事業報告2019年1月1日から2019年12月31日まで

サッポログループ(企業集団)の現況

事業の経過及び成果

当期の日本経済は、消費税の引き上げや自然災害等を背景に国内需要が減少したものの、堅調な企業業績により設備投資は増加、個人の雇用・所得の改善も着実に進み、全体的には底堅く推移しました。一方、世界経済は、米中貿易摩擦、米イラン対立の激化等の地政学リスクの高まりを受け、先行きが不透明な状況となりました。

酒類業界は、国内は消費者の節約志向から、低価格商品への需要シフトが一層顕著となりました。北米ビール市場は、主に寒波の影響により前期を下回ったものと推定されます。アジアのビール市場は各国で状況が異なりますが、ベトナムは引き続き成長しています。飲料業界は、国内は主に台風の影響により総需要は前期を下回ったものと推定されます。不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において引き続きオフィス需要が堅調であったことから、賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。

このような状況のもと、サッポログループでは「サッポログループ長期経営ビジョン『SPEED150』」及び「第一次中期経営計画2020」に基づく成長戦略を加速させ、「世界に広がる『酒』『食』『飲』で個性かがやくブランドカンパニー」になることを目指し、2019年度の財務目標達成に向け歩んできました。

当期におけるサッポログループの連結業績は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度において、食品飲料事業に含まれる北米飲料事業を統括する持株会社であるCountry Pure Foods, Inc.(カントリーピュアフーズ社)における当社保有の全株式をBPCP CPF Holdings Inc.に譲渡したため、北米飲料事業に関連する損益を非継続事業に分類しています。

売上収益

酒類事業では、主力ブランドの「サッポロ生ビール黒ラベル」や、積極投資を行った「サッポロチューハイ99.99<フォーナイン>」等が好調に推移しましたが、新ジャンルの売上数量が前期を下回ったことから、減収となりました。食品飲料事業では、缶コーヒー市場の停滞や天候不良による需要の落ち込みがあったものの、「ヤスマ社」の新規連結により増収となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入が増加し、増収となりました。

以上の結果、連結売上収益は4,919億円(前期比20億円、0.4%減)となりました。

営業利益

酒類事業では、国内のコストコントロール、商品ミックスの改善及び前期に計上した「アンカー ブリューイング社」の減損損失が当期にはなかったことにより、増益となりました。食品飲料事業では、国内の売上数量が減少した影響で減益となりました。不動産事業では、主力物件の賃料収入の増加に加え、物件ポートフォリオの見直しによる不動産売却益が貢献し、増益となりました。

以上の結果、連結営業利益は122億円(前期比6億円、5.3%増)となりました。

税引前利益

税引前利益は116億円(前期比10億円、9.0%増)となりました。

親会社の所有者に帰属する当期利益

Country Pure Foods, Inc.(カントリーピュアフーズ社)の株式譲渡に伴う非継続事業からの当期損失の増加により、親会社の所有者に帰属する当期利益は44億円(前期比42億円、48.9%減)となりました。

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事業セグメント別の概況

以下、事業セグメント別の概況は記載のとおりです。

酒類事業

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当期の概況

【日本アジア】

国内のビール類の総需要は、前期比99%程度と推定されます。

このような中、国内酒類事業は、ビジョンとして「オンリーワンを積み重ね、No.1へ」を継続し、独自の新価値の提供を積み重ねることによって、成長を目指しました。

ビールでは、「ビール再強化宣言」の事業方針のもと、「サッポロ生ビール黒ラベル」「サッポロラガービール」「サッポロ クラシック」が好調に推移し、ビールの売上数量は前期比101%となりました。一方、新ジャンルでは市場の競争激化により売上数量が減少し、ビール類合計の売上数量は前期比97%となりました。

RTD(※1)では、2018年8月に発売した「サッポロチューハイ99.99<フォーナイン>」が好評を得たことにより、「サッポロ 男梅サワー」等のコラボRTDの主軸商品に比肩するまでに成長したことで、売上収益は前期を大幅に上回りました。

ワインでは、輸入ワインの「ペンフォールズ」、シャンパーニュ「テタンジェ」や、日本ワイン「グランポレール」などのファインワイン(※2)の販売を強化しました。一方、デイリーワイン(※2)が伸び悩んだことなどから、売上収益は前期を下回りました。

洋酒では、「デュワーズ」等の主力ブランドが好調に推移したことで、売上収益は前期を上回りました。

和酒では、甲乙混和芋焼酎売上No.1(※3)の「こくいも」ブランドが堅調に推移したものの、売上収益は前期を下回りました。

アジアでは、ベトナムにおいて、持続的に利益を創出できる販売体制の確立に取り組みました。

※1 RTD:Ready To Drinkの略。栓を開けてそのまま飲めるアルコール飲料

※2 ファインワイン:中高級価格(1本1,500円以上)ワイン、デイリーワイン:低価格(1本1,500円未満)ワイン

※3 インテージSRI 甲乙混和芋焼酎市場2018年4月~2019年12月累計販売金額全国SM/CVS/酒DSの合計

【アメリカ・カナダ(北米)】

北米のビール市場の総需要は、アメリカ、カナダともに前期を下回ったと推定されます。

このような中、北米酒類事業は、プレミアムビールを中心に主力ブランドの強化と各ブランドのポートフォリオ強化に取り組みました。

カナダでは、「スリーマン社」が主力のプレミアムブランドへのマーケティング投資を継続しましたが、総需要の落ち込みが影響し、ビール売上数量(「サッポロ」ブランドを除く)は前期を下回りました。

アメリカでは、「サッポロUSA社」がアメリカ一般市場やアジア系市場へ「サッポロ」ブランドの販売促進活動を強化したことで、同社の「サッポロ」ブランドのビール売上数量は前期を上回りました。一方、「アンカー ブリューイング社」は、主戦場であるサンフランシスコにおけるクラフトビール需要の落ち込みが続く厳しい経営環境の中、「サッポロUSA社」とのセールスシナジー強化に取り組みました。

【外食】

国内の外食市場は、前期から増収傾向が続く一方、人手不足に伴う採用コストや原材料の仕入価格等が上昇基調にあり、依然として厳しい経営環境にありました。

このような中、「サッポロライオン社」は、企業理念である「JOY OF LIVING~生きている喜び~」のもと、安全・安心な商品の提供を心がけ「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを進めました。

国内では、店舗改装に伴う休業、不採算店舗の閉店等の影響があったものの、既存店が好調だったこと、及び「ハンエイ社」の新規連結により増収となりました。新規店は、東京・銀座に「留萌マルシェ」、大阪・梅田に「グランポレールバー」2号店、基幹業態である「ヱビスバー」を静岡に1店舗と大阪に2店舗、その他を含め合計9店舗の出店を行いました。店舗改装は、新橋店1階を初の研修店舗「銀座ライオン新橋トレーニングセンター店」としてリニューアルオープンするなど、合計4店舗の改装を行いました。一方、契約満了や不採算等の事由により16店舗を閉鎖し、当期末の国内店舗数は195店舗となりました。今後も店舗数の拡大を図るとともに、既存店の店舗改装・業態変更を積極的に行っていきます。

シンガポールでは、ビヤホール文化を世界に発信すべく、引き続き取り組みました。

以上の結果、酒類事業の売上収益は3,244億円(前期比56億円、1.7%減)となり、営業利益は79億円(前期比40億円、104.3%増)となりました。

食品飲料事業

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当期の概況

国内の飲料の総需要は、前期比98%と推定されます。

このような中、「ポッカサッポロ社」は、飲料事業では独自の価値提案を強化し、食品事業では今後の事業成長の布石となる積極的な投資を行いました。

国内飲料では、自社の強みを活かした商品展開が奏功し、レモン飲料が好調に推移、新ブランド「LEMON MADE」も好評を得ました。「加賀棒ほうじ茶」シリーズもお客様の支持を集め好調に推移し、売上数量は前期を上回りました。一方、缶コーヒー市場の低迷、天候の影響を受け、飲料合計の売上数量は前期を下回りました。

国内食品では、レモン食品が健康ニーズを捉え、基幹商品である「ポッカレモン100」を中心に好調に推移し、売上数量は前期比107%となりました。また、4月には大崎上島町(広島県)で国産レモンの生産振興を目的とした自社栽培を開始、夏には全国レモンサワーグランプリ2019を開催するなど、レモンの需要と接点拡大に取り組みました。スープ食品は、当期に新設した仙台工場の稼働により自社生産能力を増強し、「じっくりコトコトシリーズ」に特徴あるラインアップを投入するなど基幹商品の強化を図りましたが、暖冬の影響により売上数量は前期を下回りました。大豆・チルドは、3月に豆乳ヨーグルト製造ラインが稼働し、「SOYBIO(ソイビオ)」ブランドを付した無糖の大容量サイズやストロー付きタイプを発売するなど、様々なシーンに適した商品を強化した結果、売上数量は前期比113%と伸長しました。

2月に香辛料など食品原料を製造する「ヤスマ社」がグループに加わり、売上収益に貢献しました。

カフェチェーン「カフェ・ド・クリエ」においては、季節やトレンドに合わせた限定メニュー等が好調で、売上収益は前期を上回りました。

海外飲料では、シンガポールからの輸出事業は回復傾向にあり、シンガポール国内でも売上収益は前期を上回りました。

以上の結果、食品飲料事業の売上収益は1,369億円(前期比35億円、2.6%増)となり、営業損失は12億円(前期は19億円の利益)となりました。

不動産事業

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当期の概況

不動産業界は、首都圏オフィス賃貸市場において大量供給の影響による市況の悪化が懸念されていましたが、堅調な企業業績等を背景に引き続き需要は底堅く、依然として空室率は低い水準で推移しました。それを受けて賃料水準も緩やかな上昇傾向が継続しました。

このような中、不動産賃貸では、収益の柱である「恵比寿ガーデンプレイスタワー」をはじめ、首都圏を中心に保有する各物件で高稼働率を維持しました。また、既存テナントの賃料水準引き上げにも積極的に取り組みました。

開業25周年を迎えた複合商業施設「恵比寿ガーデンプレイス」では、11月にグラススクエアの一部がコワーキングスペースを中心とした複合施設「PORTAL POINT -Ebisu-」に生まれ変わり、そこで働く方々と来街者がつながる機会を生む複合的なエリアとなりました。恵比寿のランドマークとして、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上による資産価値向上に向けて取り組みました。

複合商業施設「GINZA PLACE(銀座プレイス)」は、地下1階の全面リニューアルを行いました。7月には通年型アンテナショップ「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」などもオープンし、賑わいを見せています。

複合商業施設「サッポロファクトリー」では、札幌市が進めている「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ改装を進めており、一部のフロアをリニューアルオープンしました。周辺環境が変化する中、新たなライフスタイルの提案と利便性向上に取り組み、エリアの発展に寄与しています。

併せて、不動産事業全体の価値向上を図るために、長期的な視点から物件ポートフォリオの戦略的な組替えを継続し、新規事業開発等に取り組みました。

以上の結果、不動産事業の売上収益は247億円(前期比2億円、0.8%増)、営業利益は127億円(前期比7億円、5.5%増)となりました。

対処すべき課題

(1)「グループ経営計画2024」施行について

当グループは、創業150周年の2026年をゴールとする長期経営ビジョン「SPEED150」のもと、「第一次中期経営計画(2017~2020年)」を展開してきました。しかし、従来の組織体制及び事業活動の継続では、市場環境やお客様の消費スタイル変化のスピードへの対応が不十分であると判断し、当該中期計画を見直すこととしました。新たなグループ経営計画は、各事業の課題や成長スピードの違いを考慮し、2020年を期初とする5ヶ年計画とします。

基本方針
本業集中と強靭化

・ビール事業への経営資源集中

・低収益事業の縮小・撤退と、食をはじめとする成長分野へのシフト

グローバル展開の加速

・海外事業を事業会社に全て移管し、一貫したブランドの世界戦略を展開

・北米事業拡大への投資

・アジアパシフィック事業の拡大加速

・グローバル人財の育成

シンプルでコンパクトな企業構造の確立

・小さい本社・わかりやすい組織に再編、BPR・DX(※)の推進

・サッポロホールディングス社は、ガバナンス・事業会社支援・経営資源配分機能に特化

・事業会社に事業推進の機能全てを移管し、機動力を発揮

※BPR=「ビジネスプロセス・リエンジニアリング」の略。既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務プロセスを再設計すること。

 DX= 「デジタルトランスフォーメーション」の略。IT技術を活用し、ビジネスモデルそのものを変えること。

サステナビリティ経営の推進

・良質原料を自ら作り上げる仕組みなどをはじめとした、社会的価値と経済的価値の両立

・恵比寿、札幌、銀座というゆかりある地域のまちづくり推進

・時代の要請に即した経営の透明性と公正性の進化

財務目標・財務方針・株主還元方針

グループ体制の再編

※1:サッポロUSA・スリーマンは2020年4月1日付でサッポロホールディングスよりサッポロビールへ移管。

※2:事業軸を主体に国内外の食品飲料事業のポートフォリオ構築を機動的に行い、新たな生活シーンやスタイルにつながる食のイノベーションの実現に向けて、2020年7月1日(予定)に新会社を設立し、ポッカサッポロフード&ビバレッジとの2社体制で臨んで参ります。

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(2)サッポログループの主要事業での取り組み課題

【日本アジア】 : 新しいビジョン「誰かの、いちばん星であれ」

●ビール類 :

・ビール強化を最優先で継続し、「サッポロ生ビール黒ラベル」「ヱビス」を中心としたブランドプレゼンスを向上。新ジャンル市場では、新商品「サッポロ GOLD STAR(ゴールドスター)」を2月に発売し、「サッポロ 麦とホップ」とのツートップ戦略でおいしさ価値を徹底追求

●ワイン :

・ファインワインの提案強化によりブランドイメージを構築。同時に、デイリーワインの認知とユーザー裾野を拡大

●スピリッツ :

・RTD…「サッポロチューハイ99.99<フォーナイン>」をさらに強化し、「サッポロ 男梅サワー」などのコラボレーションによる独自価値商品とともに成長を加速

・和酒・洋酒…世界No.1ラム「バカルディ」をはじめ、「デュワーズ」「ボンベイサファイア」、甲乙混和芋焼酎「こくいも」の拡販に注力し、情報発信を継続して話題を喚起

●アジア :

・「サッポロベトナム社」…利益を創出できる販売体制の確立

【アメリカ・カナダ(北米)】 : 「スリーマン社」、「サッポロUSA社」及び「アンカー ブリューイング社」を「サッポロビール社」の傘下に移管

・カナダ市場…「スリーマン社」においては、戦略ブランドの強化やポートフォリオの最適化を行い、プレミアムブランドへの経営資源投入を継続するとともに、RTDへの取り組みを強化

・アメリカ市場…「サッポロUSA社」と「アンカー ブリューイング社」は、製造・販売両面におけるシナジー効果を最大限発揮し、飛躍的成長を実現するためのプラットフォーム構築、重点エリアの明確化による経営資源の最大化、「Sapporo Premium Beer」「Anchor」ブランドの販売強化を図るとともに、コスト構造を改善

【外食】 : 「お客様へ100%満足の提供」を目指す店舗づくりを推進

・国内店舗展開…「銀座ライオン」や「ヱビスバー」の展開エリアの拡大を図るとともに、新たな業態開発や新規事業への参入にも注力し、収益力の強化・向上を推進

・国内既存店舗…将来にわたる収益力の維持・向上に向けて、既存店舗の改装・業態変更を継続すると同時に、不採算店舗の見直し等抜本的なコスト改革を実施

・海外店舗展開…シンガポールにおいては、ビヤホール事業に集中し、ビヤホール文化を世界に発信

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経営資源の選択と集中で食の領域を拡大し、お客様に喜ばれるようなモノづくりを展開

●国内飲料

・「キレートレモン」ブランドに磨きをかけながら「LEMON MADE」を育成するとともに、自社ならではの個性的な商品展開で独自のポジションを確立

● 国内食品

・スープ…新工場(仙台工場)稼働で市場への柔軟な対応が可能となり、主力の「じっくりコトコト」ブランドを再活性化させることで、カップ入り食品の確実な市場浸透を推進

・レモン食品…「ポッカレモン100」やレモン酢商品の需要拡大活動を展開

・大豆チルド事業…豆乳ヨーグルトの認知向上とお客様接点の拡大

・業務用ルート…サッポログループのシナジーを活かしながら、レモン原料、粉末スープ、粉末茶等の売上を拡大

・国内外食…「カフェ・ド・クリエ」の既存店の活性化と新規出店の加速により、クリエブランドの価値を向上

●海外飲料

・主力のシンガポール市場での優位性を維持しつつ、売上拡大と効率化を推進、各国の市場ニーズに合わせた商品を展開、プレゼンスを向上

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恵比寿・札幌・銀座という当社にゆかりある地域でのまちづくりを進めるとともに、新たな戦略投資にも挑戦

●不動産賃貸事業

・保有物件ポートフォリオの戦略的な組換え等を通じて、恵比寿・札幌でのまちづくりを推進、新たな事業領域での収益を獲得

● 「恵比寿ガーデンプレイス」

・開業25周年を迎え、これまで以上にお客様に「豊かな時間」「豊かな空間」を感じていただける「大人の街」となるべく、ブランド力強化と利便性向上を推進

●「GINZA PLACE(銀座プレイス)」

・通年型アンテナショップ「サッポロ生ビール黒ラベルTHE BAR」他がオープン。集客向上へ貢献し、街の賑わいを創出

●「サッポロファクトリー」

・「創成川以東地区」の再整備計画に合わせ、新たなライフスタイルの提案と利便性向上に取り組み、エリアの発展に寄与

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(ご参考)サッポログループのコーポレートガバナンス

当社は、コーポレートガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付け、持株会社体制のもとでグループ内における監督機能、業務執行機能及び監査機能を明確化し、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化に努めてまいりました。

本株主総会第2号議案「定款一部変更の件」が承認可決された場合、当社は監査等委員会設置会社に移行するところ、その目的、時期、移行後の取締役会の体制及びサッポログループのコーポレートガバナンスの体制につきましては、以下をご参照願います。

目的

コーポレートガバナンスの一層の充実に加え、経営の効率性を高め機動的な意思決定を可能とすることを通じて、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

時期

2020年3月27日開催予定の当社第96回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただいた後、移行を予定しております。

体制
サッポログループのコーポレートガバナンス体制

コーポレートガバナンスに関する詳細な情報はこちらをご覧ください。https://www.sapporoholdings.jp/csr/governance/policy/

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