事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当期における我が国及び海外の経済情勢は、新型コロナからの回復が期待されたものの、感染の再拡大、半導体不足、資源・原材料価格の高騰などの影響に加え、ウクライナ情勢等地政学的リスクもあり、景気回復は鈍く、且つ先行き不透明な状況で推移しました。
自動車生産台数につきましても、サプライチェーンの混乱による急激な生産変動等もあり、国内は、３期連続の減産となりました。海外においても、同様に４期連続の減産となりました。
このような状況のもと、連結売上高は、国内は、自動車減産により前期比減収となりましたが、海外では、北米やアジアにおける新規受注や、自動車ランプのLED化進展、為替換算の影響等により前期比増収となったことから、前期比7.7％増の7,607億円となりました。
事業区分別の概況
セグメントの状況は、以下のとおりです。
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自動車生産台数の減少により、売上高は前期比8.4％減の3,123億円となりました。
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自動車生産台数は前期並みとなるなか、新規受注や自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比29.4％増の1,855億円となりました。
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自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比6.3％増の1,099億円となりました。
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自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比28.0％増の1,104億円となりました。
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自動車生産台数は減少しましたが、為替換算の影響等により、売上高は前期比20.7％増の333億円となりました。
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自動車生産台数の増加や新規受注、自動車ランプのLED化進展等により、売上高は前期比97.9％増の90億円となりました。
利益につきましては、増収のなか、急激な生産変動による固定費負担の増加や、原材料・電子部品等の価格高騰、新規受注対応や将来に向けた研究開発投資等により、営業利益は前期比5.8％減の534億円、経常利益は前期比0.8％減の606億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等により前期比1.9％増の383億円となりました。