azbilグループを取り巻く事業環境は、大型建物向け空調制御機器・システムにつきましては、都市再開発計画に基づく需要が継続し、換気・省エネ対策に対する関心が高まりを見せており、新型コロナウイルス感染拡大の影響による改修案件等の一部計画の延期が見られましたが、その影響は限定的なものにとどまりました。生産設備につきましては、既存設備の維持・安全の確保等の需要が底堅く推移し、新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞から、年間での需要は低調となりましたが、リモートワークや5Gサービスの急速な普及により半導体関連市場で回復が見られ、これを牽引役として、年度後半からは、コロナ禍で落ち込んだ受注が回復してきております。この結果、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は一定の範囲に収まり、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。

受注高につきましては、市況の低迷の影響を受けたアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業が減少したことに加え、当連結会計年度は更新時期を迎える複数年契約のサービス案件が少ない端境期に当たるなどの理由からビルディングオートメーション（ＢＡ）事業が減少し、また、ライフオートメーション（ＬＡ）事業もLPガスメータ等の需要が減少したことにより、全体として前連結会計年度比4.0％減少の2,478億7千3百万円（前連結会計年度は2,580億7千9百万円）となりました。

売上高につきましては、ＢＡ事業が、前連結会計年度において新築大型建物向けに空調制御機器・システムを販売・施工する分野が高水準であったことの反動等により減少し、またＡＡ事業及びＬＡ事業が、受注同様、市況の低迷の影響を受けたことから、前連結会計年度比4.9％減少の2,468億2千1百万円（前連結会計年度は2,594億1千1百万円）となりました。

損益面につきましては、営業利益は、経費の抑制及び事業収益力強化策の効果等もありましたが、減収の影響により前連結会計年度比5.6％減少の257億2千万円（前連結会計年度は272億5千5百万円）となり、経常利益につきましても、営業利益の減少を主因に前連結会計年度比5.0％減少の263億3千8百万円（前連結会計年度は277億1千2百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益に加え、国内の工場統合を通じた固定資産売却益の計上等によりほぼ前連結会計年度並みの199億1千8百万円（前連結会計年度は197億9千3百万円）となりました。

「持続可能な社会」に向けて、我々を取り巻く環境では、気候変動・脱炭素への対応から社会構造や価値観の変化、ウイルス共生時代における安全・安心の確保に至るまで、様々な社会課題やお客様の課題が生まれております。こうした大きな変化に対応し、解決策を提供できるオートメーションの価値は益々向上しており、需要の増加が期待されます。当社グループといたしましては、アズビルならではの技術・製品・サービスを活かすことのできる「新オートメーション」「環境・エネルギー分野」「ライフサイクル型事業」という3つの事業領域に注力し、新たな課題の解決策を提供することにより、ＢＡ、ＡＡ、ＬＡの3事業での成長を実現してまいります。

新中期経営計画におきましては、上述の3つの事業領域での成長を確実なものとするために、研究開発拠点（藤沢テクノセンター）の機能強化に向けた設備投資や研究開発費の増加等、必要な投資を積極的に行い、MEMS技術を活用した高度なセンサやシステムソリューション開発力の強化を進め、新製品開発・市場投入を加速いたします。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を通じて、事業・業務の効率化や製品・サービスの高付加価値化を行ってまいります。さらに、これまでに成果を上げてきた収益力強化施策の徹底と新たな施策の導入により、一層の事業収益性強化を行ってまいります。加えて、こうした事業成長施策、事業基盤強化の実践に向けて、経営資源を有効かつ戦略的に配分してまいります。また、これまで経営の最も重要な位置付けとしてまいりました、当社ならではのCSR経営をさらに推し進め、社会の要請でもあるESG（環境・社会・ガバナンス）にも積極的に取り組んでまいります。

未だ収束を見ず、新型コロナウイルス感染の蔓延が続く状況は、2021年度においても世界経済や生産活動に影響を及ぼし、事業の見通しを不透明なものとしており、当社グループの事業にも影響を及ぼすものと思われます。当社グループといたしましては、お客様と社員の安全確保と感染防止策の実施を最優先に、事業継続に必要な取組みを引き続き行っております。生産、エンジニアリングやサービス等の現場業務につきましては、お客様と社員の安全を第一に業務を継続することで、感染防止と社会インフラやお客様の重要施設の維持という両面で社会の要請に応えてまいります。また、営業・管理業務等につきましては、DXによる働き方の改革を推進し、在宅勤務の拡大等に取り組むことで感染拡大防止に貢献するとともに、リモートワーク等を通して生産性向上等も図ってまいります。あわせて、危機管理対応としての防疫強化、BCP（Business Continuity Plan－事業継続計画）整備、強固な財務体質の強化、さらに資金調達力の強化・多様化といった点にも引き続き取り組んでまいります。

3事業とも国内では成熟産業に位置しますが、それぞれが置かれている環境は事業毎に大きく異なります。

ＢＡ事業は、引き続き高水準で推移する首都圏での需要を着実に捉えるため、お客様・社員の安全に十分配慮し、働き方改革への対応も踏まえ、施工・サービスの現場を主体にDX推進により、ジョブ遂行能力の強化と効率化を進めてまいります。またIoT、クラウド等の新しい技術活用も含めた商品力強化を推進することによりビジネスモデルの再構築を進めます。具体的には、次世代ビルディングオートメーションシステム「savic-net™ G5」を軸に、センサ・アクチュエータ領域の拡充、先進のビル向けクラウドサービスの拡張、ファシリティマネジメントサービスの変革等を継続して進めております。また、働き方改革や感染症対策等による居住空間の価値や要件の大きな変化に対応し、空間の質向上による付加価値提供を目指してまいります。パーソナルな執務環境や可変性の高いレイアウトに適応し、快適で使い勝手の良いオフィス空間を実現する新空調システム「ネクスフォート™DD」はその一例です。これらの取組みにより、お客様の事業展開にあわせて継続的な価値を提供・提案してまいります。

ＡＡ事業では、感染症拡大による影響は予断を許さないところではありますが、中長期的にはグローバルな経済成長の継続や更なる生産性の改善要求、生産現場での人手不足、設備老朽化対応等を背景に生産設備の自動化投資は引き続き拡大基調にあります。多岐にわたる市場から、技術の潮流変化を捉え、今後の成長と付加価値提供が見込める領域を選択・創出・集中することにより成長を図るとともに、グローバルな共通事業モデルに経営資源を集中することにより競争力を強化します。これら成長戦略と収益力強化策をCP事業、IAP事業、SS事業の3つの事業単位でのオペレーションにより着実に実行してまいります。具体的には国内外での顧客カバレッジ拡大のための営業DX導入を含めた営業体制強化、新規客先を継続的なリピート顧客にすることによる受注拡大、新しいオートメーションの創造に資する製品開発の加速等に取り組みます。バルブの稼働データをクラウドで解析して“健康診断結果”を可視化することで生産設備の安定化・保安力強化を実現する「Dx Valve Cloud Service」等は、こうしたソリューションの事例となります。

ＬＡ事業では、水道・各種ガスメータのIoT対応を引き続き進めております。各種検針・アラームデータのスマート化実証実験、電気・ガス・水道のデータを利用して新たな価値を創造するサービスの検討等、SMaaS（Smart Metering as a Service）時代を見据えた新たなオートメーション領域への事業展開を加速しております。また商品力強化に加えてサービス関連事業を拡大し、ライフサイエンスエンジニアリング分野、戸建て住宅向け全館空調の生活関連分野の収益改善を図ります。

以上のような3つの事業軸への取組みと同時に、国内外で大きく変化していくことが見込まれるエネルギーマネジメント領域における、製品面、事業インフラ面、サービス面といった多方面において東光高岳グループと協業を進め、事業コンセプトを「DX-EGA」と定めエネルギーデータ（電力：Electricity、ガス：Gas、水道：Aqua）等様々なデータを利用して、生活品質向上や企業の環境経営に新たな価値提供の可能性を確認しております。さらに、IoT、AI等の最新技術の応用、商品のサービス化・クラウド化等、IT関連の事業環境変化に対応し、2020年4月に立ち上げた「ITソリューション推進部」を中心にクラウド運用体制を強化し、商品企画・開発・運用を強力に推進しております。

海外市場におきましては、事業成長と収益拡大を支えるための更なる事業基盤強化策の一つとして、各国や地域の市場環境に対応し、付加価値の高い特長ある新製品・ソリューションの提案を継続的に強化し、グローバルでの事業拡大を目指します。東南アジア地域においては、シンガポールを拠点とする東南アジア戦略企画推進室により、同地域での横断的な事業推進・戦略企画・経営管理を加速させております。

ＢＡ事業では、海外市場でのシェア拡大に向け、次世代ビルディングオートメーションシステムを軸に、国内事業モデルでの強み（省エネルギーのアプリケーション、エンジニアリング・サービス力）を展開し、各国の事業環境・事業基盤に応じた施策を実施するとともに、ライフサイクル型ビジネスモデルの段階的な強化に努めております。また、シンガポールではCapitaLand社主導のイノベーションラボに参加し、空気感染リスクを軽減し安全なオフィスの実現を目指すなど、オープンイノベーション推進を含めて製品力強化とサービスの組合せによる高付加価値化を図り、新オートメーション領域の開拓と環境負荷低減に努めてまいります。

ＡＡ事業では、海外での戦略地域の営業体制強化や営業活動の質の改善を図るとともに、主要製品のリニューアルや戦略製品の投入、新市場向けの拡張製品開発や異常予兆検知・AI設備診断等、新しいオートメーション領域の開拓を進めてまいります。

ＬＡ事業では、ライフサイエンスエンジニアリング領域を担当する欧州のアズビルテルスター有限会社において、今後の成長に向けて、ワクチン等の医薬品製造関連ソリューション等に取り組んでまいります。

以上に加えて、azbilグループの海外子会社における経営管理面におきましても、リモート管理体制の強化に加えて、現地法人の評価体制を拡充するなど、引き続きグループ・ガバナンスを強化し、各社の堅確な体制構築を進めてまいります。

グループ経営の推進とガバナンス体制の充実を図るとともに、リスク管理（品質・PL、防災・防疫・BCP、情報）、コンプライアンス（企業倫理・法令遵守）、人を重視した経営、地球環境への貢献及び社会貢献を重点取組み領域として、azbilグループを挙げてCSR経営の推進に継続して取り組んでおります。経営管理面では、国際財務報告基準（IFRS）の任意適用も視野に入れた会計水準の向上と、それに伴う内部統制の強化を進めてまいります。また、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるべく、コーポレートガバナンス・コードへの対応を継続しながら、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう、全てのステークホルダーの皆様との間で建設的な対話を進めるための体制整備を積極的に進めております。前述のとおりESG（環境・社会・ガバナンス）に対しても積極的に取組みを進めており、この結果、2020年度も年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定した4つのESG指数^※3の構成銘柄に選定されております。また、独自のSDGs目標の着実な達成に向けて「サステイナビリティ推進本部」を設置し、取組みを推進しております。

経営の基本方針の決定、法令で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の監督を行う取締役会と、業務執行を担う執行役員制度を設けて機能分離を行うことにより、迅速な業務執行体制を構築するとともに業務執行状況の監督機能をより強化しております。

取締役会は原則月1回開催し、業務執行を担う執行役員制度におきましては、役付執行役員と監査役会の代表で構成する経営会議を月2回開催し、迅速な意思決定と執行の徹底により事業推進力の強化を図っております。

2021年3月31日現在で取締役は11名が選任されており、当社事業及び経営に経験を積んだ業務執行に携わる取締役6名と、独立性があり、幅広い経験や優れた専門性・知見を有し、国際性やジェンダー等の多様性に富む独立社外取締役を5名選任しており、取締役会における独立社外取締役の割合は3分の1を超えております。これらの独立社外取締役は、取締役会にて意思決定を行う際、適切な監督・助言を通じ当社の企業価値の向上に尽くしているほか、代表取締役社長とも定期的に意見交換を行っております。また、毎年、取締役及び監査役を対象に取締役会の実効性に関する自己評価・意見を収集したうえで、取締役会において現状の評価と課題の共有を行い、更なる実効性の向上を図っております。また、当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、当社の中期経営計画の実現等、経営戦略に照らして、取締役に期待するスキル等を定め、現在の取締役会における独立性・多様性・期待するスキルを確認しております。

さらに当社は、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。本委員会は、会社の永続的な発展と中長期的な収益性・生産性を高めることに資するため、役員の指名及び報酬の決定プロセスについて、より高い公正性・客観性・透明性を確保することを目的としております。本委員会では、取締役候補者、代表取締役候補者の選任及び社長／CEO候補者、取締役会議長候補者、役付執行役員候補者等の選任並びに役員報酬体系、報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価、定性的な項目の進捗状況評価、個人の賞与支給額及び取締役報酬枠の改定等を審議するのみならず、社長／CEO、取締役、役付執行役員等の解任及び代表取締役、取締役会議長の解職並びに後継者の育成等に関する事項についても審議を行うこととしております。本委員会の委員長は、独立社外取締役の中から互選にて定め、委員の過半を独立社外取締役で構成する規定としており、現在、田辺 克彦氏（独立社外取締役）が委員長を、伊藤 武氏（独立社外取締役）、藤宗 和香氏（独立社外取締役）、曽禰 寛純氏（代表取締役）及び山本 清博氏（代表取締役）が委員を務め、独立社外取締役が過半数となる構成となっております。

2020年度は、指名・報酬委員会を5回開催し、2020年5月には、執行を兼務する取締役と執行役員の2019年度個人業績目標に対する結果の評価と個々の賞与支給額、並びに執行を兼務する取締役及び社外取締役の2020年度の基本報酬額の審議を行いました。2020年6月には、独立社外取締役の田辺 克彦氏を委員長とする新たな指名・報酬委員会体制にて、委員会の責務を再確認するとともに、後継者育成計画としての役員面談の結果について確認いたしました。2021年1月には、経営体制交代に関わる選任プロセスについての評価結果と後継者育成計画の進捗状況を確認いたしました。2021年2月には、2021年度の執行体制、グループ子会社の役員体制について審議のうえ取締役会に報告し、取締役会において2021年度の役員体制が決定されました。2021年3月には、海外グループ会社の役員体制及びグローバル人材制度の運用状況の確認、指名・報酬委員会規程の改定、常勤役員の他会社の役職兼任について審議いたしました。なお、2020年8月、2021年2月の取締役会において、指名・報酬委員会の活動状況について報告いたしました。