当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年２月期（2025年度）にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。

2021年２月期（2020年度）を初年度とする中期経営計画（2020～2022年度）では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ＥＳＧ経営の推進」を成長施策として掲げています。

成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「ＣＸ（カスタマー・エクスペリエンス）の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型ＳＣ事業の推進」「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の推進」「中期戦略の推進とＥＳＧ視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,168億１千３百万円（前期比112.9％）、営業利益は382億２千８百万円（同111.1％）、経常利益は325億４千万円（同114.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は192億７千８百万円（前連結会計年度は18億６千４百万円の損失）と増収増益となりました。当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として40億７千５百万円（前連結会計年度は165億７千２百万円）を特別損失に計上しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年２月期との比較（以下、「一昨年対比」という。）では、営業収益は97.7％、営業利益は62.9％、経常利益は58.0％、親会社株主に帰属する当期純利益は56.3％となりました。

当社は、ＳＤＧｓと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ＥＳＧ視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の５分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ＥＳＧ経営実現に向けた施策を推進しています。

イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ＥＳＧ視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざします。

イオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、ＣＯ２排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注１）」により実質ＣＯ２排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス（注２）」の供給を受け使用しています。

同様に、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎにおいても、中部電力ミライズ株式会社の「非ＦＩＴ非化石証書付電力メニュー（注３）」による調達、都市ガスは東邦ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス」の供給を受け使用しています。

当社は、地域においてお客さまとともに地産地消の再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）を創出し、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含めＣＯ２を排出しない電力（以下、「ＣＯ２フリー電力」）とすることをめざします。

2025年度までに当社が管理・運営する国内の約160モールで使用する電力を再エネに転換するという目標において、各地域での再エネ直接契約による実質ＣＯ２フリー電力調達から、順次地産地消の再エネ（ＰＰＡ手法（注４）含む）へ切り替え、2040年度には当社直営モールにおいて100％地産地消の再エネ（約20億ｋｗｈ／年）での運営へ引き上げていきます。2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していきます。

また、従来のＶ２Ｈ（車（Ｖｅｈｉｃｌｅ）から家（Ｈｏｍｅ））から進化させたＶ２ＡＥＯＮ ＭＡＬＬ(車からイオンモール）を推進します。お客さま参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶ（電気自動車）でモールに放電し、放電量に応じて環境貢献指数の見える化やポイントなど進呈します。アプリからアクションレコードを管理し、ＥＶによる再エネの放電だけでなく、植樹活動や廃プラ回収、食品ロス対策協力等の環境貢献活動に対しても数値化を行い、活動する意味を見える化することで、お客さまとともに取り組みを推進していきます。

当社は、お客さま自身の「環境意識」を「行動」に繋げるサポートを行うことで、海外も含めた全ての地域の脱炭素社会をお客さまとともに築き上げていきます。

当社では、循環型社会形成に向けて、Ｒｅｄｕｃｅ（削減する）・Ｒｅｕｓｅ（再利用する）・Ｒｅｃｙｃｌｅ（再生する）の３Ｒに、Ｒｅｔｈｉｎｋ（考え直す）・Ｒｅｐａｉｒ（修理する）・Ｒｅｔｕｒｎａｂｌｅ（回収可能な）の３要素を加えた６Ｒの推進を掲げ、サーキュラーモールの実現に向けた取り組みを推し進めています。

その一環として、お客さまが使用しなくなった衣料品回収を行う「幸服リレー」を全国のモールで開催し、４日間で約103トンを回収しました。回収された衣料品は、再生資源にリサイクルされ、新たな衣料品として生まれ変わらせることで、衣類ロスとＣＯ２排出量の削減に貢献していきます。また「幸服リレー！ワールド」として、国内７モールでお客さまからお預かりした衣料品の一部を、カンボジアのモールを通じて現地の子どもたちへ寄贈する取り組みを実施しました。

イオンモール上尾（埼玉県）、イオンモール新利府 南館、イオンモール川口、イオンモール白山、イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、世界的な新型コロナウイルス感染症対策への評価である「ＷＥＬＬ Ｈｅａｌｔｈ－Ｓａｆｅｔｙ Ｒａｔｉｎｇ（注）」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや専門店従業員が安全・安心にご利用いただける施設として管理・運営を行っています。

当社では、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中（広島県）、イオンモール春日部（埼玉県）、イオンモール旭川駅前（北海道）など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用され、約49万人の方々にワクチン接種を実施しました。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適な暮らしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナリー（ビンズオン省）では、モール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約3,300人を対象に、１日約650回のワクチン接種を実施しました。インドネシアでは政府との連携のもと、イオンモール ジャカルタガーデンシティ（東ジャカルタ市）にワクチンセンターを設置し、約1,400人を対象にワクチン接種を実施しました。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力していきます。

また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心（千葉県）、イオンレイクタウン（埼玉県）等の当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象枠を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々にも拡大することで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。

新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。

イオンモールＮａｇｏｙａ Ｎｏｒｉｔａｋｅ Ｇａｒｄｅｎでは、４月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。この覚書に基づき、11月27日から12月25日にかけて、名古屋こども専門学校や名古屋ビューティーアート専門学校等の生徒たちと一緒に、クリスマスツリー装飾を制作するワークショップやメイク体験、エクササイズ体験等、「私らしいクリスマス、見つけよう」と題したイベントを実施しました。

６月には国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団、当社との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。

イオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、継続的に地域の活性化と発展に貢献していきます。

当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート･ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向上が不可欠と認識しております。

当社では、監査役制度を採用しており、監査役会は会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換･意見交換を行うなどの連携もとりながら監査の実効性と効率性の向上に取り組んでおります。

当社は取締役会に付議すべき内容は、法令等も踏まえて「取締役会規則」で明確に定めていますが、取締役会の実効性向上の一環として、法的側面からガバナンスチェックを実施し、取締役会規則の改訂を行い改めて付議事項を明確化するなど、更なる改善に取組んでおります。

また、取締役の業務執行については、「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確にしたうえで、執行責任、執行手続の詳細について定めています。

当社では、経営戦略や経営計画、事業推進における重要事項の審議については、代表取締役社長の諮問機関である経営会議に社外取締役も任意で参加して検討する機会を設けるとともに、社外取締役、監査役全員への取締役会議案の事前説明における議論を経て、取締役会で建設的な議論となるように進めています。
さらに2021年５月には、代表取締役社長の諮問に応じて、重要な政策・経営課題から事前にテーマを設定し、その考え方や取り組みの方向性、具体的計画や進捗状況についての議論、意見交換を行い、社長に助言または答申することを目的として、経営戦略諮問委員会を新たに設置しました。独立社外役員の知見を政策実現や経営課題解決に活かすとともに、戦略や取り組みの方向性、あるいは基準やルールの妥当性や合理性などの議論を重視した体制・運用を行っております。