事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当期における我が国及び海外の経済情勢は、長引くコロナ禍からの正常化に向けた動きが見られる一方、中国での感染再拡大や、物価急騰、地政学的リスク等もあり、先行き不透明な状況で推移、緩やかな回復に留まりました。
世界の自動車生産台数は、日本・中国では感染の再拡大や半導体不足の継続により回復が遅れたものの、北米・アジアを中心に各地域で回復が見られたことから、前期に比べ増加しました。
このような状況のもと、当社の連結売上高は、日本は若干の増収に留まり、中国は日本車の減産により減収となりましたが、北米・アジアを中心に各地域とも自動車生産台数の回復に加え、新規受注やLED化の進展、為替換算の影響等により大幅増収となったことにより、過去最高の8,647億円（前期比13.7％増）となりました。
事業区分別の概況
セグメントの状況は、以下のとおりです。
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自動車生産台数は前期に対し増加しましたが、高級車を中心に半導体不足の影響を受けたことから、売上高は前期比2.8％増に留まり、3,210億円となりました。
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自動車生産台数の回復や新規受注、LED化の進展等に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比34.9％増の2,503億円となりました。
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自動車生産台数は、感染の再拡大や半導体不足の影響を大きく受けた日本車の生産が減少したことから、売上高は前期比15.4％減の930億円となりました。
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自動車生産台数の増加や新規受注、LED化の進展に加え、為替換算の影響により、売上高は前期比31.9％増の1,456億円となりました。
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自動車生産台数の回復や為替換算の影響等により、売上高は前期比24.5％増の415億円となりました。
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自動車生産台数の回復に加え、新規受注や為替換算の影響等により、売上高は前期比43.1％増の130億円となりました。
利益につきましては、世界的な原材料費・物流費・光熱費など諸費用の高騰、北米・欧州を中心とした雇用情勢ひっ迫による人件費の増加、日本・中国での急激な生産変動による固定費負担の増加等、経営環境が悪化する中、各地域で改善合理化を推進したものの、営業利益は前期比12.3％減の468億円、経常利益は同19.9％減の485億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同22.6％減の296億円となりました。