当社は、当社の独立社外取締役の独立性判断基準において、「当社の社外取締役として、通算の在任期間が8年を超えない者であること」を原則としており、当該基準に基づき、本年6月16日開催予定の定時株主総会終結の時をもって2名、来年6月に開催予定の定時株主総会終結の時をもって4名の社外取締役が退任する予定です。当社は、かかる社外取締役の退任予定等に鑑み、指名委員会において、各取締役の後継者の計画（プランニング）について、継続的に検討を重ねてまいりました。その結果、今後の社外取締役の交代人数の平準化を図ること等も勘案し、本年の定時株主総会において3名の新任の社外取締役の選任をお諮りし、来年の定時株主総会において3名の新任の社外取締役の選任をお諮りすることが適切と判断しております。
また、当社は、昨年4月より事業を開始した㈱ＪＰＸ総研を、Target 2030に掲げるグローバルな総合金融・情報プラットフォームを実現するための重要な役割を担う取引所等と並ぶ中核子会社として位置付けております。かかる㈱ＪＰＸ総研の代表取締役社長についても、他の中核子会社の代表取締役社長と同様に当社取締役とすることにより、過半数が社外取締役で構成される当社取締役会における議論の専門性、実効性をより高めるべく、本年の定時株主総会において当社取締役としての選任をお諮りしたいと考えております。
以上により、本年6月16日開催予定の定時株主総会においてお諮りする取締役候補者が16名となりますことから、現行定款に定める取締役の員数を変更するものであります。