「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第15条）を変更し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨及び書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する旨を定めるものであります。

電子提供制度とは、株主総会資料を自社ウェブサイト等に掲載し、株主の皆様に対し当該ウェブサイトのアドレス等を書面で通知する方法により、株主の皆様に対して株主総会資料を提供することができる制度です。

電子提供制度は、上場会社に対して強制適用されることから、当社の場合、2023年3月以降開催の株主総会から電子提供制度が適用されます。

変更の内容は以下のとおりであります。