国際旅客需要については、感染再拡大および変異株の感染が報告されて以降、日本を含む各国において出入国制限や検疫体制が強化された結果、年度を通じて国境をまたぐ移動需要がほぼ消失しました。

路線運営面では、需要の急激な減少に対し、大幅な運休・減便を実施して運航費用など変動費の抑制に努めました。一方で、堅調な航空貨物需要と合わせて採算が確保できる都市への定期便を再開するとともに、帰国者や海外拠点への赴任者、アジア発北米行きの通過需要などの移動ニーズにお応えすべく、国際航空ネットワークを維持しました。また、事態収束後を見据え、7 月にはマレーシア航空との共同事業を開始しました。

商品サービス面では、機内消毒の実施や機内食の提供方法の変更など、徹底した感染防止策を講じるとともに、海外渡航先で新型コロナウイルス感染症の陽性判定を受けた際に補償やサポートを受けられる「JALコロナカバー」を開始するなど、安心して海外に渡航いただけるよう取り組みました。また、JALマイレージバンクの会員ステータスを維持延長するとともに、有効期限を迎えるマイルをeJALポイントに変換し有効期間の延長を行うなど、ご旅行をとりやめざるをえなかったお客さまの声にお応えしました。

新たな需要の創出に向けては、ZIPAIRが、旅客便として10月の成田＝ソウル線の開設を皮切りに、成田＝バンコク、成田＝ホノルル線の運航を開始しました。ZIPAIRでは、「ZIP Full-Flat」と「Standard」の2種類の座席を設定したほか、機内食や手荷物お預けなどのアンシラリーサービス※により、お客さまの多様なニーズにお応えしました。また、無料Wi-Fiサービスや、ローコストキャリア(LCC)初となる非接触で機内食や機内販売をご利用いただける機内セルフオーダーシステムの導入など、ストレスフリーな渡航の実現に努めました。

※座席の選択や機内食、手荷物の預け入れなどの付帯有料サービス

国内旅客需要については、４月の緊急事態宣言の発出により、第１四半期には需要が大幅に落ち込みましたが、同宣言の解除およびGo To トラベル事業の開始により、第３四半期には一時的に観光需要が急回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大により、12月にGo To トラベル事業が中止され、１月に再度緊急事態宣言が発出されると、第４四半期には再び需要が低迷するなど、不安定な状況が続きました。

路線運営面では、需要の急激な減少に対し、機動的に供給を調整して運航費用など変動費の抑制に努めるとともに、需要の回復局面においては、機材の大型化や臨時便の運航などにより需要の着実な取り込みを図りました。また、離島路線など社会インフラとして必要不可欠な航空路線の運航を継続することで、国内航空ネットワークの維持にも努めました。２月の福島県沖地震の際には、東北地区の各空港を発着する臨時便を運航し、遮断された地上交通機関の代替として、ヒト・モノの移動を支えました。

商品サービス面では、駐機中の機内消毒を実施するとともに、空港・機内の抗ウイルス・抗菌コーティングを実施し、衛生的で清潔な環境の維持向上に取り組みました。空港での手続きにおいては、デジタル技術を活用した非接触・自動化を推進する「JAL SMART AIRPORT」の導入を進めました。さらに、特別価格でPCR検査が受けられる「JAL国内線 PCR検査サービス」を提供するなど、お客さまに安心して旅行や出張をしていただけるよう取り組みました。また、機材については、環境負荷が低く省燃費機材であるエアバスA350-900型機への更新を進めました。

需要喚起に向けては、ソーシャルディスタンスに配慮したツアー、周遊チャーターの運航、ワーケーションを活用したツアーを販売するなどの取り組みを行いました。

貨物については、マスクを含む医療関連品、eコマース関連商品、半導体、電子機器などへの輸送需要が高まりました。また、夏以降は自動車関連需要が本格的に回復し、海上輸送から航空輸送へ需要が転移するなど、旅客便が減便する中、需給が逼迫する状況が続きました。

国際線貨物においては、旅客機を利用し、年間12,625便の貨物専用便を運航することで、医療関連品のみならず生活必需品などの輸送を継続し、お客さまのニーズに応えました。特に、期初においては、緊急度の高い医療用物資を少しでも多く輸送するため、マスクや防護服を客室へ搭載し、輸送量を最大化しました。

また、自社の旅客機を最大限に活用することに加えて、外国航空会社の貨物機を利用することにより、日本を経由しない三国間の大口の需要も含め、最大限の需要の取り込みに努めました。

さらに、今後本格化することが想定される新型コロナウイルスのワクチンの円滑な輸送を実現すべく、必要な体制の構築にも取り組みました。

以上の結果、年間の輸送量は減少したものの、需給環境の逼迫により、単価が上昇し、貨物収入は前期を大幅に上回りました。

国内線貨物においても、羽田＝新千歳、羽田＝福岡、羽田＝沖縄線を中心に旅客機を利用し、年間2,674便の貨物専用便を運航したことに加え、機材の大型化を実施することで輸送量の減少を最小限に抑えました。このように安定的な貨物スペースの提供に努めた結果、貨物収入は前期を上回りました。

また、4月に運送状のペーパーレス化を日本で初めて実現するとともに、予約ポータルサイトを開設し、予約・運送面でお客さまの利便性向上に努めました。

航空旅客の急激な減少を受け、旅行領域においては収入が前期比で大幅に減少するとともに、エアライン周辺領域（整備・空港・貨物などの受託）においても、海外航空会社の運休・減便に伴い、収入が前期比で減少となりました。一方で、マイレージに関する領域においては、旅行と直接紐づかないマイル収入が堅調で収入が前期比で増加しました。以上の結果、その他の事業の収入は1,504 億円（前期比1,279 億円減）となりました。

このような中で、リスク耐性の高い事業構造を構築すべく、事業領域の拡大に向けて、新しい商品・サービスやビジネスを創造する取り組みを推進しました。

地域に関する領域においては、11月に地域事業本部を新設し、地域発の新規事業の創造への取り組みを強化しました。また、「JALオンライントリップ」WEBサイトを新設し、「JALデジタルフライト」と現地オンライントリップを組み合わせた商品を販売するほか、旅行先で仕事をする「ワーケーション」という新たな働き方を提案・サポートするなど、ニューノーマルに対応した新しい旅のカタチの提案に取り組みました。

マイレージに関する領域においては、健康志向の高まりとテレワーク拡大などによる運動不足が懸念されるなか、JALグループが持つ顧客基盤や路線ネットワークと、提携先が有するノウハウを組み合わせて、日常の健康と旅行前・旅行中のウェルネス活動をサポートする新たなマイレージサービス「JAL Wellness & Travel」を開始するなど、新たなサービスの創出に努めました。

エアモビリティ※に関する領域においては、今後ドローンなどの無人航空機の活用場面の増加が想定される中で、オペレーター人財の育成のため、JALグループのパイロット訓練ノウハウに基づく座学プログラムの提供を開始しました。また、事業化に向けさまざまな地域や企業と連携し、小型固定翼ドローンによる山間部への物資輸送実験や無人ヘリによる離島空港間での貨物輸送飛行実験などを実施しました。

※新たな移動・物資輸送サービス

主要な子会社の概況

子会社のうち、航空会社以外の上位２社の概況は以下のとおりです。

株式会社ジャルパックは、Go Toトラベル事業の活用などにより、国内旅行需要の拡大に努めましたが、海外旅行需要・訪日需要の減少を補完するには至らず、営業収益（連結消去前）は555億円（前期比1,145億円減）となりました。

株式会社ジャルカードも、新規入会者数が減少し、会員数は前期比3.8％減の358万人となりました。旅行に伴う消費が落ち込む中、キャンペーンなどを通じてご利用の促進に努め、営業収益（連結消去前）は186億円(前期比9億円減)となりました。