第52期定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2026年5月28日（木曜日）午前10時
開催場所
大阪市北区梅田3丁目1番1号
ホテルグランヴィア大阪20階
名庭（なにわ）の間
- 第1号議案
- 第3号議案
議案
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当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけ、業績を勘案しながら、配当性向については親会社株主に帰属する当期純利益の33.3％を目標に、安定的な利益還元に努めることを基本方針とする一方、財務体質の安定強化と将来の成長につながる投資等に備えるための内部留保にも意を用いてまいります。
上記方針に基づきまして、当期の剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1)配当財産の種類金銭といたします。(2)株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額当社普通株式1株につき金50円 総額849,191,000円(3)剰余金の配当が効力を生じる日2026年5月29日 -
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案においては同じ。）全員（5名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の更なる強化及び機動的な意思決定を図るため、新たに取締役を3名増員し、取締役8名の選任をお願いするものであります。
また、本議案に関しましては、当社監査等委員会において、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
牧野俊介
まきのしゅんすけ
- 再任
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候補者番号2
古橋早苗
ふるはしさなえ
- 新任
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候補者番号3
福井義人
ふくいよしと
- 新任
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候補者番号4
竹﨑周太郎
たけざきしゅうたろう
- 新任
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候補者番号5
中井俊宏
なかいとしひろ
- 新任
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候補者番号6
百瀬裕規
ももせひろのり
- 再任
- 社外
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候補者番号7
山元正人
やまもとまさと
- 再任
- 社外
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候補者番号8
淵郁子
ふちいくこ
- 再任
- 社外
候補者番号1
牧野俊介 まきのしゅんすけ
1962年9月28日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
56,797株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985年4月 当社入社 1998年11月 当社執行役員 2002年3月 当社取締役 2005年3月 当社常務取締役 2008年1月 当社常務取締役商品本部長 2010年1月 当社専務取締役商品本部長 2013年1月 当社専務取締役営業本部長 2018年10月 当社代表取締役社長兼営業本部長 2019年2月 当社代表取締役社長（現任） 2026年1月 株式会社JVIS代表取締役社長（現任） （株式会社JVIS代表取締役社長） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、長年に亘り技術部門において培った経験により当社の社業全般に精通するとともに、商品本部長、営業本部長を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しております。現在は、代表取締役社長として当社全般の陣頭指揮を執り活動しております。これらの経験及び実績は引き続き当社の業績向上に寄与するものと考え、取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号2
古橋早苗 ふるはしさなえ
1974年7月5日生
- 新任
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2,414株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995年4月 当社入社 2009年1月 当社営業本部関東第一営業部長 2014年1月 当社営業本部北海道・東北営業部長 2016年1月 当社営業本部関東第五営業部長 2018年3月 当社執行役員営業本部店舗運営統括部長 2019年2月 当社執行役員店舗運営本部長 2020年9月 当社執行役員店舗運営統括部ゼネラルマネージャー 2024年3月 当社執行役員営業部ゼネラルマネージャー 2025年3月 当社執行役員商品部ゼネラルマネージャー（現任） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、長年に亘り技術部門・営業部門において培った経験は当社の社業全般に精通するとともに、写真撮影・店舗運営に関する専門的知識を活かし、現在は商品部ゼネラルマネージャーとして商品部門の陣頭指揮を執り活動しております。これらの経験及び実績は当社の業績向上に寄与するものと考え、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号3
福井義人 ふくいよしと
1976年3月26日生
- 新任
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354株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1998年4月 当社入社 2008年1月 当社営業本部関東第四営業部長 2011年1月 当社店舗開発本部店舗開発部長 2013年1月 当社営業本部関東第五営業部長 2016年1月 当社営業本部営業企画部長 2018年3月 当社執行役員営業本部営業企画室長 2019年2月 当社執行役員営業企画室長 2020年3月 当社執行役員店舗開発本部長 2020年9月 当社執行役員店舗開発部ゼネラルマネージャー（現任） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、長年に亘り営業部門・開発部門において培った経験は当社の社業全般に精通するとともに、店舗営業や運営に関する幅広い専門的知識を活かし、現在は店舗開発部ゼネラルマネージャーとして開発部門の陣頭指揮を執り活動しております。これらの経験及び実績は当社の業績向上に寄与するものと考え、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号4
竹﨑周太郎 たけざきしゅうたろう
1974年2月17日生
- 新任
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3,815株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2000年7月 当社入社 2012年1月 当社営業本部中四国営業部長 2017年1月 当社営業本部関東第二営業部長 2018年3月 当社店舗運営統括部関東第二運営部長 2019年3月 当社店舗運営本部関東第二運営部ゼネラルマネージャー 2020年3月 当社店舗運営本部関東第三運営部ゼネラルマネージャー 2021年3月 当社執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー 2025年3月 当社執行役員営業部ゼネラルマネージャー（現任） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、長年に亘り営業部門において培った経験は当社の社業全般に精通するとともに、店舗運営における経験を活かし経営企画部ゼネラルマネージャーを歴任し、現在は営業部ゼネラルマネージャーとして営業部門の陣頭指揮を執り活動しております。これらの経験及び実績は当社の業績向上に寄与するものと考え、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号5
中井俊宏 なかいとしひろ
1969年9月21日生
- 新任
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900株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2007年1月 当社入社 2014年1月 当社管理本部経営企画部長 2015年1月 当社経営企画室経営企画部長 2017年1月 当社経営企画室長 2025年3月 当社執行役員経営企画部ゼネラルマネージャー（現任） 取締役候補者とした理由
当社入社以来、会社経営における専門的知識を活かし、経営企画部門の陣頭指揮を執り、当社の持続的な成長のための中長期計画の立案に寄与してまいりました。これらの経験は当社の業績向上に寄与するものと考え、新たに取締役として選任をお願いするものであります。
候補者番号6
百瀬裕規 ももせひろのり
1961年9月15日生
- 再任
- 社外
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2,029株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1985年4月 野村證券株式会社入社 2008年4月 同社執行役大阪支店長 2008年10月 同社執行役員大阪支店長 2010年4月 同社執行役員企業金融担当 2013年4月 同社常務大阪駐在兼大阪支店長 2016年4月 同社専務大阪駐在兼大阪支店長 2017年4月 同社専務大阪駐在 2019年4月 同社顧問 2019年6月 株式会社野村総合研究所取締役副会長 2022年3月 株式会社フジオフードグループ本社社外取締役（現任） 2022年5月 当社社外取締役（現任） 2022年7月 ベインキャピタル・プライベート・エクイティ・ジャパン・LLC（現ベインキャピタル・ジャパン・LLC）副会長 2023年4月 同社会長 2025年4月 同社共同会長（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘り証券業界において役員を歴任されており、証券実務における豊富な経験と蓄積されたノウハウは、当社の経営において活かしていただけると考えております。また、企業経営者としての見識を有しており、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、経営の適切な監督を期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって4年であります。候補者番号7
山元正人 やまもとまさと
1963年1月17日生
- 再任
- 社外
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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年4月 富士写真フイルム株式会社（現富士フイルム株式会社）入社 2017年6月 富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長 2017年9月 富士フイルムホールディングス株式会社執行役員経営企画部副部長
富士フイルム株式会社取締役執行役員経営企画本部長2018年4月 富士フイルム株式会社執行役員
FUJIFILM Europe GmbH社長兼FUJIFILM Europe B.V.社長2020年6月 富士フイルム株式会社取締役執行役員光学・電子映像事業部長 2021年4月 同社取締役執行役員イメージングソリューション事業部長 2021年6月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長 2022年6月 同社取締役常務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人 管掌 2023年5月 当社社外取締役（現任） 2023年6月 富士フイルム株式会社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター・欧州・中東・アフリカ・アジア・パシフィック地域現地法人 管掌 2025年4月 同社取締役専務執行役員イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター 管掌 2025年6月 同社取締役副社長イメージングソリューション事業部長イメージングソリューション開発センター 管掌（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘る写真業界での国内外における幅広い経験及び蓄積されたノウハウは、当社の事業及び業績向上に寄与するものと考えます。また、企業経営者としての見識を有しており、客観的立場から経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言、提言等が期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年であります。候補者番号8
淵郁子 ふちいくこ
1968年3月28日生
- 再任
- 社外
選任一覧へ戻る所有する当社株式数
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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2007年1月 福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社（現福岡ソフトバンクホークス株式会社）入社 2018年6月 同社新規事業推進本部インバウンド推進室室長 2021年2月 株式会社マムプロジェクト設立代表取締役社長（現任） 2023年2月 一般社団法人日本フェムテックマイスター®協会代表理事（現任） 2024年5月 当社社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
長年に亘る営業経験は、当社の事業及び業績向上に寄与するものと考えます。また、女性経営者としての見識を有しており、経営の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための助言、提言等が期待できるため、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。（注）
1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.百瀬裕規氏、山元正人氏及び淵郁子氏は、社外取締役候補者であります。
3.富士フイルム株式会社は、当社の第2位の大株主であり、当社と事業提携契約を締結する当社の特定関係事業者であります。
4.山元正人氏は、現在、富士フイルム株式会社の業務執行取締役であり、これまで同社から業務執行取締役としての報酬等を受けており、今後も受ける予定であります。
5.当社は富士フイルムグループと商品売買等の取引がありますが、直近会計年度における取引額は双方グループの連結売上高の2％未満であり、山元正人氏の独立性は確保されていると判断しております。
6.当社は、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度額として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、百瀬裕規氏、山元正人氏及び淵郁子氏と当該責任限定契約を締結しており、三氏が再任された場合は、当社は三氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とし、責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
7.当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
8.各候補者の所有する当社の株式の数には、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
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監査等委員である取締役全員（3名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号1
増田明彦 ますだあきひこ
1959年1月1日生
- 再任
- 社外
- 独立
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956株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 1990年3月 公認会計士登録 2007年10月 日本公認会計士協会近畿実務補習所運営委員会委員長 2009年7月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2013年6月 日本公認会計士協会近畿会副会長 2013年7月 日本公認会計士協会理事 2016年7月 日本公認会計士協会常務理事 2020年5月 当社社外取締役〔監査等委員〕（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
公認会計士としての専門的かつ豊富な知識及び経験を有しており、これらを活かして経営者への進言ができる人材であることから候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって6年であります。候補者番号2
雨宮沙耶花 あめみやさやか
1978年8月12日生
- 再任
- 社外
- 独立
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1,329株
略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2003年3月 京都大学法学部卒業 2004年10月 弁護士登録
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所（現任）2015年3月 当社社外監査役 2016年3月 当社社外取締役〔監査等委員〕（現任） 2020年8月 TONE株式会社社外取締役〔監査等委員〕（現任） （弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士） （TONE株式会社社外取締役〔監査等委員〕） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、企業法務にも精通しており、これらを活かして経営者への進言ができる人材であることから候補者といたしました。なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって10年2ヶ月であります。候補者番号3
佐野由美 さのゆみ
1961年8月20日生
- 新任
- 社外
- 独立
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略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1984年4月 敷島紡績株式会社（現シキボウ株式会社）入社 2004年4月 関西経営者協会（現公益社団法人関西経済連合会）会員部長 2014年4月 公益財団法人21世紀職業財団関西事務所長（現任） 2017年6月 堺化学工業株式会社取締役 2021年6月 三洋化成工業株式会社取締役（現任） 2024年6月 住友電設株式会社取締役（現任） 2025年6月 石原産業株式会社取締役（現任） 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
上場企業での取締役としての豊富な経験や、女性活躍推進やハラスメント対策における幅広い経験と知識を有しており、これらを活かして経営者への進言が期待できる人材であることから、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、新たに監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものであります。
（注）
1.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2.増田明彦氏、雨宮沙耶花氏及び佐野由美氏は、社外取締役候補者であります。
3.当社は、増田明彦氏及び雨宮沙耶花氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。両氏が再任された場合は、引き続き独立役員とする予定であります。
また、佐野由美氏が選任された場合は、新たに独立役員として指定する予定であります。
4.当社は、雨宮沙耶花氏が所属している弁護士法人淀屋橋・山上合同との間に顧問契約を締結しておりますが、その取引額は双方の売上高の1％未満であります。
5.当社は、会社法第427条第1項の規定により、法令が規定する額を限度額として、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
当社は、増田明彦氏及び雨宮沙耶花氏との間で当該責任限定契約を締結しており、両氏が再任された場合は、当社は両氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、佐野由美氏が選任された場合は、当社は同氏との間で当該責任限定契約を締結する予定であります。
なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額とし、責任限定が認められるのは、非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
6.当社は、保険会社との間で取締役全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事由があります。なお、各候補者が監査等委員である取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定です。
7.各候補者の所有する当社の株式の数には、スタジオアリス役員持株会における本人持ち分を含めて記載しております。
