企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過および成果

新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされることで社会活動が一変し、企業活動もテレワーク（在宅勤務）を前提とした働き方へ一気に変容するなどニューノーマル（新常態）に突入しています。多くの企業において数々のクラウドサービスを活動基盤として徹底活用するなど、ITによる変革“デジタルトランスフォーメーション”が進行しており、従業員のサイバーセキュリティを含めたデジタル活用力、いわゆるデジタル力（デジ力）向上も経営課題として捉えられてきています。今後もこれらに対応するIT投資は堅調に推移し、ますますデジタルを活用する社会に変容していくものと推測されます。

昨年４月に発出された政府による緊急事態宣言を受けて、その場しのぎでテレワークの導入を進めた企業も多々見られましたが、長引く感染症対策のもと、宣言解除後も多くの企業で事業継続対策としてテレワークの併用は必須と捉え、安全かつ継続的に利用できる環境を定着させる必要性に迫られています。さらに、今後のデジタル社会を睨んだ各国の覇権争いや組織犯罪に関連したと見られるサイバー攻撃も増大しており、セキュリティ対策への重要性は一層高まっていくものと考えています。

当社では、前期に働き方改革の一環として社内IT変革を実施していたことで、新型コロナウイルス感染症の脅威が増していた昨年２月以降、事業継続上の観点からテレワーク中心の勤務形態に迅速に移行することができました。昨年の政府による緊急事態宣言後もテレワークを最大限に活用し、事業に大きな影響なく企業活動を継続しております。一方で、特に第１四半期にお客様の企業活動の停滞等により営業・受注活動に制約を受け、想定より収益が落ち込む事業部門もあり、また今年１月には再び緊急事態宣言が発出されるなど、事業環境は依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況下、第１四半期での落ち込みはあったものの、期末にかけてセキュリティ対策サービスの需要が拡大したことにより、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティングや診断等のサービス売上が伸長するとともに製品販売が拡大したことによって増収となり、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）もソリューションサービスや開発サービス等の拡大で増収となったことにより、当連結会計年度の売上高は43,693百万円（前期比8.0％増）となりました。利益面では、ＳＳＳ事業における人員体制強化や業務効率改善のための社内ITシステム刷新等の投資、在宅勤務等の負担に対する全社員への特別支援一時金の支給などがあったものの、営業利益は2,117百万円（同19.8％増）、経常利益は2,242百万円（同19.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、長期滞留仕掛品評価損を特別損失として計上したことなどにより、304百万円（同72.1％減）となりました。