監査役 遠藤 則明氏及び田中 伸男氏は、本総会の終結の時をもって任期満了となりますので、監査役2名の選任をお願いするものです。

なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ています。

監査役候補者は次のとおりです。

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  中石(なかいし) 昭夫(あきお)

  新任
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  生年月日	1962年10月15日生
  所有する当社の株式数	3,193株
  略歴、地位及び重要な兼職の状況	1987年4月 当社入社 2016年4月 同　帝人グループ執行役員 同　炭素繊維・複合材料事業本部長 兼　東邦テナックス株式会社　代表取締役社長 2017年4月 当社　複合成形材料事業本部長 2020年4月 同　帝人グループ参与（現任）
  監査役候補者とした理由	中石昭夫氏は、当社入社以来、繊維事業（アラミド繊維、炭素繊維を含む高機能繊維）の技術開発・生産を経験し、2016年4月に炭素繊維・複合材料事業本部長 兼 東邦テナックス(株) 代表取締役社長、2017年4月に複合成形材料事業本部長に就任しました。当社グループのマテリアル事業の技術に精通するとともに、豊富な実務経験を持ち、経営全般の監視と有効な助言を期待できることから、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

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  有馬(ありま) 純(じゅん)

  新任

  社外

  独立
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  生年月日	1959年7月23日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、地位及び重要な兼職の状況	1982年4月 通商産業省（現経済産業省） 入省 1996年6月 経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部参事官 1999年6月 資源エネルギー庁石炭新エネルギー部企画官 2001年1月 同　国際課企画官 2002年6月 国際エネルギー機関（IEA）国別審査課長 2006年6月 資源エネルギー庁国際課長 2007年7月 同　参事官 2008年7月 経済産業省大臣官房審議官（地球環境担当） 2011年4月 日本貿易振興機構（JETRO）ロンドン事務所長 経済産業省地球環境問題特別調査員 2018年3月 経済産業省退職
  重要な兼職の状況	東京大学公共政策大学院（GrasPP）教授 一般社団法人日本経済団体連合会21世紀政策研究所　研究主幹 一般財団法人アジア太平洋研究所　上席研究員 NPO法人国際環境経済研究所　主任研究員 独立行政法人経済産業研究所　コンサルティングフェロー 一般財団法人アジア太平洋エネルギー研究センター　評議員
  社外監査役候補者とした理由	有馬 純氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、通商産業省（現・経済産業省）に入省以来、資源エネルギー、地球環境・経済問題に取り組んできました。その豊富な知見や経験から当社のコンプライアンスの維持・向上への貢献並びに当社が目指す環境経営などへの助言及び指摘を期待しており、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

  • （注1）有馬 純氏は、社外監査役候補者です。当社は、社外監査役候補者について当社の定める独立監査役の要件を満たすことを求めていますが、同氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立監査役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注2）中石昭夫氏及び有馬 純氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき、当社との間で責任限度額を2千万円または会社法第425条第1項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
  • （注3）各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

＜ご参考＞なお、第1号議案及び第2号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。