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  柳(やなぎ) 圭一郎(けいいちろう)

  ※戸籍上の表記は栁　圭一郎

  新任
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  生年月日	1960年8月16日生
  所有する当社の株式の数	0株
  略歴、地位および重要な兼職の状況	1984年4月 日本電信電話公社　入社 2009年4月 NTTデータジェトロニクス株式会社（現　NTTデータルウィーブ株式会社）　代表取締役社長 2012年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　総務部長 2013年7月 同社　執行役員　第二金融事業本部長 2016年6月 同社　取締役常務執行役員　総務部長　人事部長兼務 2017年7月 同社　取締役常務執行役員　人事本部長　総務部長兼務 2018年6月 同社　代表取締役副社長執行役員　人事本部長兼務 2020年6月 同社　顧問（2022年6月16日退任予定） 2020年6月 株式会社NTTデータ経営研究所　代表取締役社長（2022年6月14日退任予定）
  監査役候補者とした理由	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ代表取締役副社長執行役員などの職務に携わり、その経歴を通じて培った豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。

  （注）

  当社と柳圭一郎氏は、監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

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  腰山(こしやま) 謙介(けんすけ)

  新任

  社外監査役

  独立役員
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  生年月日	1960年6月17日生
  所有する当社の株式の数	0株
  略歴、地位、および重要な兼職の状況	1984年4月 会計検査院　入庁 2016年12月 同　事務総長官房総括審議官 2017年4月 同　第2局長 2018年4月 同　事務総局次長 2018年12月 同　事務総長（2021年12月31日退職）
  社外監査役候補者とした理由	長年にわたり、会計検査院の職務に携わり、財務・会計および業務執行の監査における豊富な経験、見識からの視点に基づく監査を期待したためであります。
  独立性に係る事項	腰山謙介氏が事務総長を務めておりました会計検査院と、当社および主要子会社との間では、下表のとおり取引の関係がございますが、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準（※）を満たしております。

  

  （注）

  1. 腰山謙介氏は、社外監査役候補者であります。
  なお、腰山謙介氏は、社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の社外監査役候補者とした理由に記載のとおり、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
  また、腰山謙介氏は、上記の独立性に係る事項に記載のとおり、当社が上場している東京証券取引所の定める独立性基準および当社が定める独立役員の独立性判断基準に照らしても、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。当社は腰山謙介氏の選任が承認された場合、腰山謙介氏を独立役員とする予定であります。

  2. 当社と腰山謙介氏は、社外監査役として期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

取締役・監査役候補者一覧および各候補者が有するスキル（本総会において各候補者が選任された場合）

NTTグループ中期経営戦略の実現に向け、特に期待する分野を、①経営管理、②マーケティング・グローバルビジネス、③IT・DX・研究開発、④法務・リスクマネジメント・公共政策、⑤HR、⑥財務・ファイナンスの分野と定義しております。個々の取締役メンバーのスキルについても過不足なく適切に配置しており、その一覧は下表のとおりです。

（注）

1. 各取締役・監査役に特に期待する分野を、最大５つまで記載しております。
下記一覧表は、各取締役・監査役の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

2. 当社は取締役・監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、被保険者が会社役員などの地位に基づいて行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用などを補償することとしています。ただし、被保険者自身が贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行ったことに起因して被保険者が被る損害等については補償対象外とすることにより、役員などの職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。各候補者が取締役・監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても上記内容での更新を予定しております。