1　経営の基本方針等

経営の基本方針

オリックス（当社およびその子会社から成る企業集団をいう。以下同じとする。）はグループとして次の企業理念および経営方針を定めています。

目標とする経営指標

オリックスは、持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標としています。

当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、オリックスの強みである多角的な事業展開によりその影響は限定的であったため、当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となりました。ROEは、当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の10.3%から低下し、当期は6.4％となりました。中長期的には11%以上を目指します。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、事業活動で得られた利益を事業基盤の強化や成長のための投資に活用することにより、株主価値の増大に努めています。同時に、業績を反映した安定的かつ継続的な配当を実施致します。また、自己株式取得につきましては、経営環境、株価の動向、財務状況および目標とする経営指標等を勘案のうえ、弾力的・機動的に実施します。

当期につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、期初の時点でオリックスの業績を見通すことが困難で、環境次第では業績が大幅に下振れる可能性もございましたが、そのような環境下でも安定的な株主還元を行う姿勢を示すため、当期に限り、配当性向を50％とすることと致しました。したがいまして、当期の1株当たりの年間配当金につきましては、78円となります。なお、配当の決定につきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。また、当期は、合計543億円の自己株式取得を行いました。

1株当たりの配当金の過去5年間の推移は以下のとおりです。

2　オリックスの現況に関する事項

「2．オリックスの現況に関する事項」における記載は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法（以下、「米国会計基準」）に基づいています。

当期の事業の経過およびその成果

●経営環境

2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を執ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面した結果、世界経済は大きく下振れしました。当期において、オリックスでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業において事業環境が悪化し、大幅な減益を余儀なくされました。

●連結業績等の概況

当期の営業収益は、サービス収入やオペレーティング・リース収益が減少したものの、生命保険料収入および運用益や有価証券売却・評価損益および受取配当金が増加したため、前期に比べて1％増の2兆2,927億円になりました。

営業費用は、支払利息やサービス費用が減少したものの、生命保険費用が増加したため、前期に比べて1％増の2兆339億円になりました。

一方で、持分法投資損益は前期に比べて99％減の5億円、子会社・関連会社株式売却損益および清算損は前期に比べて69％減の233億円になりました。

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、税引前当期純利益は、前期に比べて30％減の2,876億円、当社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて36％減の1,924億円になりました。

財産および損益の状況（米国会計基準）

ご参考2021年3月期 セグメント利益・セグメント資産
（1億円未満を四捨五入して表示）

主要な事業内容および主要な営業所ならびに使用人の状況

資金調達等についての状況（重要なもの）

①　資金調達の状況

オリックスの長短借入債務および預金の受け入れによる資金調達は当期末で7兆419億円になっています。そのうち金融機関からの調達については大手銀行、地方銀行、外資系銀行、生損保会社等、調達先は多岐にわたり、その数は約200社です。資本市場での調達については、社債、ミディアム・ターム・ノート（MTN）、コマーシャル・ペーパー（CP）、資産の証券化に伴う支払債務などで構成されています。

当期は借入債務の長期化、返済額の集中緩和などの施策を実施しました。また、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（ハイブリッド債）を発行しました。今後も調達のバランスを考慮しながら、財務の安定化を図っていきます。

②　設備投資の状況

当期中に、主に法人営業・メンテナンスリースセグメント、アジア・豪州セグメントおよび輸送機器セグメントにおいて、オペレーティング・リース事業用の賃貸設備として総額3,028億円の投資を行いました。また、不動産セグメントのホテル・旅館などを中心に、社用設備や賃貸目的以外の事業用設備として総額406億円の投資を行いました。

③　事業の譲渡・譲受け、合併・分割、株式等の取得・処分等の状況

該当事項はありません。

④　主要な借入先およびその借入額（2021年3月31日現在）

オリックスの金融機関借入は当社を中心に行っており、当期末におけるオリックスの主な借入先は以下のとおりです。

対処すべき課題

オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。

サステナビリティの推進

サステナビリティを推進し、その取組状況に関する開示を拡充する目的で、2019年7月に経営計画部サステナビリティ推進チーム（現IR・サステナビリティ推進部サステナビリティチーム）を設置しました。「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定し、投融資案件の検討過程において、サステナブル投融資ポリシーに基づき、サステナビリティの観点での精査を行っています。また、2020年10月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを狙いとした提言であるTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同しました。

統合リスク管理の強化

2017年6月にERM本部を設置。オリックスの経営戦略実現のために必要な全社的リスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。さらに、2020年8月には同本部内にリスク管理統括部を設置し、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。

情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション（情報化推進）

2018年6月に情報セキュリティ統括部を設置したほか、2020年1月に経営情報化企画管理部を設置し、オリックス全体のITの基盤を固め、業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ITを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。