企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が制限され、企業業績や雇用情勢等に多大な影響がありました。政府の各種政策により持ち直しの動きはあるものの、感染症の再拡大がみられるなど収束の見通しが立たず、景気の先行きは不透明な状況が続くと考えられます。このような事業環境のもと、当社グループは、以下の重点施策に取り組みました。

当社グループにおきましては、当連結会計年度を中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）の成長戦略（ビジネスモデルの変革、グローバルビジネスの拡大、デジタルトランスフォーメーション（以下、「ＤＸ」）への対応）を推進するための「展開の年」と位置付け、様々な施策に取り組みました。

開発、運用・構築及び販売事業におきましては、2019年度の成果をさらに拡大し、各業界における実績を活かし、ＤＸ関連ビジネスを広く展開するとともに、アジア地域におけるＤＸ関連急成長企業との協業の具体化を進めてまいりました。さらに、ＤＸを支えるＡＩ、クラウド、ビッグデータ／アナリティクス、セキュリティ、さらにその総合技術であるIoTなどの先進技術と、当社グループが長年培ってきた基礎技術を組み合わせ、複数の業界においてＤＸ関連ビジネスを推進してまいりました。

しかしながら、国内及び海外における新型コロナウイルスの感染拡大によって業績に大きく影響を受けたお客様も多く、当社グループのビジネスを取り巻く環境は当初の想定以上に厳しいものとなりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、運用・構築事業は増加したものの、開発事業及び販売事業が減少した結果、39,386百万円（前連結会計年度比9.8％減）となりました。

損益面におきましては、売上総利益はほぼ横ばいでしたが、販売管理費の効率化に努めた結果、営業利益は5,026百万円（前連結会計年度比1.6％増）となり、経常利益も5,268百万円（前連結会計年度比6.4％増）となりました。

また、特別損失（投資有価証券評価損等）の計上はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は3,073百万円（前連結会計年度は612百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

次期のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、依然として厳しい状況が続いており、持ち直しの動きは見られるものの再拡大によるリスクや、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。企業収益については引き続き不透明な状況が続くと予想されます。

このような状況のもと、当社グループは、企業価値並びに株主価値の向上を目指し、既存事業の基盤確立を図ると共に新規事業推進の核となるＤＸも強力に推進し、持続的な成長、収益性の向上、株主還元の更なる充実を図り、中期経営計画の達成に向け、以下の取り組みを行っております。

①成長戦略

• ［1］ビジネスモデルの変革

  人月モデルから脱却し、「労働力」の提供から「価値」の提供への移行に取り組み、高付加価値・高収益モデルへのシフトを目指し、収益性の向上を図る。

• ［2］グローバルビジネスの拡大

  • １）成長性の高い東南アジアを中心とした海外市場への展開
    グループシナジーによる、東南アジア向けビジネスの創出
  • ２）ＤＸ関連技術
    特化したノウハウを持つ企業への投資、Ｍ＆Ａを実施
  • ３）「自社ＩＰ製品ビジネス×海外ビジネス」の推進

• ［3］ＤＸへの対応

  グループが保有している３つの強みを生かして、ＤＸが扱う様々なデータに付加価値と新たなニーズを生み出し、ＤＸのコア技術としてデータ関連サービスを提供する新事業を創出する。
  ＤＸにおけるＳＲＡグループの強み

  • １）End-to-Endの統合力
  • ２）総合サポート力
  • ３）海外展開力

②中期経営計画での取り組み

• ［1］人材育成と活気ある組織づくり
• ［2］ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組み

③株主還元の更なる充実

• ［1］配当性向50％を目途に安定的な高配当を目指す
• ［2］ＲＯＥの安定的かつ継続的に10％以上の確保

④新型コロナウイルス感染症対策

厚生労働省が公表した「新しい生活様式」に対応した働き方の新しいスタイル（テレワーク、会議のオンライン化等）に向け、引き続きＩＴ技術の活用に取り組んでおります。