事業報告｜株式会社日本取引所グループ　スマート招集

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）

企業集団の現況に関する事項

1．当連結会計年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度における日本の株式市場は、不安定な世界情勢の中でも堅調な企業業績が株価を下支えし、一進一退の展開となりました。2022年2月に発生したロシアによるウクライナ侵攻を転機に、エネルギー・資源価格の高騰から世界的なインフレ傾向となり、欧米をはじめとした世界各国の中央銀行は相次いで、大幅に、かつ急ピッチに金利の引上げを行いました。そのような不安定な世界情勢の中で、日本の株式相場は、比較的堅調な企業業績により株価は下支えされ、底堅く推移しました。その結果、2023年3月末時点でTOPIXは2,003.50ポイント（2022年3月末比＋57.10ポイント）となりました。
このような状況において、当社グループは、安定的市場運営という伝統的な取引所としての機能を強化しながら、同時に、その枠組みに過度にとらわれず新たな領域へも進んでいく意思を込めたExchange & beyondというスローガンの下、グローバルな市場間競争における日本の金融・資本市場全体の魅力向上に貢献するため、３つのFocus（Focus 1 企業のイノベーション・成長と資産形成の循環促進、Focus 2 マーケット・トランスフォーメーション（ＭＸ）の実現、Focus 3 社会と経済をつなぐサステナビリティの推進）に掲げる施策を着実に実施しました。

当社グループの当連結会計年度の連結業績は、営業収益は1,339億91百万円（前連結会計年度比1.1％減）、営業費用は675億２百万円（同6.8％増）、営業利益は682億53百万円（同7.1％減）となり、税引前利益は682億７百万円（同7.1％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は463億42百万円（同7.2％減）となりました。

事業区分別の概況

①取引関連収益

営業収益 53,089 百万円

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取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及びコモディティ・デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。

当連結会計年度の現物市場における1日平均売買代金は3兆8,369億円（注）、金融デリバティブ市場の取引高合計は3億5,281万単位、コモディティ・デリバティブ市場の取引高合計は1,583万単位となりました。

この結果、当連結会計年度の取引関連収益は、基本料が９億86百万円（前連結会計年度比1.4％減）、現物取引料が314億14百万円（同0.5％減）、金融デリバティブ取引料が103億61百万円（同1.9％増）、コモディティ・デリバティブ取引料が13億66百万円（12.8％減）、その他アクセス料・売買システム施設利用料等が89億59百万円（同0.7％増）となり、合計530億89百万円（同0.2％減）となりました。

(注) プライム、スタンダード、グロース、TOKYO PRO Marketにおける普通株式及びETF・ETN/REIT等の立会内及び立会外の一日平均売買代金の合計を記載しております。