第20回定時株主総会
招集ご通知
株主みんなにやさしい総会情報
株主の皆様に安心して株主総会に参加いただくための参考情報をまとめています。
バリアフリー対応
株主総会会場前方スクリーン及びインターネットによるライブ配信において字幕を表示いたします。リアルタイム字幕のため、実際の音声よりも表示が遅れること及び表現の正確性・完全性を保証するものでないこと、ご了承ください。
会場、エレベーター、化粧室等はバリアフリー対応となっております。館内貸出用の車いす(無料)もございます。
開催概要
開催日時
2026年3月27日(金曜日)午前10時
開催場所
東京都港区虎ノ門二丁目10番4号
The Okura Tokyo(オークラ東京) オークラ プレステージタワー
1階「平安の間」
- 第1号議案
- 第2号議案
議案
-
期末配当に関する事項
当社は、2025年2月公表の「2025-2027 中期経営計画」でお示しした株主還元方針において、2025年度から2027年度の中期経営計画期間中は、1株当たり年間90円を起点とする累進配当による安定的な還元に加え、事業環境や財務・経営状況を踏まえつつ機動的な自己株式取得も行うことで総還元性向50％以上を目指し、業績の成長にあわせて株主還元を強化していくことを基本方針としております。
この方針のもと、当期の期末配当につきましては、通期連結業績の結果等を踏まえ次のとおりといたしたいと存じます。
既にお支払いしている中間配当金の総額59,921,402,400円(普通株式1株につき50円、甲種類株式1株につき20,000円)を加えた年間配当金は、総額118,241,717,800円(普通株式1株につき100円、甲種類株式1株につき40,000円)となります。
(注) 2013年10月1日付で普通株式1株につき400株の割合で株式分割を実施しましたが、甲種類株式につきましては、株式分割を実施しておりません。
これに伴い、甲種類株式の配当の額につきましては、株式分割実施前の普通株式と同等になるよう、当社定款の定めに基づき、普通株式の配当の額に400を乗じて算出される額としております。
-
取締役西村篤子氏は、2026年2月28日付で辞任により退任いたします。また、本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(9名)が任期満了となります。つきましては、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。本議案につきましては、委員長及び委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会で審議した上で取締役会において決定したものです。
なお、各候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
-
候補者番号1
上田隆之
うえだたかゆき
- 再任
-
候補者番号2
大川人史
おおかわひとし
- 再任
-
候補者番号3
滝本俊明
たきもととしあき
- 再任
-
候補者番号4
山田大介
やまだだいすけ
- 再任
-
候補者番号5
栗村英樹
くりむらひでき
- 新任
-
候補者番号6
飯尾紀直
いいおのりなお
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号7
森本英香
もりもとひでか
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号8
ブルース・ミラー
BruceMiller
- 再任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号9
齋木尚子
さいきなおこ
- 新任
- 社外
- 独立役員
-
候補者番号10
高岡英則
たかおかひでのり
- 新任
- 社外
- 独立役員
候補者番号1
上田隆之 うえだたかゆき
1956年8月30日生
- 再任
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
40,682株
取締役在任期間
7年9か月(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100％)
略歴、地位及び担当
1980年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2010年7月 大臣官房長 2011年8月 製造産業局長 2012年9月 通商政策局長 2013年6月 資源エネルギー庁長官 2015年7月 経済産業審議官 2017年4月 当社非常勤特別参与 2017年8月 副社長執行役員 2018年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現) 取締役候補者とした理由
上田隆之氏は、経済産業省における経歴を通じて培われた政策並びに資源・エネルギー分野等における優れた見識・実績を有し、2017年に当社副社長執行役員に就任、2018年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号2
大川人史 おおかわひとし
1960年12月13日生
- 再任
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
24,827株
取締役在任期間
2年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100%)
略歴、地位及び担当
1984年4月 日中石油開発㈱入社 1994年5月 インドネシア石油㈱ (国際石油開発㈱)入社 2008年10月 当社イクシス事業本部業務ユニット兼アジア・オセアニア・大陸棚事業本部業務企画ユニットパース事務所副所長 2018年6月 執行役員イクシス事業本部 本部長補佐、パース事務所副所長 2019年2月 執行役員イクシス事業本部 本部長補佐、パース事務所長 2019年6月 常務執行役員オセアニア事業本部 副本部長、パース事務所長 2022年1月 常務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長 2023年1月 専務執行役員オセアニア事業本部長、パース事務所長 2024年1月 専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長 2024年3月 取締役専務執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長 2025年1月 取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長 2025年3月 取締役副社長執行役員総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括(現) 取締役候補者とした理由
大川人史氏は、海外での石油開発事業における経歴を経た後、当社に入社し、主に、財務・経理、企画渉外部門の業務に従事した後、オセアニア事業本部パース事務所副所長、さらにはパース事務所長を経て、現在、総務本部長兼オセアニア事業本部長、海外事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業のグローバルな事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号3
滝本俊明 たきもととしあき
1961年10月20日生
- 再任
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
39,943株
取締役在任期間
3年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100%)
略歴、地位及び担当
1987年4月 帝国石油㈱入社 2004年1月 同社海外本部カラカス事務所長 2008年10月 当社アメリカ・アフリカ事業本部南米ユニットSC 2013年6月 ユーラシア・中東事業本部ロンドン事務所長 2016年6月 新規プロジェクト開発本部新規探鉱ユニットGM 2018年6月 執行役員アメリカ・アフリカ事業本部長 2019年6月 常務執行役員上流事業開発本部長 2023年1月 常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長 2023年3月 取締役常務執行役員水素・CCUS事業開発本部長 2024年1月 取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、ネットゼロ事業統括 2025年3月 取締役専務執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括 2026年1月 取締役副社長執行役員経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括(現) 取締役候補者とした理由
滝本俊明氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アメリカ・アフリカ事業本部長、上流事業開発本部長、水素・CCUS事業開発本部長を経て、現在、経営企画本部長、法務担当、コンプライアンス担当、低炭素事業統括を務めており、当社における豊富な業務経験と、石油・天然ガス開発及びCCS、水素・アンモニアをはじめとする多様でクリーンなエネルギーの開発に係る事業経営及び管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号4
山田大介 やまだだいすけ
1960年10月10日生
- 再任
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
36,536株
取締役在任期間
6年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100％)
略歴、地位及び担当
1984年4月 ㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2011年4月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員産業調査部長 2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2013年7月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業担当役員 2014年4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員大企業法人ユニット長 2018年4月 同社専務執行役員デジタルイノベーション担当役員 2019年5月 当社特別参与 2019年6月 常務執行役員財務・経理本部 副本部長、財務ユニットGM 2020年3月 取締役常務執行役員財務・経理本部長 2024年1月 取締役専務執行役員財務・経理本部長(現) 取締役候補者とした理由
山田大介氏は、金融機関における経歴を通じて培われた金融分野における優れた見識・実績を有し、2019年に当社入社後、財務・経理部門の業務に従事し、財務ユニットジェネラルマネージャーを経て、現在、財務・経理本部長を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業の管理・運営業務に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。
候補者番号5
栗村英樹 くりむらひでき
1962年8月2日生
- 新任
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
30,292株
取締役在任期間
－
取締役会への出席状況
－
略歴、地位及び担当
1985年4月 帝国石油㈱入社 2008年10月 当社技術本部技術企画ユニットSC 2009年8月 マセラ事業本部ジャカルタ事務所Pre-Production O&M GM 2016年7月 技術本部開発技術ユニット副GM 2017年8月 執行役員マセラ事業本部 本部長補佐兼技術本部 本部長補佐 2019年6月 執行役員アジア事業本部 本部長補佐兼技術本部 本部長補佐 2022年1月 常務執行役員技術本部長 2023年1月 常務執行役員技術本部長、HSE担当 2024年1月 常務執行役員技術本部長兼イノベーション本部長、HSE担当 2025年4月 常務執行役員技術統括本部長、HSE担当 2026年1月 専務執行役員技術統括本部長、HSE担当(現) 取締役候補者とした理由
栗村英樹氏は、入社以来、主に、石油開発技術部門、国内及び海外プロジェクト部門の業務に従事し、アジア事業本部本部長補佐、技術本部長を経て、現在、技術統括本部長、HSE担当を務めており、当社における豊富な業務経験と、エネルギー開発企業の技術分野に関する専門的な知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。
候補者番号6
飯尾紀直 いいおのりなお
1951年3月2日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
－
社外取締役在任期間
8年9か月(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100％)
略歴、地位及び担当
1973年6月 三井物産㈱入社 2005年4月 同社執行役員エネルギー本部長 2008年4月 同社常務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2008年10月 同社専務執行役員欧州・中東・アフリカ本部長 2009年6月 同社代表取締役専務執行役員 2009年8月 同社代表取締役専務執行役員CCO 2010年4月 同社代表取締役専務執行役員 2011年4月 同社取締役 2011年6月 同社顧問(2013年6月退任) 2017年6月 当社社外取締役(現) 社外取締役候補者とした理由等
飯尾紀直氏は、主に、企業経営者としての経験や資源・エネルギー業界における豊富な経験と見識を活かし、国際的な視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
候補者番号7
森本英香 もりもとひでか
1957年1月4日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
－
社外取締役在任期間
4年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
15／15回(100％)
略歴、地位及び担当
1981年4月 環境庁(現環境省)入庁 1997年9月 環境庁長官秘書官 2002年2月 環境大臣秘書官 2008年7月 環境大臣官房総務課長 2009年7月 環境大臣官房秘書課長 2011年8月 内閣審議官、内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室長 2012年9月 原子力規制庁次長 2014年7月 環境省大臣官房長 2017年7月 環境事務次官(2019年7月退官) 2020年4月 早稲田大学法学部教授(現) 2020年6月 一般財団法人持続性推進機構理事長(現) 2022年3月 当社社外取締役(現) 重要な兼職の状況
高砂熱学工業㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由等
森本英香氏は、環境省における経歴を通じて培われた環境及びエネルギー政策に関する豊富な経験と見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、サステナビリティの視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
候補者番号8
ブルース・ミラー BruceMiller
1961年3月6日生
- 再任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
－
社外取締役在任期間
1年(本総会終結時)
取締役会への出席状況
12／12回(100％）
略歴、地位及び担当
1986年2月 豪州外務貿易省入省 2001年1月 同省戦略政策部部長 2003年4月 同省北東アジア部部長 2004年8月 在日豪州大使館政務担当公使 2009年5月 豪州国家情報評価庁副長官 2011年8月 駐日豪州大使 2017年1月 豪州国家情報評価庁長官 2020年8月 豪日交流基金理事長(2024年7月退任) 2022年4月 海外投資審査委員会(豪)委員長(現) 2025年3月 当社社外取締役(現) 重要な兼職の状況
第一生命ホールディングス㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由等
ブルース・ミラー氏は、駐日豪州大使をはじめ豪州外務貿易省における豊富な経験を通じて培われたグローバルな見識に加え、当社の中核事業地域である豪州の政治・経済・外交に関する専門的な知見を有しており、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としました。
候補者番号9
齋木尚子 さいきなおこ
1958年10月11日生
- 新任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
－
社外取締役在任期間
－
取締役会への出席状況
－
略歴、地位及び担当
1982年4月 外務省入省 2000年4月 北米局北米第二課長 2002年4月 条約局法規課長 2004年8月 慶應義塾大学総合政策学部教授 2006年8月 外務省経済局政策課長 2006年9月 大臣官房会計課長 2012年9月 大臣官房審議官(報道・広報・文化交流担当)(外務副報道官)兼内閣官房地域活性化統合事務局次長 2013年6月 国際文化交流審議官 2014年7月 経済局長兼内閣官房内閣審議官 2015年10月 国際法局長 2017年7月 研修所長(2019年1月退官) 2020年4月 東京大学公共政策大学院客員教授 2023年4月 外務省参与(現) 重要な兼職の状況
㈱小松製作所 社外取締役
山九㈱ 社外取締役
㈱日本政策投資銀行 社外取締役社外取締役候補者とした理由等
齋木尚子氏は、外務省において国際文化交流審議官、経済局長、国際法局長を歴任し、外交の第一線で活躍する中で培われた国際情勢に関する豊富な経験や、国際法、経済等の幅広い分野に関する高い見識に加え、大学教授としての専門知識等を活かし、多様かつグローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。
候補者番号10
高岡英則 たかおかひでのり
1961年8月28日生
- 新任
- 社外
- 独立役員
選任一覧へ戻る候補者の有する当社の普通株式数
－
社外取締役在任期間
－
取締役会への出席状況
－
略歴、地位及び担当
1985年4月 三菱商事㈱入社 2015年4月 同社執行役員エネルギー事業グループCEOオフィス室長 2018年4月 同社常務執行役員エネルギー事業グループCEO 2019年4月 同社常務執行役員コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO) 2019年6月 同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員(事業投資総括、CDO) 2020年4月 同社取締役常務執行役員
北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2020年6月 同社常務執行役員
北米三菱商事会社社長兼米州コーポレート事業支援室長2023年4月 同社顧問(現) 2023年7月 三菱金曜会事務局長(現) 社外取締役候補者とした理由等
高岡英則氏は、三菱商事㈱のエネルギー事業グループCEOをはじめ、資源・エネルギー業界における豊富な経験を通じて培われた専門的な知見や企業経営の見識を活かし、グローバルな視点からの業務執行の監督や、取締役会等において必要な発言や提言等を期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。
取締役候補者全員(10名)に関する特記事項
1．補償契約の内容の概要当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結し、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、各取締役が、自己若しくは第三者が不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることとしております。本議案において再任者7名の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、新任者3名の選任が承認可決された場合には、当該契約を締結する予定であります。
2．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者の範囲は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び当社執行役員とし、当該保険契約により被保険者である役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を填補することとしております。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、保険料は全額当社が負担しております。また、当社は、当該保険契約を任期途中に同様の内容で更新することを予定しております。(注)
1. GM、SCはそれぞれジェネラルマネージャー、シニアコーディネーターの略称であります。
2. 当社は、普通株式以外に甲種類株式を1株発行しておりますが、甲種類株主は経済産業大臣であります。
3. 「第2号議案 取締役10名選任の件」の決議につきましては、当社定款第15条第1項に基づき、本定時株主総会決議時点において、当社普通株式に係る総株主の議決権の100分の20以上を公的主体以外の当社普通株式の単一の株主又は単一の株主とその共同保有者が保有していた場合には、本定時株主総会の決議に加えて、甲種類株主総会の決議が必要になります。当社は、本招集通知発送時点において、甲種類株主総会を開催する必要はないものと判断しておりますが、その後の調査の結果等によっては、甲種類株主総会決議が必要となる場合があります。また、甲種類株主は、当社定款第32条第4項に基づき、当社に対し、本定時株主総会の決議の日から2週間以内に限り甲種類株主総会を開催すべき旨の異議を申し立てることができます。
4. 飯尾紀直氏、森本英香氏、ブルース・ミラー氏、齋木尚子氏及び高岡英則氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。当社は、飯尾紀直氏、森本英香氏及びブルース・ミラー氏について、㈱東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、引き続き独立役員となる予定であります。また、齋木尚子氏及び高岡英則氏につきましても、それぞれ同取引所が定める独立役員として届け出る予定であります。なお、当社における社外役員の独立性に関する基準は、本資料内の「(ご参考)社外役員の独立性に関する基準」をご参照ください。
5. 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第1項及び定款の規定に基づき、飯尾紀直氏、森本英香氏及びブルース・ミラー氏との間で、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、当該契約を継続する予定であります。また、本議案において齋木尚子氏及び高岡英則氏の選任が承認可決された場合には、両氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
6. 当社では、社外取締役をはじめとする当社取締役が会社法上の競業避止義務、利益相反取引への適切な対処や情報漏洩に関し、常に高い意識を持って経営にあたり、当社取締役としての職務を的確に遂行していくことの重要性に鑑み、社外取締役候補者を含む全取締役候補者から、これらの点を確認する「誓約書」を受理しております。
7. 各候補者が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。
ご参考 取締役及び監査役のスキルマトリックス
当社は、「INPEX Vision 2035『責任あるエネルギー・トランジションの実現』」を実行するため、多様かつ豊富な経験や見識を有する取締役候補者を推薦しております。
【スキルマトリックス各項目の選定理由】
ご参考 取締役会の構成
第2号議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会の構成は以下のとおりとなります。
ご参考 取締役候補者の選任方針・手続き
●当社は、当社事業に関する知識・技術並びに国際的な経験を有し、業務に精通した社内出身者に加え、資源・エネルギー業界や財務・法務その他の分野において、企業経営経験者、学識経験者又はその他の専門家等として、豊富な経験と幅広い見識を有する社外の人材を、各々取締役候補者として選定します。
●当社は、取締役の候補者を、指名・報酬諮問委員会の答申を受けて、取締役会において決定し、選任理由を開示します。
ご参考 社外役員の独立性に関する基準
当社においては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、以下の各号のいずれにも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。
1 当社の主要株主(直接又は間接に10％以上の議決権を有する者)又はその業務執行者
2 当社を主要な取引先とする者(*1)又はその業務執行者
3 当社の主要な取引先(*2)又はその業務執行者
4 当社又はその子会社から役員報酬以外に、過去3年平均で、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
5 当社又はその子会社の会計監査人(当該会計監査人が監査法人である場合は、当該監査法人に所属する者をいう。)
6 当社又はその子会社から、過去3年平均で、年間1,000万円を超える寄附又は助成を受けている者(ただし、当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該寄附又は助成の額が、過去3年平均で、年間1,000万円又は当該団体の年間総費用の30％のいずれか大きい額を超える団体の理事その他業務を執行する役員。)
7 直近3年間において、上記1から6のいずれかに該当していた者
8 次の(1)から(4)までのいずれかに掲げる者(重要でない者(*3)を除く。)の二親等以内の親族
(1) 上記1から7のいずれかに掲げる者
(2) 当社の子会社の業務執行者
(3) 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4) 直近3年間において上記(2)若しくは(3)又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
9 前各号のほか、当社における実質的な判断の結果、当社の一般株主と利益相反が生ずるおそれがある者
*1 「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先における事業等の意思決定に対して、当社が当該取引先の親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当社との取引による連結売上高等が当該取引先の直近事業年度の連結売上高等の相当部分を占めている、いわゆる下請企業等が考えられる。
*2 「当社の主要な取引先」とは、当社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある取引先をいい、具体的には、当該取引先との取引による連結収益が当社の直近事業年度の連結収益の相当部分を占めている相手や、当社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手等が考えられる。
*3 具体的に「重要」な者として想定されるのは、1から3の業務執行者については各会社・取引先の役員・部長クラスの者を、4及び5の所属する者については各監査法人に所属する公認会計士、各法律事務所に所属する弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)を想定している。
ご参考 取締役会全体の実効性評価
2025年度の評価結果の概要
1. 取締役会の構成について、メンバーの知見・経験は十分な多様性を備えており、人数規模や社外取締役の割合についても概ね現状において適切であるものの、今後は、女性取締役の増員や、他業界経営経験者の登用等を通じ更なる多様性確保を図ることは有意義。
2. 事前説明会の開催・説明動画配信や経営会議等での議論の共有、及び専門用語の解説・注釈等の、取締役会の議論活性化に向けた取組みはいずれも有効であり、継続するべき。
3. 社外専門家による講演会、操業現場の視察及び取締役会内外での自由討議の機会等を確保することで非常勤役員の知見向上を図るとともに、取締役会メンバー間及び執行役員との連携を一層強化するべき。
4. 指名・報酬諮問委員会については、その独立性・客観性が確保されており、指名・報酬両分野における審議等において必要な役割を果たしている。今後も、取締役会との連携強化の取組みを継続・強化するべき。
5. 当社の特性を踏まえた取締役・取締役会の役割を整理し、取締役会付議基準のレビューや、当社にとって最適な機関設計についての議論を継続・深化するべき。
上記を含む個別の評価結果を総括した結果、2025年度の取締役会全体の実効性は、全体として2024年度に引き続き十分に確保されていると評価されました。
更なる実効性確保に向けた取組み
取締役会の更なる実効性の確保に向けた今後の取組みとして、以下の2026年度のアクションプランが設定されました。
ご参考 指名・報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役の指名及び報酬に関する取締役会の機能の独立性と客観性を確保し、説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会では、取締役等の指名及び報酬について審議し、その審議結果を取締役会へ答申しております。
本事業年度における同委員会の構成、各委員の出席状況及び主な審議内容については、以下のとおりです。
ご参考 政策保有株式の状況
(政策保有株式に関する方針)
コーポレートガバナンスに関する基本方針において、政策保有株式に関する以下の内容の方針を定めております。
1. 当社の持続的成長と企業価値向上を目的に、必要と判断した法人の株式を政策保有する。
2. 毎年、取締役会で保有目的・便益・リスクを精査し、保有の必要性が低下した場合は縮減する。
3. 議決権行使は、政策保有の目的や投資先企業の成長に資するかを検討し、賛否を判断する。
4. 当社株式を政策保有している会社が売却を希望する場合、妨げることはしない。
ご参考 サステナビリティハイライト
主要なESG社外評価
当社は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の採用するESG指数をはじめ、世界の主要なESG指数に認定されております。
-
