企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による制限が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が徐々に進み始めました。一方でロシアのウクライナ侵攻に端を発した戦争の長期化が世界各地のエネルギーや資源価格高騰を引き起こし、インフレ懸念が高まるとともに、急激な為替変動が各種産業に影響を及ぼす中、景気の下振れリスクへの注視も必要な状況となっております。

当社グループといたしましては、当連結会計年度において、新型コロナウイルスによる影響、ロシア、ウクライナ問題、為替変動等から、中期的な視点での計画の立案が困難なため、単年度の目標を掲げ様々な施策に取り組みました。

環境の変化に即応した成長を実現すべく、①既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤の安定化、②高収益ビジネスモデルの創出、③グループ内連携強化によるシナジー効果の発揮、④労働力の提供から価値の提供への移行、⑤受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト、⑥コンサルティングビジネスを核とした価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト等の成長戦略に取り組みました。その結果、当連結会計年度において開発事業の拡大、クラウドビジネス（アマゾンウェブサービス（AWS）・salesforce)の拡大、自社ＩＰ製品ビジネス（P-CON）の拡大、Oracle Cloud ERP導入ビジネス等のスタート等を実現させました。

また、前連結会計年度に引き続きDXを支える中核技術であるクラウドビジネスにおいて、AWS認定資格者のさらなる増加、APN AWS Top Engineersへの２名の選出、高付加価値のOracle Cloud ERP経験者の育成等、高単価のコンサルティング人材の育成にも注力しました。

またグローバルビジネスでは、チャイナリスクを踏まえたアジアビジネスの強化策として、NAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）への36％の出資をいたしました。しかしながら一部の海外子会社ではインフレや半導体不足の影響を受け、厳しい状況となりました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業が増加した結果、42,864百万円（前連結会計年度比6.6％増）となりました。

損益面におきましては、売上総利益の増加に加え、販売管理費の機動的な運用により営業利益は6,004百万円（同10.4％増）、経常利益は為替差益が増加したこと等により7,201百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失（投資有価証券評価損、貸倒引当金繰入額等）4,255百万円の計上により879百万円（同75.4％減）となりました。