第1号議案 剰余金の処分の件

当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを経営上の重要課題の一つと位置づけています。株主還元につきましては、新たな長期ビジョン、中期経営計画の策定にあわせて、剰余金配当の基本方針を、連結配当性向35%以上、総還元性向50%以上(D/Eレシオが0.5以下の場合)に引き上げ、DOE(自己資本配当率)3%以上を確保し、業績に応じ、かつ安定的な配当政策を実施していくこととさせていただきました。

2019年度の期末配当につきましては、当社の資本政策および上記の剰余金の配当等に関する基本方針に基づき、普通配当を1株につき23円とさせていただきたいと存じます。

これにより、2019年12月にお支払いした中間配当金1株につき23円を合わせた2019年度の年間配当金は、前年度に比べ2円増額の1株につき46円となります。

期末配当に関する事項

1. 配当財産の種類

金銭

2. 配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき 23円
配当総額 10,535,192,320円

3. 剰余金の配当が効力を生じる日

2020年6月24日

続きを見る閉じる