１. 変更の理由

(1) 当社は、モール事業に続く今後の成長戦略として、複合型開発やデジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの創出など、新規事業の展開を見据え、定款の一部を変更いたします。

• ① 変更案第２条第１項及び第15項は、ショッピングモールの開発にとどまらず、複合型開発及び不動産再生ビジネスを推進するため追加するものであります。
• ② 変更案第２条第７項は、商品の販売を含めたＥＣ事業の展開を推進するため追加するものであります。
• ③ 変更案第２条第８項は、インターネット上に限定している広告、宣伝に関する業務をインターネットに限定せず、広告、宣伝に関する業務に変更するものであります。
• ④ 変更案第２条第18項は、当社及び子会社の事業における販売促進活動や各種イベントの実施・運営について明記するものであります。
• ⑤ 変更案第２条第19項は、モール運営における顧客情報の活用など、新しい情報ビジネスを開始するため追加するものであります。
• ⑥ 変更案第２条第20項は、当社及び子会社において物流・倉庫事業を開始するため追加するものであります。

(2)「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」が2021年６月16日付で施行されたことに伴い、新たに「場所の定めのない株主総会」（いわゆるバーチャルオンリー株主総会）の開催が認められておりますので、定款の一部を変更いたします。

• ① 変更案第12条（株主総会の招集）第2項は、遠隔地の株主さま等、多くの株主さまが出席しやすくなることで、株主総会の活性化・効率化・円滑化につながり、また、新型コロナウイルス等感染症の感染拡大防止にも資すると考えており、バーチャルオンリー株主総会を開催することができるよう新設するものであります。
  当社としましては、感染症拡大や自然災害を含む大規模災害等により、場所の定めのある株主総会を開催することが、株主さまの利益にも照らして適切でないと判断したときに限り、バーチャルオンリー株主総会を開催するものと考えております。

(3)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、定款の一部を変更いたします。

• ① 変更案第15条（電子提供措置等）第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから新設するものであります。
• ② 変更案第15条（電子提供措置等）第２項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため新設するものであります。
• ③ 現行定款第15条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は、株主総会資料の電子提供制度が導入されますと不要となるため、これを削除するものであります。
• ④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。

２. 変更の内容