事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)
当社グループ(企業集団)の現況に関する事項
事業の経過および成果
2019年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが支えとなり、前半は概ね緩やかな成長傾向にありました。一方、米中貿易摩擦を背景に、中国の消費や投資、各国の輸出入が不調となったほか、日本の消費税増税、年度終盤には新型コロナウイルス感染症が各国に広がるなど、急激な景気の減速要因も多くみられました。
このような経営環境のもと、当年度を新中期戦略の初年度として、当社の事業を｢基幹事業｣｢共創事業｣｢再挑戦事業｣の3つに区分し、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を実行してきました。具体的には、市場成長性があり、当社の強みを活かせるB2B領域の基幹事業を中心にリソースを集中し、将来の利益成長に向けた取り組みを進めてきました。
また、他社との連携・共創による競争力強化に向けて、住宅事業では｢住宅｣と｢モビリティ｣の融合によるユニークな付加価値の創出を目指し、トヨタ自動車(株)との間で街づくり事業に関する合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ(株)を2020年1月7日に設立しました。角形車載電池事業では、優れた品質・性能とコスト等を実現する高い競争力のある電池の開発、また安定的な電池の供給に向けて、トヨタ自動車(株)との間で合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ(株)を設立することを決定し、2020年4月1日より事業を開始しました。
収益性の改善に向けては、競争環境が熾烈を極める半導体事業について、当社が蓄積してきた技術力、商品力を最大限活用し、持続的な事業成長が期待できる、台湾に本社を置く半導体企業Winbond Electronics Corporation傘下のNuvoton Technology Corporationに譲渡することを決定しました。また、グローバルでの競争環境が一層激化している液晶パネル事業については、2021年を目処に生産を終了することを決定しました。
当年度の連結売上高は、7兆4,906億円(前年度比6％減)となりました。国内売上は、IVIなどのインフォテインメントシステムやパソコンなどが増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に加え、住宅関連事業の非連結化もあり、減収となりました。海外売上は、車載電池が大きく伸長したものの、テレビや車載機器などの苦戦や、為替に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、減収となりました。
営業利益は、2,938億円(前年度比29％減)となりました。固定費削減や合理化に加え、事業譲渡益などがありましたが、減販損の影響が大きく、事業構造改革費用の計上もあり、減益となりました。また、税引前利益は、2,911億円(前年度比30％減)、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,257億円(前年度比21％減)となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、経営管理上、7つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を｢アプライアンス｣｢ライフソリューションズ」｢コネクティッドソリューションズ｣｢オートモーティブ｣｢インダストリアルソリューションズ｣の5つの報告セグメントに区分して評価、開示しております。
セグメント別の事業部および主要な事業内容、当年度の売上高および営業利益をセグメント別に示しております。事業再編に伴い、売上高および営業利益の前年度比較は、前年度のセグメント情報を当年度の形態に合わせて組み替えして算出しております。
報告セグメント別の事業部および主要な事業内容
当セグメントの売上高は、前年度比で6%減少し、2兆5,926億円となりました。
当年度は、アジアのルームエアコン、国内の大型空調などは増収となったものの、欧州を中心としたテレビやデジタルカメラの販売苦戦などに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全体では減収となりました。
主な事業部の状況では、空調冷熱ソリューションズ事業部では、国内の大型空調が堅調に推移したことに加え、アジア・インドにおいてルームエアコンが堅調に推移したことなどにより、増収となりました。
スマートライフネットワーク事業部では、テレビやデジタルカメラが欧州を中心とした他社の価格攻勢の影響を受けたことにより、減収となりました。
キッチン空間事業部では、電子レンジが欧州や北米で販売が減少したことにより、減収となりました。
ランドリー・クリーナー事業部では、洗濯機が国内では堅調に推移し増収となりましたが、中国やアジアで低調に推移し、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、557億円となりました。国内の洗濯機、美容等は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、構造改革費用の計上もあり、前年度から299億円の減益となりました。
当セグメントの売上高は、前年度比で6%減少し、1兆9,125億円となりました。
当年度は、トヨタ自動車(株)と設立したプライム ライフ テクノロジーズ(株)(以下、PLT)に、パナソニック ホームズ(株)および建設ソリューション事業を移管し、非連結となったことにより全体では減収となりましたが、この影響を除くと、年度末の新型コロナウイルス感染症拡大による全部門の減販を、それまで堅調に推移した国内外の電材事業やハウジング、自転車、介護関連等でカバーし、増収となりました。
主な事業部の状況では、ライティング事業部では、国内の照明器具は前年度並みとなりましたが、欧米向けデバイスや蛍光灯などの既存光源の減販により、減収となりました。
エナジーシステム事業部では、電材事業において、国内は住宅分電盤・配線器具などが好調に推移し、海外もインドなどのISAMEA(インド、南アジア、中東、アフリカ)地域が増販となりました。しかしながら、太陽電池事業の減収をカバーできず、全体では減収となりました。
パナソニック エコシステムズ(株)では、環境エンジニアリング事業の大型件名の受注・販売などが好調に推移しましたが、IAQ(室内空気質)事業の苦戦により前年度並みとなりました。
ハウジングシステム事業部では、国内の水まわり設備や建材が好調に推移し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、1,798億円となりました。増販益や合理化に加え、PLT設立に伴う住宅関連事業の譲渡益の計上もあり、前年度から1,152億円の増益となりました。
当セグメントの売上高は、前年度比で8%減少し、1兆357億円となりました。
当年度は、パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)が増収となったものの、プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業の減販、また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる減販影響が全事業部門に及び、全体では減収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス(株)は、機内エンターテインメント・通信システムにおいて、航空機の生産減少の影響が大きく、減収となりました。
モバイルソリューションズ事業部では、Windows 7(注)サポート終了特需で国内向けノートパソコンが増販となりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大がサプライチェーンに大きく影響し、減収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、米中貿易摩擦の影響による設備投資の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による減販影響などにより、減収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、ランプモデルのプロジェクターや業務用カメラなどの販売が減少し、減収となりました。
パナソニック システムソリューションズ ジャパン(株)では、国内向けソリューションの販売拡大、および東京2020案件が寄与し、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、922億円となりました。セキュリティシステム事業の譲渡益の計上はありましたが、プロセスオートメーション事業やアビオニクス事業などの減販損、新型コロナウイルス感染症拡大による減販影響などにより、前年度から22億円の減益となりました。
(注)Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標です。
当セグメントの売上高は、前年度比で3%減少し、1兆4,824億円となりました。
車載機器事業では、自動車の情報化に対するニーズの高まりを受け、コックピットシステムなどの成長製品は伸長したものの、製品サイクル移行期の影響を受けたことに加え、中国など自動車市況の悪化、さらには新型コロナウイルス感染症拡大による影響もあり、減収となりました。
車載電池事業では、角形リチウムイオン電池が電動車の需要拡大を受けた増産投資の効果により増収、円筒形リチウムイオン電池も米国電気自動車メーカーの生産拡大に伴う増産もあり、全体として大幅な増収となりました。
当セグメントの営業利益は、466億円の損失となりました。車載機器事業では開発難易度が高い受注済の欧州充電器件名の開発費が増加するとともに、市況悪化の影響などを受けたスペイン子会社のフィコサ社ののれん減損を計上しました。また、車載電池事業では角形リチウムイオン電池における国内姫路工場での高容量セルの生産開始に伴う固定費増などがあり、車載電池事業の増販益はあったものの、セグメント全体では前年度から345億円の減益となりました。
当セグメントの売上高は、前年度比で10%減少し、1兆2,827億円となりました。
当年度は、｢車載CASE(注)1｣｢情報通信インフラ｣を中心に重点領域(注)2向け販売は着実に成長しましたが、米中貿易摩擦による中国市況の悪化や投資抑制、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、全体では減収となりました。
主な事業の状況では、システム事業は、車載電源やデータセンター向け蓄電システムは堅調に推移したものの、中国市況低迷の影響により、FAセンサー、モーター、リレーなどが減少、加えて、ICT(情報通信機器)向けリチウムイオン電池事業の縮小などにより、減収となりました。
デバイス事業では、5Gインフラ向け基板材料や車載用コイルは順調に拡大したものの、中国市況低迷によるコンデンサーなどの受動部品の減販などにより、減収となりました。
その他、半導体や液晶パネル事業も、市況低迷の影響により、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、46億円となりました。固定費削減や材料合理化を推進したものの、市況低迷や新型コロナウイルス感染症拡大による減販影響などをカバーできず、加えて、半導体事業の譲渡決定に伴う減損の計上などにより、前年度から640億円の減益となりました。
- CASE：Connected(車が通信ネットワークに常時接続)、 Autonomous(自動運転)、Shared & Services(車を共有して使うサービス)、 Electric(電動化)
- 重点領域：継続的に進化する｢車載CASE｣｢情報通信インフラ｣｢工場省人化｣の領域
対処すべき課題
当社は創業以来、社会の公器として、｢事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と社会の発展に貢献する｣という経営理念のもと、｢より良いくらし、より良い世界｣の実現に向けて事業活動を行っています。社会環境の変化と向き合いながら、当社の技術力やモノづくり力、社外のビジネスパートナーが持つ強みを掛け合わせ、新たな価値を創造し続けることで、持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。
2020年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がり、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が高く、世界経済の先行きも見通しにくくなっています。日本でも、こうした国際経済の影響を少なからず受けるとみられます。
このような状況を踏まえ、当社は、事業等へのリスクや影響の見極めと対応策の検討を進めながら、2019年度からスタートした中期戦略をベースに、ポートフォリオマネジメントと経営体質強化を継続していきます。基幹事業を中心にリソースを集中して利益成長を目指し、共創事業による競争力の向上などにより収益性改善を目指していきます。
基幹事業では、社会課題を背景としたお客様のお困りごと、経営課題等の解決を実現するソリューション型事業の拡大で、利益成長を図っていきます。共創事業では、これまで培ってきたブランド力の強みを生かし、地域や他社との連携により競争力の強化、収益性の向上を目指します。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、低収益事業への抜本的な対策等を継続して実行し、固定費の削減も進めていきます。
これらの取り組みで、収益体質を徹底して強化するとともに、個々の事業の競争力向上に取り組んでいきます。そして、2030年までの長期的視点では、｢くらしアップデート｣を通じ、人の｢くらし｣にフォーカスしたお役立ちを創出し続ける会社を目指します。
＜報告セグメントにおける取り組みの方向性＞
アプライアンス
環境・省エネや空質への関心の高まりもあり、空調、白物家電などの領域が成長市場である一方、テレビなどAVの領域は技術進化の停滞やコモディティ化の進展などにより、成長性の悪化が見込まれています。
成長市場である空調を主とするくらしインフラ領域においては、業務用空調事業でグローバルに収益性を高める取り組みを進めます。一方、家電を中心としたくらしアプライアンス領域においては、テレビなどの事業環境の厳しい領域の構造改革を実行しつつ、一人ひとりのお客様とつながり、価値に結び付く商品・サービスで｢お客様との距離を縮める｣ことにより、収益構造の変革を図ります。また、中国・北東アジア社と連携し、中国をはじめ広域アジアで競争力強化につながる最適オペレーションの実現に取り組んでいきます。
ライフソリューションズ
日本では、新築住宅着工は縮小するものの、オフィス・店舗などの非住宅分野ではリニューアル需要を含め底堅く継続する見込みです。海外では、中長期視点ではISAMEA(注)や東南アジアを中心に住宅やインフラなど都市開発の需要拡大が期待されています。
日本では、主に非住宅分野において、複数の商材を繋げたシステムでの販売・施工に加え、中期的にはお客様のお困りごとを解決するためのコンサルティング、納入後の保守・サービス領域へお役立ちの幅を広げていきます。また、インドや東南アジアなどでは、販売・生産体制の増強により、電設資材の収益を伴う販売拡大を進めます。これらの取り組みを通じて、お客様視点でくらしをより良く、快適にする事業をグローバルで実現していきます。
(注) ISAMEA:インド、南アジア、中東、アフリカ
コネクティッドソリューションズ
労働力人口の減少や消費者嗜好の多様化などが進む中、製造・物流・流通における事業領域は継続的な市場拡大が見込まれています。
お客様の｢つくる｣｢運ぶ｣｢売る｣現場の業務プロセス革新を通じて経営課題解決に貢献し、現場プロセス事業を柱とした持続可能な高収益事業体への変革を目指していきます。物流、流通を中心としたサプライチェーン領域では、コンサルティングなど上流工程からの価値訴求や、現場のデジタル化・データ連携による業務プロセス高度化を通じて、お客様の販売拡大、コスト削減に貢献していきます。ファインプロセス(製造)領域では、開発から製造・販売・サービス一体でお客様に向き合い、全プロセスで継続的な価値提供に取り組んでいきます。
オートモーティブ
自動車業界では、CASE(注)1の進展に伴い、100年に一度と言われる大変革の時代を迎えています。車両に搭載する技術が高度化し、移動空間の快適性や交通事故低減への要請は、さらに増加しています。
車載機器事業では、強みを発揮できるIVI(注)2、HUD(注)3、ADAS(注)4を注力分野として強化し、クルマの進化に貢献する活動を進めていきます。IVIではデジタルAVや家電で培った知見を活かした高い操作性や機能を実現するソフトウェア開発力、HUDでは業界をリードする小型かつ大画面表示を実現する技術、また、ADASでは緊急ブレーキ、駐車支援などの車両周辺システムにおける高い検知精度を有しています。これらの注力分野を中心とした商品の開発・提供により、安全で快適な運転環境づくりに貢献していきます。車載電池事業では、円筒形リチウムイオン電池のさらなる技術進化と、合弁会社における角形リチウムイオン電池の開発加速で、高エネルギー密度や安全性で業界をリードし、顧客の需要に応えていきます。
(注)1. CASE:Connected(車が通信ネットワークに常時接続)、Autonomous(自動運転)、Shared & Services(車を共有して使うサービス)、Electric(電動化)
(注)2. IVI:In-Vehicle Infotainment(オーディオ/ビジュアルで安全[運転に必要な情報]・快適[エンターテインメント]なドライブをサポートする車載機器)
(注)3. HUD:Head-Up Display(運転に必要な情報をドライバーの視線前方に表示し、視線移動を少なくすることでより安全運転に役立つディスプレイ機器)
(注)4. ADAS:先進運転支援システム(自動ブレーキ、自動駐車など、車両が危険を察知し、車両を自動制御することで交通事故を防止する安全運転支援システム)
インダストリアルソリューションズ
IoT社会の進展やモビリティの進化、労働力人口の減少などの社会課題を背景に、重点領域と位置付ける｢情報通信インフラ｣｢車載CASE｣｢工場省人化｣の領域は、継続的な進化を伴いながら中長期的に拡大することが見込まれています。
それらを下支えするデバイスの需要は、今後大きく成長していくことが期待されており、当社は｢強いデバイス｣と｢強いデバイスを核としたシステム｣の提供を通じて、社会課題の解決に貢献していきます。｢情報通信インフラ｣では5G基地局やデータセンター、｢車載CASE｣では電装化やxEV(注)、｢工場省人化｣では生産設備等をターゲットに、重点領域向け商品で販売成長を目指します。併せて、材料・プロセス技術のさらなる強化によるトップシェア商品の拡大や、お客様密着で提供価値を最大化していくモジュール・パッケージ商品分野での事業創出に加え、経営体質強化にも取り組み、利益成長を図っていきます。
(注) xEV:電動車 (電気自動車、ハイブリッド電気自動車、プラグイン・ハイブリッド(電気)自動車、(水素)燃料電池自動車の総称)
＜持続的成長を支える基盤＞
コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置付け、取締役会と監査役・監査役会体制のもと、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化に継続して取り組んでいます。取締役会では、M&Aや外部パートナーとの連携に関する議論の活性化などを通じて、監督機能、コーポレート意思決定機能としての実効性を高めています。また、指名・報酬諮問委員会や取締役会実効性評価の仕組みの活用などにより、経営の機動性や透明性を高める活動を進めています。
環境
当社グループは、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立を目指した｢パナソニック環境ビジョン2050｣を策定し、創・蓄・省、エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューション開発を通じて、使うエネルギーを削減するとともに、それを超えるクリーンなエネルギーの創出・活用に向けた取り組みを進めています。取り組みを加速するため、国際的なイニシアチブ｢RE100(注)1｣に加盟し、2050年までにグローバルで使用する電力を100%再生可能なエネルギーに切り替え、CO2 排出ゼロのモノづくりを目指しています。また、｢TCFD(注)2｣の提言を踏まえて、気候変動の影響を受けやすいと判断した事業を含めたリスクと機会を特定し、シナリオ分析を行っています。
(注)1. RE100:事業活動で使用する電力を100%再生可能エネルギー(Renewable Energy)にすることを目指す国際的なイニシアチブ
(注)2. TCFD:金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース
(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
人材戦略
新たな事業ポートフォリオ区分を設定し、利益成長と収益性改善を目指す当社グループでは、一人ひとりがチャレンジでき、能力を十分に発揮できる組織風土づくりを進めています。事業執行体制の見直しを行い、全社最適視点で事業構造改革を担う｢執行役員｣と、個別事業の強化・変革を担う｢事業執行層｣に分け、経営の役割と責任を明確化しました。事業執行層には、今後の事業環境に応じて必要とされる人材を、適所適材の観点で柔軟かつタイムリーに登用し、より成果に応じた透明性のある評価・処遇を行うことで、チャレンジし続ける風土を醸成していきます。
また、年齢・社歴・国籍にかかわらずグローバルに活躍できる人材づくりの仕組みとして、｢グローバル人事プラットフォーム｣を構築しています。人材マネジメント情報を可視化、可用化する｢グローバルタレントデータベース｣の活用などで、国・地域・会社を超えた配置・登用やキャリア・能力開発を実現し、人材マネジメントの高位平準化、組織能力向上を目指しています。
財産および損益の状況の推移
当社グループ
・2016年度は、国内は家電販売や車載向け事業が堅調、海外では二次電池やメカトロニクスが好調でしたが、円高などによる影響が大きく、減収となりました。利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資としての固定費増加や、為替の影響がありましたが、合理化取り組みの効果や、訴訟関連費用および事業構造改革費用が減少したことなどにより、営業利益、税引前利益とも増益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期純利益は減益となりました。
・2017年度は、車載・産業向け事業の成長などに加え、フィコサ社・ゼテス社の新規連結および為替の影響もあり、増収となりました。利益につきましては、原材料価格高騰や先行投資による固定費増加を増販益および合理化の取り組みなどによりカバーし、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益とも、増益となりました。
・2018年度は、国内はアプライアンスのコンシューマ向け販売が減収となりましたが、車載関連・パナソニック ホームズ(株)などの増販により、前年度と同水準、海外では車載関連、北米の食品流通等が好調で増収となりました。利益につきましては、資産売却益や年金制度の改定に伴う一時益などにより、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益とも、増益となりました。
・2019年度(当年度)の状況につきましては、前記｢事業の経過および成果｣に記載のとおりであります。
