事業報告（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社145社（国内9社、海外136社）ならびに関連会社18社（国内4社、海外14社）により構成されております。
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナンシャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第1項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体や液晶、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に情報システムサービスを提供する事業であります。
＜売上収益の状況＞
当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズは減収、コンタクトレンズは増収、メディカル関連製品の医療用内視鏡は前年並み、白内障用眼内レンズは大幅な増収となり、ライフケア事業全体としては前連結会計年度並みの売上収益を確保しました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスが大幅増収、液晶・半導体用フォトマスクとハードディスク用ガラスサブストレートも増収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体として対前連結会計年度で増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,765億46百万円と、対前連結会計年度で1.9％の増収となりました。
＜利益の状況＞
利益については、税引前当期利益は1,472億68百万円、当期利益は1,145億87百万円となり、対前連結会計年度で1.8％の増益、6.1％の減益となりました。
税引前当期利益率は25.5％となり、前年連結会計年度の25.6％と同等の利益率となりました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。
＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて470億93百万円増加し、8,110億8百万円となりました。
非流動資産は、340億35百万円増加し、2,898億36百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が412億25百万円増加した一方、無形資産が45億12百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、130億58百万円増加し、5,211億71百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が245億84百万円増加した一方、売上債権及びその他の債権が75億7百万円減少したことによるものであります。
資本合計は、15億58百万円増加し、6,292億65百万円となりました。これは主として、利益剰余金が585億99百万円増加した一方、非支配持分が203億29百万円、自己株式の取得により196億44百万円、累積その他の包括利益が160億74百万円減少したことによるものであります。
親会社の所有者に帰属する持分合計は218億86百万円増加し、6,450億42百万円となりました。
負債は、455億35百万円増加し、1,817億43百万円となりました。これは主として長期有利子負債がリース債務の増加により135億68百万円、その他の長期金融負債が129億86百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は79.5％となり、前連結会計年度末の81.6％から2.1ポイント下降しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。
事業別（報告セグメント）の概況
売上高構成比
（単位：）
ヘルスケア関連製品
メガネレンズは、日本においては消費増税後の反動による落ち込みなどもあり減収となりました。海外においては、欧州において3月以降新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための経済活動の制限が各国政府により実施されていることから当社の販売にも影響が出ておりますが、それ以前は市場を上回る成長ができておりましたことから前年並みとなり、事業全体でも現地通貨ベースで前年並みの売上収益を確保することができました。円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
コンタクトレンズは、専門小売店「アイシティ」の既存店強化による新規顧客の拡大や、付加価値製品の販売増、新規出店などに加え、消費増税前の駆け込み需要を取り込んだことにより対前連結会計年度で増収となりました。
メディカル関連製品
医療用内視鏡は、日本において前年並みとなりました。海外においては新製品効果などにより販売が好調であったことから増収となりましたが、円ベースでは為替の影響により対前連結会計年度で減収となりました。
白内障用眼内レンズは、日本においては新製品を発売したことなどで好調に推移しました。海外においても競争力の高い製品Vivinexの貢献や買収効果により好調に推移したことで、事業全体として対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,750億49百万円と前連結会計年度並みの売上収益となりました。セグメント利益については622億30百万円と10.2％の減益となりました。
売上高構成比
（単位：）
エレクトロニクス関連製品
半導体用マスクブランクスは、EUV（Extreme Ultraviolet）向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
液晶・半導体用フォトマスクは、半導体向けは外販フォトマスク市場の停滞により対前連結会計年度で減収となりましたが、液晶向けは成長の続く中国市場の需要を取り込んだことなどから対前連結会計年度で増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートについては、2.5インチ製品は、ノートパソコンなどの最終用途においてHDD（Hard Disk Drive）からSSD（Solid State Drive）への置き換えが進んでおり減収となりました。今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの採用が進んだことで大幅な増収となり、事業全体としても対前連結会計年度で増収となりました。
映像関連製品
カメラ向けのレンズはコンパクトデジタルカメラ向け、交換レンズ向けともにスマートフォンの侵食などにより減少が続いており、対前連結会計年度で減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は1,967億31百万円と、対前連結会計年度で4.9％の増収となりました。セグメント利益は881億35百万円と、対前連結会計年度で9.4％の増益となりました。
対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営するなか、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。
（1）目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステークホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA（Shareholders Value Added）を導入し、効率的な経営に努めております。
（2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、M＆A、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
② 新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③ 成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。以上のような背景から、当社グループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
情報・通信事業においては微細化技術の進展や用途の多様化による半導体市場の成長や、世の中のデータ量の増加によりストレージ市場が拡大しており、これらの成長領域に積極的に投資を行ってまいります。
④ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に対するステークホルダーの関心が高まるなか、当社グループでは2019年8月に新たにESG委員会を設け、当社グループの長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）の特定やそれらの開示の促進、ESG活動の推進を図っております。
環境面においては、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減に推し進めており、環境負荷の低減に努めております。
社会面においては、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでいます。
ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。