事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過および成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る規制が緩和されたことなどにより、経済活動全般に回復の動きが見られました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー価格や原材料価格が上昇しました。
このような状況の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
第14期 セグメント別売上収益
貴金属リサイクル事業において宝飾分野の金回収量が増加し、北米貴金属精錬事業において金銀製品の加工・販売が増加したため、売上収益は前期比で増加しました。一方、第4四半期を通して触媒に用いられているロジウムの価格が急落し、価格変動に対するヘッジが困難であったことを主因として、営業利益は前期比で大幅に減少しました。
工業生産活動の回復に合わせて、当社グループの産業廃棄物の取扱量は増加しました。横浜事業所における新焼却炉建設のために既存固定資産の減損処理を行いましたが、営業利益は前期比で増加しました。他方、2022年5月に当社の連結対象子会社であったJWガラスリサイクル株式会社の全株式を譲渡した影響により、売上収益は前期比で減少しました。
これらの結果、当事業年度の実績は、売上収益292,449百万円（前期比100,007百万円増、52.0％増）、営業利益19,263百万円（前期比7,183百万円減、27.2％減）、税引前利益16,052百万円（前期比10,319百万円減、39.1％減）、当期利益10,929百万円（前期比7,805百万円減、41.7％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益10,929百万円（前期比7,805百万円減、41.7％減）となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が274,205百万円（前期比100,330百万円増、57.7％増）、環境保全事業が18,240百万円（前期比326百万円減、1.8％減）となりました。
なお、売上収益および営業利益の状況は次のとおりであります。
財産および損益の状況
- 第11期については、株式会社フジ医療器の事業を非継続事業に分類しております。これにより非継続事業からの利益は、連結損益計算書上、継続事業と区分して表示しております。これに伴い、売上収益および営業利益は、継続事業の金額を表示しております。
- 当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益および１株当たり親会社所有者帰属持分を算定しております。
- 従来、金融費用として表示しておりました貴金属精錬事業における前渡取引に対応する支払利息は、第12期より売上原価に含めて表示する方法に変更しました。これにより、営業利益は当該変更後の金額で表示しており、対応する第11期の金額についても同様に組替えて表示しております。
対処すべき課題
①貴金属事業セグメント
当社グループの中核的事業であり、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○ITを活用して効率的な営業活動体制や技術プロセスを確立し、競争力を高める。
○「責任ある貴金属管理」を徹底し、リスク管理を強化する。
○製薬領域や水素製造などの工業分野における貴金属需要を開拓し、新分野への事業拡大を推進する。
○人権・環境に配慮した貴金属製品の製造・販売事業を通して、付加価値の高い製品などを国内外のお客様に提供し、グローバルレベルのブランディングの確立を目指す。
○貴金属リサイクルの拡大やリサイクル工程の改善などにより、カーボンニュートラル戦略を推進する。
②環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、成長とともに収益性を重視した経営を行います。
また、以下の施策をもって収益の拡大を図ります。
○先端的な処理技術を活かして廃棄物の適正処理をサポートし、国内環境ビジネスのリーダー企業の地位を確立する。
○全国的なグループネットワークを活用し、難処理物対応やCO2削減などの課題解決を実現する。
○DX事業を拡大し、デジタルプラットフォームの構築により効率的・効果的な事業体制を確立する。
○水素事業など新規事業を創出し、カーボンニュートラル戦略を推進する。
第９次中期経営計画（第13期～第15期）について
