企業集団の現況に関する事項

1．当連結会計年度の事業の状況

事業の経過及び成果

はじめに、2020年10月1日に株式売買システム「arrowhead」で発生した障害により、投資家の方々をはじめとする関係者の皆様に多大な御迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該障害及びそれを契機として現物市場の全ての売買が終日停止したことを受けて、当社及び㈱東京証券取引所は、障害が発生した機器の自動切替え機能の設定に不備があったことや、売買再開に係る㈱東京証券取引所のルールが十分でなかったことなどが認められたとして、2020年11月に金融庁から業務改善命令を受けました。これまで「ネバーストップ」をスローガンとして、信頼性を高める施策に取り組んでまいりましたが、今後は、迅速かつ適切な回復策を拡充すべく、「レジリエンス（障害回復力）」も同様に重視して取り組むことで、当社グループ（本事業報告において、当社及びその子会社からなる企業集団を指しております。）全体として、市場の信頼回復に努めてまいります。

さて、当連結会計年度における日本の株式市場は、主要国や地域における強力な財政・金融政策の発動により、経済活動と企業金融が下支えされるとの期待が高まったことから、期初から上昇基調で推移しました。夏以降、主に欧米を中心に新型コロナウイルス感染者が増加し、また11月に米国大統領選挙を控えていたことから上値が重い展開となりましたが、その後は新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発により世界経済が正常化するとの期待から再び上昇基調となりました。こうしたなか、TOPIXは、2021年3月18日に約30年ぶりに2,000ポイントを回復するなど、期初から大幅に上昇し、3月末時点で1,954.00ポイント（2020年3月末比＋550.96ポイント）となりました。

このような状況の下、当社グループは、グローバルな環境変化や技術革新の中、ステークホルダーとの一層の協力や新たなパートナーシップを通じ、誰もがあらゆる商品を安心かつ容易に取引できる取引所<Total smart exchange >への進化を目指すとともに、責任あるインフラの運営者として「持続可能な社会の構築」に向けて、さらに積極的に貢献していくことを中長期的な将来像とし、第三次中期経営計画（2019年度－2021年度）の2年目として、4つの重点戦略として掲げたⅠ．次世代に向けた「市場のカタチ」の追求、Ⅱ．総合取引所の実現・活性化とその発展、Ⅲ．データサービスの多様化の実現と次世代化への挑戦、Ⅳ．事業と社会の未来を支えるための基盤作りについて、諸施策を進めてまいりました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、営業収益は1,333億43百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業費用は613億94百万円（同4.9％増）、営業利益は745億65百万円（同8.8％増）となり、税引前利益は747億32百万円（同8.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は513億89百万円（同7.9％増）となりました。