取締役全員（10名）は、本総会の終結の時をもって任期満了となります。

つきましては、取締役10名（うち９名は再任候補者です）の選任をお願いするものです。

取締役候補者は次のとおりです。

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  鈴木(すずき) 純(じゅん)

  再任
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  生年月日	1958年２月19日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	70,763株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1983年４月 当社入社 2011年４月 Teijin Holdings Netherlands B.V.　社長 2012年４月 当社　帝人グループ執行役員 2013年４月 同　帝人グループ常務執行役員 2013年６月 同　取締役常務執行役員 2014年４月 同　代表取締役社長執行役員 CEO（最高経営責任者） 2022年４月 同　取締役会長（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	鈴木 純氏は、2014年４月に代表取締役社長執行役員（CEO）に就任し、同年11月に修正中期計画を策定し、前任者の取り組んでいた構造改革の仕上げに取り組みました。2017年２月に中期計画ALWAYS EVOLVING2017-2019を、2020年２月に中期計画2020-2022ALWAYS EVOLVINGを策定し、各事業を将来の収益源育成（Strategic Focus）と利益ある成長（Profitable Growth）に区分した投資戦略に基づき、将来に向けた事業ポートフォリオ変革に取り組んできました。2022年４月から、取締役会長として、８年間のCEOとしての豊富な経験を活かし、業務執行取締役の監督やコーポレートガバナンスの強化に取り組みます。

  • （注）鈴木 純氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を2022年４月に締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
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  内川(うちかわ) 哲茂(あきもと)

  再任
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  生年月日	1966年１月18日生
  2021年度取締役会への出席状況	9回中9回（100％）
  所有する当社の株式数	12,424株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1990年３月 当社入社 2017年４月 同　帝人グループ執行役員 マテリアル事業統轄補佐 兼　繊維・製品事業グループ長付（技術生産構造改革担当） 2018年１月 同　繊維・製品事業グループ技術生産構造改革担当 2020年４月 同　複合成形材料事業本部長 2021年４月 同　帝人グループ常務執行役員 マテリアル事業統轄 2021年６月 同　取締役常務執行役員 2022年４月 同　代表取締役社長執行役員（現任） CEO（最高経営責任者）（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	内川哲茂氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、マテリアル事業統轄補佐兼繊維・製品事業グループの技術生産構造改革担当として、また2020年４月に複合成形材料事業本部長としてマテリアル事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、マテリアル事業統轄として、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大、 Strategic Focusのテーマである重点分野の育成・拡大等、ポートフォリオ変革に邁進してきました。2022年４月から、代表取締役社長執行役員CEOとして、これまで培ってきたグローバルでの経験を活かし帝人グループの企業価値向上のための経営方針の策定および執行において、最高経営責任者としての役割を果たしていきます。

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  鍋島(なべしま) 昭久(あきひさ)

  再任
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  生年月日	1960年１月17日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	10,575株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1982年４月 当社入社 2015年４月 同　帝人グループ執行役員 2017年４月 同　帝人グループ常務執行役員 ヘルスケア事業グループ長 兼　帝人ファーマ株式会社　代表取締役社長 2019年４月 当社　ヘルスケア事業統轄 2019年６月 同　取締役常務執行役員 2021年４月 同　代表取締役常務執行役員 CFO、経理・財務管掌（現任） 2022年４月 同　代表取締役専務執行役員（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	鍋島昭久氏は、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、当社ヘルスケア事業グループ長及び帝人ファーマ(株)の代表取締役社長として、ヘルスケア事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月にヘルスケア事業統轄、同年６月に取締役常務執行役員に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と当社 Strategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。執行役員就任前、20年以上に亘り経理・財務業務に携わった経験をもとに、2021年４月に代表取締役常務執行役員、CFO、経理・財務管掌に就任し、2022年４月より、代表取締役専務執行役員として、健全な財務基盤の維持と企業価値の向上に尽力しています。

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  小山(こやま) 俊也(としや)

  再任
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  生年月日	1960年５月19日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	12,475株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1986年４月 当社入社 2013年４月 同　帝人グループ理事 新機能材料事業開発部長 兼　TEIJIN ELECTRONICS KOREA Co., Ltd. 代表理事 2015年４月 当社　帝人グループ執行役員 2017年４月 同　帝人グループ常務執行役員 マテリアル事業グループ長 2020年４月 同　マテリアル事業統轄 2020年６月 同　取締役常務執行役員（現任） 2021年４月 同　CSR管掌 兼　経営監査部担当（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	小山俊也氏は、2013年４月に帝人グループ理事、2015年４月に帝人グループ執行役員、2017年４月に帝人グループ常務執行役員として、当社マテリアル事業の収益拡大に努めてきました。2020年４月にマテリアル事業統轄に就任し、当社重点戦略事業の一角を担うマテリアル事業の一層の収益拡大と当社Strategic Focusのテーマであるマテリアル事業の拡大に取り組んできました。2020年６月に取締役常務執行役員、2021年４月にCSR管掌に就任し、マテリアル事業で培った見識・知識によるサステナブル経営のための取り組みや、帝人グループCSRに関する統括及び推進、コンプライアンス・リスクマネジメント、ESH、社会貢献活動、監査体制の強化に取り組んでいます。

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  小川(おがわ) 英次(えいじ)

  再任
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  生年月日	1962年10月26日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	10,950株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1985年４月 当社入社 2016年４月 同　帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長 2019年４月 同　経営企画管掌 2020年６月 同　取締役執行役員 2021年４月 同　取締役常務執行役員（現任） 2022年４月 同　マテリアル事業統轄（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	小川英次氏は、2016年４月に帝人グループ執行役員に就任し、樹脂事業本部長として樹脂事業の収益拡大に努めてきました。2019年４月に経営企画管掌、2020年６月に取締役執行役員、2021年４月に取締役常務執行役員に就任し、当社の成長基盤の確立に向けたポートフォリオ変革の推進役として尽力してきました。2022年４月からマテリアル事業統轄として、これまで培った帝人グループの経営企画の経験を活かし、マテリアル事業の一層の収益拡大とStrategic Focusテーマである重点分野の育成・推進の責任を担うとともに、環境価値ソリューション、安心・安全・防災ソリューションの提供に努めます。

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  森山(もりやま) 直彦(なおひこ)

  再任
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  生年月日	1965年５月20日生
  2021年度取締役会への出席状況	9回中9回（100％）
  所有する当社の株式数	6,797株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1990年３月 当社入社 2017年４月 同　帝人グループ執行役員 ヘルスケア事業統轄補佐 2019年４月 同　ヘルスケア新事業部門長 2021年４月 同　帝人グループ常務執行役員 ヘルスケア事業統轄（現任） 2021年６月 同　取締役常務執行役員（現任）
  取締役候補者とした理由および期待される役割の概要	森山直彦氏は、2017年４月に帝人グループ執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄補佐として、また2019年４月にヘルスケア新事業部門長としてヘルスケア事業領域の拡大に努めてきました。2021年４月に帝人グループ常務執行役員に就任し、ヘルスケア事業統轄兼ヘルスケア新事業部門長として、当社重点戦略事業の一角を担うヘルスケア事業の一層の収益拡大と中期経営計画で掲げたStrategic Focusのテーマであるヘルスケア新事業の拡大に取り組んできました。2022年４月からもヘルスケア事業統轄として、当社が目指す、少子高齢化・健康志向ソリューションの実現を果たしていきます。

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  内永(うちなが) ゆか 子(こ)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1946年７月５日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	1,200株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1971年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 1995年４月 同　取締役 2000年４月 同　常務取締役 2004年４月 同　取締役専務執行役員 2007年４月 特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長（現任） 2007年６月 株式会社ベネッセコーポレーション　取締役 2008年４月 同　取締役副会長 ベルリッツ　コーポレーション代表取締役会長兼社長兼CEO 2009年10月 株式会社ベネッセホールディングス取締役副社長 2013年４月 ベルリッツ　コーポレーション名誉会長 2013年９月 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長（現任） 2014年４月 一般社団法人ジャパンダイバーシティネットワーク代表理事 2018年６月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	特定非営利活動法人　ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク（J-Win）理事長 株式会社グローバリゼーションリサーチインスチチュート（GRI）代表取締役社長 HOYA株式会社　社外取締役 新東工業株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	内永ゆか子氏は、日本アイ・ビー・エム(株)の取締役専務執行役員及び(株)ベネッセホールディングスの取締役副社長を歴任するなどその豊富な事業経験、情報通信技術（IT）分野における卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣をもって、当社取締役として当社の事業戦略やガバナンスに加え、女性活躍を含めたダイバーシティ活動やIT・ヘルスケア事業などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識、ダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため引き続き社外取締役候補者といたしました。 なお、当社は候補者が理事長を務めるJ－Winへの会費支払いを行っていますが、その額は当社グループの連結売上高の0.1％未満であるとともに、J－Winの会費総額の１％未満であります。

  • （注１）内永ゆか子氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、内永ゆか子氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、内永ゆか子氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注２）内永ゆか子氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注３）内永ゆか子氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2018年６月20日　在任期間　４年
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  鈴木(すずき) 庸一(よういち)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1950年９月25日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	2,400株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1975年４月 外務省　入省 1997年６月 在ジュネーブ国際機関日本代表部公使兼WTO次席代表 2003年４月 外務省大臣官房審議官 2005年９月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年８月 駐シンガポール大使 2013年８月 駐フランス大使 2016年６月 政府代表　関西担当大使 2017年３月 政府代表　国際貿易・経済担当大使 日欧州経済連携協定交渉首席交渉官 2018年４月 外務省退官 2018年６月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	鹿島建設株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	鈴木庸一氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、国際経済及び通商問題に関する交渉をはじめ、外交官としての豊富な知識経験があり、当社取締役として当社の経営戦略やガバナンスに加え、グローバル戦略などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価及び経営全般に対する提言など重要案件の審議においてその職責を充分に果たされております。また、2021年４月より指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員に就任いただき、今後も、その外交官としての豊富な知識経験を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

  • （注１）鈴木庸一氏は社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、鈴木庸一氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、鈴木庸一氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注２）鈴木庸一氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注３）鈴木庸一氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2018年６月20日　在任期間　４年
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  大西(おおにし) 賢(まさる)

  再任

  社外

  独立
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  生年月日	1955年５月19日生
  2021年度取締役会への出席状況	12回中12回（100％）
  所有する当社の株式数	1,812株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1978年４月 日本航空株式会社　入社 2007年４月 株式会社JAL航空機整備成田　社長 2009年４月 株式会社日本航空インターナショナル　執行役員 2009年６月 日本エアコミューター株式会社　社長 2010年２月 株式会社日本航空　社長（グループCOO） 株式会社日本航空インターナショナル　社長 2010年11月 株式会社日本航空インターナショナル　取締役社長 （2010年12月　株式会社日本航空は株式会社日本航空インターナショナルと合併） 2011年３月 株式会社日本航空インターナショナル　代表取締役社長 2011年４月 日本航空株式会社　代表取締役社長 （2011年４月　株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に商号変更） 2012年２月 日本航空株式会社　代表取締役会長 2014年４月 同　取締役会長 2018年７月 同　特別理事 2019年６月 当社　取締役（現任） 同　アドバイザリー・ボード　メンバー（現任）
  重要な兼職の状況	株式会社商船三井　社外取締役 かどや製油株式会社　社外取締役
  社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	大西 賢氏は、日本航空(株)の取締役社長、取締役会長を歴任しており、その豊富な事業経験、卓越した見識をもって、当社取締役として当社の事業戦略やコーポレートガバナンスに加え、役員報酬や役員指名などに的確な助言及び指摘をいただいております。さらに、当社諮問機関であるアドバイザリー・ボードのメンバーとしてCEOの選解任、CEOの業績評価、また、報酬諮問委員会議長としてCEO以外の取締役・執行役員の報酬をはじめ、役員等の新規株式報酬制度導入に際し、大きな役割を果たしていただきました。経営全般に対する提言などを行いその職責を充分に果たされております。そのため、今後も、その豊富な事業経験、卓越した見識を活かし、取締役会やアドバイザリー・ボード、指名諮問委員会・報酬諮問委員会を通じて客観的な立場から経営を監督していただくため、引き続き社外取締役候補者といたしました。

  • （注１）大西 賢氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、大西 賢氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、大西 賢氏については同証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注２）大西 賢氏は、現在当社の取締役であり、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結しており、再任が承認された場合、当社との間の前記責任限定契約を継続する予定です。
  • （注３）大西 賢氏が社外取締役に就任した年月日及び本総会終結の時までの在任期間は次のとおりです。
    就任年月日　2019年６月20日　在任期間　３年
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  津谷(つや) 正明(まさあき)

  新任

  社外

  独立
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  生年月日	1952年６月22日生
  所有する当社の株式数	1,500株
  略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況	1976年４月 株式会社ブリヂストン入社 2006年３月 同　執行役員 2008年３月 同　取締役 常務執行役員 2011年９月 同　代表取締役 専務執行役員 2012年３月 同　代表取締役 CEO 2013年３月 同　代表取締役 CEO 兼　取締役会長 2016年３月 同　代表執行役 CEO 兼　取締役会長 2020年３月 同　取締役会長 2021年３月 同　エクスターナル・アドバイザー（現任）
  重要な兼職の状況	株式会社ブリヂストン　エクスターナル・アドバイザー
  社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要	津谷正明氏は、(株)ブリヂストンの代表執行役CEO、取締役会長を歴任してきました。また、国際渉外、人事・広報、内部統制と幅広い豊富な業務経験を有しています。特にグローバルな職務経験や、コーポレートガバナンスの強化、取締役会の適正な意思決定の確保への取り組みを含む経営改革の経験は、グローバル企業であり、コーポレートガバナンス強化に取り組む当社の社外取締役に相応しい人材であり、候補といたしました。 なお、(株)ブリヂストンと当社との間の取引額は、双方の連結売上高の１％未満であります。

  • （注１）津谷正明氏は、社外取締役候補者です。当社は、社外取締役候補者について当社の定める独立取締役の要件を満たすことを求めていますが、津谷正明氏は当該要件のすべてを満たしており、また東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしています。そのため、当社は、津谷正明氏については同証券取引所に独立役員として届け出る予定です。なお、当社の定める独立取締役の要件の内容については、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.teijin.co.jp/ir/management/governance/requirements/）に掲載しています。
  • （注２）津谷正明氏の選任が承認された場合、会社法第427条及び当社定款に基づき当社との間で責任限度額を２千万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。

ご参考

なお、第２号議案が原案どおり可決されますと、役員の構成は次のとおりとなります。