当社は、業務執行に対する監査及び監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図り、経営の透明性及び客観性を高めるため、「会社法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第９０号）により創設された監査等委員会設置会社に移行いたしたいと存じます。

つきましては、当社定款につきまして、監査等委員会及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。

また、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって法令の定める範囲で責任を免除することができる旨の規定として、現行定款第28条の一部を変更するものであります。

なお、現行定款第28条の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。

本定款変更は、本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。