経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制を構築するとともに、取締役の経営責任の更なる明確化及び株主の皆様による信任機会の増加によりコーポレート・ガバナンスの一層の強化を企図し、取締役の任期を現行の2年から1年に変更するものであります。
変更の内容は以下のとおりであります。