事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)におけるわが国経済は、輸出が弱含み、企業収益も製造業を中心に弱含みが見られるなか、設備投資が緩やかな増加傾向となり、景気は概ね緩やかな回復基調にありました。しかし、3月に入り、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。

当社グループにおきましては、当連結会計年度を中期経営計画(2020年3月期〜2022年3月期)の成長戦略(ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、デジタルトランスフォーメーション(DX)への対応)を推進するための「基盤づくりの年」と位置付け、様々な施策に取り組みました。

・開発事業におきましては、顧客企業との協業による「価値」提供ビジネスを開始しました。

・運用・構築事業及び販売事業におきましては、高付加価値モデルへのシフトが進み、それが実績として表われるようになりました。

・また、アジア地域におけるDX関連急成長企業との協業に向けた検討も具体化してまいりました。

・さらに、DXを支えるAI、クラウド、ビッグデータ/アナリティクス、セキュリティ、さらにその総合技術であるIoTなどの先進技術と、当社グループが長年培ってきた基礎技術を組み合わせ、複数の業界においてDX関連ビジネスをスタートさせることができました。
なお、国内及び海外における新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている施策については、その動向を注視しつつ新たな変化と捉えて慎重に実行計画の見直しを行なっております。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業がほぼ横ばいとなったものの、運用・構築事業及び販売事業が増加した結果、43,642百万円(前連結会計年度比7.0%増)となりました。

損益面におきましては、売上総利益が増益となり、販売管理費の効率化にも努めた結果、営業利益が4,948百万円(前連結会計年度比21.3%増)となり、経常利益も4,951百万円(前連結会計年度比10.8%増)となりましたが、特別損失(投資有価証券評価損及び減損損失等)の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失612百万円(前連結会計年度は2,023百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

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事業区分別の概況

当連結会計年度の事業別の営業の状況は以下のとおりです。

売上高
前期比 %減
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構成比

(単位:

開発事業は、大学関連及びサービス他が増加したものの、製造業向けが減少した結果、当事業の売上高は22,104百万円(前連結会計年度比0.0%減)となりました。

売上高
前期比 %増
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構成比

(単位:

運用・構築事業は、企業向け及び大学関連がいずれも増加した結果、当事業の売上高は5,292百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。

売上高
前期比 %増
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構成比

(単位:

販売事業は、株式会社AITの機器販売が大きく増加し、株式会社SRA及び海外子会社の機器販売も増加した結果、当事業の売上高は16,245百万円(前連結会計年度比18.6%増)となりました。

対処すべき課題

次期のわが国の経済は、通商問題の世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の景気は急速に悪化しており、製造業をはじめ各業界は極めて厳しい状況にあります。企業収益も感染症の影響により急速に減少しており、先行きについては、不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、既存事業の基盤確立を図ると共に新規事業推進の核となる「デジタルトランスフォーメーション(以下「DX」)」も強力に推進し、持続的な成長、収益性の向上、株主還元のさらなる充実を図り、中期経営計画の達成に向け、以下の取り組みを行っております。

①成長戦略

  • [1]ビジネスモデルの変革

    人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。

  • [2]グローバルビジネスの拡大

    • 1)成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
      グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出
    • 2)DX関連技術、
      特化したノウハウを持つ企業への投資、M&Aを実施
    • 3)「自社IP製品ビジネス×海外ビジネス」の推進
  • [3]DXへの対応

    グループが保有している3つの強みを生かして、DXが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、DXのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。
    DXにおけるSRAグループの強み

    • 1)End-to-Endの統合力
    • 2)総合サポート力
    • 3)海外展開力

②中期経営計画での取り組み

  • [1]人材育成と活気ある組織づくり
  • [2]ESG(環境、社会、ガバナンス)への取り組み

③株主還元のさらなる充実

  • [1]配当性向50%を目途に安定的な高配当を目指す
  • [2]ROEの安定的かつ継続的に10%以上の確保

④新型コロナウイルス感染症対策

厚生労働省が公表した「新しい生活様式」に対応した働き方の新しいスタイル(テレワーク、会議のオンライン化等)に向けIT技術の活用に取り組んでおります。

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連結計算書類