大和証券株式会社では、「クライアントファーストとクオリティNo.1の実現」に向け、「資産管理型ビジネスモデルの実現」、「お客様のニーズを捉えた商品・サービスの提供」、「総資産アプローチによるソリューションビジネスの拡大」、「外部チャネルとの業務提携を活用したニュービジネスの展開」により、お客様の最善の利益を追求しています。

同社は、お客様のあらゆるニーズに応える魅力的な商品・サービスの提供に努めており、2022年5月には、「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」の販売を行い、幅広いお客様にオルタナティブ資産（注1）への新たな投資機会の提供をしました。また、2022年10月には、資産運用に加え、相続・事業承継など富裕層のお客様の多様なニーズにお応えする「プラチナウェルスラップサービス」の取扱いを開始し、2023年3月には、オンライントレードのリニューアルを行い、お客様の利便性向上などに取り組みました。

当期は、前期に引き続き、お客様の声を起点とする商品・サービスの向上を目的に「お客様満足度協議会」を継続的に開催しており、外部のNPS調査（注2）では、対面証券部門において、引き続き高い水準を維持しております。

さらに、当社グループのお客様基盤の拡大や資産形成分野におけるサービス拡充のため、2022年5月には、国内に強固なお客様基盤を有する株式会社ゆうちょ銀行において「ゆうちょファンドラップ」の取扱いを開始し、また同月には、信金中央金庫と連携し開発した「しんきんファンドラップ」の取扱いを多摩信用金庫で開始しました。上記に加え、株式会社四国銀行との包括的業務提携においては、2023年4月の提携業務の開始に向け、準備を進めました。

店舗戦略については、大阪支店と梅田支店の統合などにより、当期末時点の国内店舗数は73営業所を含め、182店舗となりました。

(注1)

オルタナティブ資産：伝統的な投資対象である上場株式や債券に代わる新たな投資資産。

(注2)

NPS調査：NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社が2022年11月に利用者を対象に実施した業界別のNPS（お客様のロイヤルティを数値化する指標）ベンチマーク調査結果。

ホールセール部門は、グローバル・マーケッツとグローバル・インベストメント・バンキングで構成されています。

グローバル・マーケッツでは、主に機関投資家や事業法人を対象とした株式、債券・為替及びそれらの金融派生商品のセールス及びトレーディング、並びにリテール向けの商品供給及び販売サポートを行っています。

当期は、不透明な市場環境の中、投資家心理が悪化し、株式や債券のトレーディング収益が減少したことから、収益改善に向け、収益拡大とコスト削減の施策を検討しました。

また、「クオリティNo.1」の実現に努めた結果、日経ヴェリタスにおける会社別アナリストランキングでは、株式部門で5年連続第1位、金融市場部門では初の第1位を獲得しました。

グローバル・インベストメント・バンキングでは、有価証券の引受業務及びM&Aアドバイザリー業務などを行っています。

引受業務では、株式会社ゆうちょ銀行の売出し及びスカイマーク株式会社の新規上場においてグローバル・コーディネーター（注1）を務めたほか、富士フイルムホールディングス株式会社によるソーシャルボンド（注2）、国立大学法人東京工業大学によるサステナビリティボンド（注3）などの発行において事務主幹事及びStructuring Agent（注4）を務めました。

M&Aアドバイザリー業務では、株式会社ニトリホールディングスと株式会社エディオンの資本業務提携やJX金属株式会社によるタツタ電線株式会社の完全子会社化をはじめとする業界再編・グループ再編案件などの国内案件に加えて、様々な国・地域で多様な業種の案件に関与しました。

(注1)

グローバル・コーディネーター：株式の公募・売出しを国内外に対して実施するときに、全体の業務を統括する主幹事証券会社。

(注2)

ソーシャルボンド：特定の社会的課題への対処やその軽減、あるいは、ポジティブな社会的成果の達成を目指す新規又は既存のプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券。

(注3)

サステナビリティボンド：企業や地方自治体などが、国内外のグリーンプロジェクト及びソーシャルプロジェクト双方に要する資金を調達するために発行する債券。

(注4)

Structuring Agent：SDGs債などの発行にあたって、フレームワークの策定やセカンドオピニオン取得に関する助言などを通じて、SDGs債などの発行支援を行う者。

大和アセットマネジメント株式会社は、運用力の強化や付加価値の高い新商品の開発により運用資産残高の拡大に取り組みました。その結果、地方金融機関などにおける資金流入増加を主因として、公募株式投資信託全体で当期の資金増加額は4,359億円、同社の当期末の運用資産残高は23.7兆円となりました。

また、「ダイワ・WiL3号ベンチャーキャピタル・ファンド」や「ダイワ・ブラックストーン・プライベート・クレジット・ファンド」といったオルタナティブ資産に投資するファンド、無形資産に着目した「ドラッカー研究所米国株ファンド」など、より付加価値の高い商品を開発しました。

Global X Japan 株式会社は、成長テーマ型ETF（注1）やインカム型ETF（注2）などの9銘柄を上場させ、同社の当期末の運用資産残高は1,094億円となりました。

大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社では、同社の運用する大和証券オフィス投資法人において、同投資法人として初のリート内開発プロジェクトとなるDaiwa日本橋馬喰町ビルを取得するなど、新規物件の取得や資産の入替による不動産ポートフォリオの質の向上、既存物件の価値向上に努め、当期末の運用資産規模は1兆2,069億円となりました。

また、開示資料の充実や環境認証取得などに努めた結果、同社の運用する大和証券オフィス投資法人、大和証券リビング投資法人のGRESB評価（注3）が向上しました。

(注1)

成長テーマ型ETF：先進的かつ成長性が見込めるテーマに着目し、構造的な変化から恩恵を受けることを目指すETF。

(注2)

インカム型ETF：配当利回りや配当の継続性などに着目し、高い分配金利回りを獲得することを目指すETF。

(注3)

GRESB評価：オランダに所在する評価機関GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）が行う不動産セクターの会社・ファンド単位での環境・社会・ガバナンス（ESG）への取組みの評価。

大和企業投資株式会社は、国内外の様々なステージのベンチャー企業への投資を実行するとともに、投資先の上場などを通じた既存投資案件の回収を進めました。また、2022年11月に中国の未上場ヘルスケア企業などに投資する湖北通瀛2号エクイティ投資ファンドを設立し、2023年1月に日本国内のベンチャー企業に投資するDCIベンチャー成長支援2号投資事業有限責任組合を設立しました。

大和PIパートナーズ株式会社は、国内外で金銭債権、不動産ローンや企業向け投融資を実行しました。2022年5月には、アジアで活動する投資家のハブとなっているシンガポールにおいて同社の現地法人（Daiwa PI Partners Singapore Pte. Ltd.）が営業を開始し、東南アジアにおける投資活動を強化しました。また、ベンチャーデット（注）事業を営む大和ブルーフィナンシャル株式会社は、順調に融資残高を拡大しました。

大和エナジー・インフラ株式会社は、世界最大級の稼働済洋上風力発電所である英国Hornsea One洋上風力の持分を一部取得するなど、国内外で再生可能エネルギー資産やインフラストラクチャー資産に対する投融資を実行しました。

(注)

ベンチャーデット：ベンチャー企業に対する融資形態での資金提供を指し、株式の希薄化を抑えつつ成長資金を調達できる方法。

株式会社大和総研は、当社グループ向けシステム開発の効率性を更に向上させ、ITコストの低減に貢献しました。このほか、2022年12月にAI・データサイエンスなど先端技術に特化した、新ソリューション創出の礎となる情報を提供するウェブサイト「WORLD」（ワード）を開設しました。また、シンクタンクとして経済・社会の時流を踏まえた情報発信を行いました。

株式会社大和ネクスト銀行は、更なるサービスの向上を目的として、2022年6月にスマートフォンアプリをリニューアルしました。

株式会社CONNECT（注1）は、2023年1月に株式会社クレディセゾンとの業務提携の取組みの一環として「クレカ積立」サービスを開始しました。

大和証券リアルティ株式会社は、ウェアハウジング機能（注2）の提供により大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社の運用する投資法人の運用資産規模拡大に貢献しました。

(注1)

株式会社CONNECT：2023年5月に大和コネクト証券株式会社に商号変更。

(注2)

ウェアハウジング機能：物件の取得時期調整などのため、投資法人が取得する前に一時的に物件を取得する機能。