営業収益は435億９千４百万円（前期比88.7％）、営業利益は37億７千１百万円（同45.4％）となりました。

中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば改善が進んでおり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。

2025年に海外70モール体制を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことから出店計画を変更し、2025年に50モール体制の実現に向けた出店準備を進めていきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。

なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は１月～12月となります。

営業収益は313億５千３百万円（前期比87.5％）、営業利益は22億９千６百万円（同40.9％）となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市封鎖に伴い2020年１月24日より同市３モールにて専門店を臨時休業、以降2020年２月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。2020年２月22日から３月にかけて段階的に営業を再開し、2020年４月１日には全21モールの専門店営業を再開しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、７月20日より順次営業を再開し、８月初旬には全モールで営業を再開しました。

安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。

11月には、ダブル11（毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント）を皮切りに年末年始に向けた特別キャンペーン「ＡＬＩＶＥ ＷＩＮＴＥＲ ＰＬＡＮ」を開催しました。各種イベントやセールを実施する他、オンライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコマース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。

既存モールでは、イオンモール武漢金橋（湖北省武漢市）において、６月に食物販ゾーンのリニューアル、イオンモール武漢金銀潭（湖北省武漢市）において、７月に増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭では、本棟４階の駐車場を店舗化し、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミューズメントを新設する等、48店舗を導入しました。

当連結会計年度の中国既存19モールの専門店売上は、第１四半期連結会計期間における休業の影響もあり、前期比79.8％となりました。営業再開以降、上記の取り組みの効果等もあり、第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比102.9％と前年を上回るトレンドに回復しました。

営業収益は122億４千１百万円（前期比92.1％）、営業利益は14億７千４百万円（同54.9％）となりました。

ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の規制により、2020年３月28日から４モールの専門店営業を臨時休業しましたが、2020年４月24日に営業を再開し、全５モールでの営業体制となりました。７月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、同国の厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、第４四半期連結会計期間（３ヶ月の）ベトナム既存４モールの専門店売上は前期比101.4％と前年を上回るトレンドに回復しました。

カンボジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、既存２モールの営業時間を短縮していましたが、６月に通常の営業時間に戻し、８月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微でしたが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当連結会計年度の既存２モールの専門店売上は前期比75.1％となりました。

インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による大規模社会制限の実施により、2020年３月31日から既存２モールの専門店営業を臨時休業しましたが、６月15日に営業を再開しました。インドネシア国内では、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、既存２モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いていますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。

当連結会計年度における新規モールとして、10月にインドネシア３号店となるイオンモール セントゥールシティ（西ジャワ区）、12月にベトナム６号店となるイオンモール ハイフォンレチャン（ハイフォン市）の計２モールをオープンしました。

イオンモール セントゥールシティは、ジャカルタ中心部から車で約１時間の西ジャワ州ボゴール県内の開発エリア内に立地しています。同エリアでは既に住宅、オフィス、ホテル、学校等の開発が行われ、今後高い成長が期待されるとともに、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ次世代型交通システムが将来計画されており、広域集客も期待できる立地です。なお、10月のオープンは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定しています。

イオンモール ハイフォンレチャンは、ベトナム第三の中央直轄市であるハイフォン市に立地し、北部最大の港湾都市として大規模なインフラ整備が進み、経済成長と商業発展が期待されるエリアです。当モールでは、ショッピング、食事、エンターテインメント等、地域ニーズに対応したＭＤに取り組みました。また、モール外壁に大型デジタルスクリーン、館内にタッチパネル方式の情報検索用サイネージ等、100台以上のデジタルサイネージを導入し、館内マップ検索や新型コロナウイルス感染症対策サイン表示に活用する等、最新のデジタル体験を提供しています。

ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきます。

カンボジアでは、イオンモール プノンペン（プノンペン都）において、10月にカンボジア初となるラグジュアリーブランド「ＣＯＡＣＨ」を導入しました。当モールでは、2021年にラグジュアリーモールへと生まれ変わる大型リニューアルを計画しています。

インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ（ジャカルタ市）において、11月にジャカルタ特別州の行政機能であるＳＡＭＳＡＴ（ワンストップ統合行政システム）をオープンしました。来店ついでに車やバイクの車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めました。同施設では、今後運転免許更新センターのオープンも予定しており、さらなる集客拡大を図っていきます。

イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。

新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外（ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ）に、2023年に１号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるＳＨＷＥＴＡＵＮＧ（シュエタン） ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。

なお、2021年２月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応してまいります。

営業収益は2,370億９千３百万円（前期比86.2％）、営業利益は305億９千７百万円（同58.3％）となりました。

国内では、2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、2020年４月８日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、2020年４月18日からは全国164施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、５月13日より順次営業を再開し、５月28日には全施設の営業を再開しました。

営業再開にあたって、出入口へのＡＩによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。

新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、全国のイオンモール屋外駐車場にてドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を開催しました。

ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、６月にイオンモールアプリを全面リニューアルしました。同アプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービス提供を行い、専門店事業をサポートしました。同アプリは、アプリ分析プラットフォームを手がけるフラー株式会社が主催する日本最大級のアプリの祭典「Ａｐｐ Ａｐｅ Ａｗａｒｄ 2020」において、2020年に本質的な成長を遂げたアプリとして、アプリ オブ・ザ・イヤー優秀賞を受賞しました。今後更なる機能拡充により利便性向上を図っていくことで、デジタル化を通じたお客さまの購買体験の高度化を推し進めていきます。

11月に開催した「イオンモール ブラックフライデー」では、お客さまの来店分散化を図るため、開催期間を前年の５日間から10日間に拡大しました。例年のセール企画に加え、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、コロナ禍でもお買い物を楽しんでいただける、リアル・オンラインの両チャネルを活用した新企画を実施しました。

地域におけるワンストップソリューションの提供に向けたモール機能強化として、12月にイオンモール宇城（熊本県）に、宇城市小川支所新庁舎が外部棟に開所しました。モールへの支所移転は全国初であり、就労支援を目的とした障がい者施設の運営によるカフェや、子育て世代を対象に広い空間を利用した憩いスペースの設置など、利用者の利便性向上を図りました。

ヘルス＆ウエルネスの取り組みとして、ミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じたスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポーツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国６モールでスポーツ体験イベントの開催、および両社のＷＥＢサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和２年度Ｓｐｏｒｔ ｉｎ Ｌｉｆｅ推進プロジェクト」に採択されました。

当連結会計年度における新規モールとして、12月にイオンモール上尾（埼玉県）をオープンしました。当モールは、コロナ禍における新規オープン１号店として、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部のハイサイドライト窓の開放等、換気機能の強化を図りました。当モールにおける防疫対策の取り組みは、来訪者や従業員の健康と安全に配慮した施設としての評価を受け、国内商業施設で初めて「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ」を取得しました。また、ニューノーマルなモールづくりとして、上尾市との地域連携協定締結により地域密着に注力した取り組みとともに、案内ロボットの導入、「お客さまの声」のデジタル化、外壁の320インチ大型サイネージによる情報発信等、デジタルを活用した取り組みを推し進めました。

既存モールでは、８モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎（群馬県）、イオンモール高知（高知県）の増床リニューアルを実施しました。

イオンモール高崎において、６月に既存棟と合わせて全体の約50％となる106店舗をリニューアルしました。増床棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を導入し、３階フードコートは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。

イオンモール高知において、９月に既存棟と合わせて全体の58％となる92店舗をリニューアルしました。増床棟では、２階に国内外の大型ファストファッション専門店を導入し、既存棟から移転した３階フードコートは10店舗・650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しました。

当連結会計年度の国内既存83モールの専門店売上は前期比76.0％となりました。第３四半期連結会計期間（３ヶ月）では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8％まで回復しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染者が再び拡大し、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令された影響もあり、第４四半期連結会計期間（３ヶ月）では前期比85.9％となりました。

都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社ＯＰＡ（以下、旧ＯＰＡ）は、2021年３月１日に、旧ＯＰＡが新設する100％子会社（以下、新ＯＰＡ）を承継会社として会社分割（新設分割）し、分割会社（旧ＯＰＡ）を当社が吸収合併しました。

新ＯＰＡはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図っていきます。旧ＯＰＡが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。