、ＤＸに対応したＩＴやデジタル技術、蓄積データの活用を推進することで、業務の効率化、生産性の向上、営業力の強化を図り、より一層の競争力向上を実現してまいります。
④社会感度の高い人材の採用・育成
「社員の成長が会社の成長につながる」という方針のもと、当社グループのビジョンに共鳴する優秀な人材を採用し育成を続けることが重要であると考えております。ソーシャルビジネスの推進に必要な資質、具体的には社会変化や課題を敏感に察知し、主体的に解決に取り組むことのできる人材の採用を積極的に進めるとともに、若手リーダーの育成にも注力してまいります。
⑤ダイバーシティの推進
当社グループは、多様な人材が長期的に活躍できる環境を構築することが企業の競争力を高める上で重要であると考えております。全ての従業員が長く安心して働くことができるように、新卒育成プログラムに基づくジョブローテーションの実施やキャリアチャレンジ制度など退職抑制のための取り組み、従業員持株会の奨励金100％付与（積立金額に対して同額の奨励金を会社から支給）、ブーメラン制度（退職した従業員の出戻り制度）の活用など、環境整備に注力しております。