新型コロナウイルス感染症に対し、一時的には政府の緊急事態宣言の解除により経済活動の正常化が期待されたものの、より感染力が強いとされるオミクロン株など変異株の発生と感染者数の急拡大により、社会・経済情勢は抑圧的な状況が続きました。

このようななかでも、日本再興に向けた社会のデジタル化は必須と捉えられ、2021年９月のデジタル庁の設置など、国を挙げてのデジタル化の推進が開始されました。さらには、「デジタル」や「グリーン」への対応が企業の事業継続上の重要課題であり、サプライチェーン全体で取り組むべきとの認識のもと、テレワークやクラウド基盤の更なる活用など企業のデジタル化の推進も新型コロナウイルス感染症を背景に一層加速しています。

そして、デジタル化等への対応には、サイバーセキュリティ対策と連動した取り組みが不可欠です。国や組織の関与と見られるサイバー犯罪や、デジタル上での機能やデータを人質にとる悪質な身代金目的のサイバー犯罪、直接的に金銭を目的とした金融犯罪等が後を絶たず、国だけではなく企業や個人の安全がますます脅かされる状況になっています。日本のサイバーセキュリティ戦略において経済安全保障がうたわれたように、サイバーセキュリティ対策は、単なる被害防止の観点を超え、これまで以上に国の存続や発展を支える重要な要素として、サプライチェーン全体で取り組むべきであるという認識になりつつあります。

当社は、このような技術革新による急速な社会変化が見込まれるなか、2021年度を起点とする新たな３ヵ年の中期経営計画（2021～2023年度）を策定しました。「共創と挑戦」をテーマに、当社の特徴であるセキュリティ事業を軸として、基盤構築に定評のあるシステムインテグレーション事業でお客様との共創に挑戦し、確固たる信頼を獲得し続けることで、当社グループの持続的な成長と進化を目指しています。その取り組みの一環として、全社視点でDXを推進すると同時に、今後、DX推進で備えるべきサイバーセキュリティ対策を実践するため、当社の経営力と事業力の両面の強化を図っています。

また当社は、新型コロナウイルスや今後想定される様々な脅威とSDGsへの対応において、企業レジリエンスの一環でもあるテレワーク中心の勤務形態を継続しており、今後、テレワークとオフィスワークのハイブリッド型による最大限の成果が出せる組織への変貌を目指しています。しかしながら、感染者数の急拡大や新たな変異株が発生する未曽有の危機のなか、顧客企業において事業活動が停滞するなどの動きが見られ、当社のサービス提供や受注活動などにも影響を受けました。

当連結会計年度の売上高は、セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）はコンサルティング、製品販売などが拡大し増収となったものの、システムインテグレーション事業（ＳＩＳ事業）がＩＴ保守サービスにおける子会社の事業譲渡の影響等で減収となったことにより、42,660百万円（前期比2.4％減）となりました。利益面では、事業拡大に向けて販売体制等の強化を進めたことにより、営業利益は1,595百万円（同24.7％減）、経常利益は、持分法による投資利益の増加等があったものの、1,769百万円（同21.1％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、株式譲渡に伴う子会社株式売却益および投資有価証券売却益を特別利益として計上したことにより、1,401百万円（同359.8％増）となりました。