当期の概況

• ・売上収益は、国内の業務用市場の順調な回復、価格改定、北米での好調な販売、2022年８月末にSTONE社を連結子会社化したこと等により、前期から増収となりました。
• ・事業利益は、原材料高騰等により変動費が増加したものの、業務用市場の回復等の増収効果及び外食事業の構造改革効果により、前期から増益となりました。
• ・営業利益は、事業ポートフォリオの見直しの一環で検討を進めておりました海外子会社の解散を決議したことに伴う減損損失の計上があった一方で、事業利益が増益したこと等により、前期から増益となりました。

酒類事業に属する国内酒類、海外酒類、外食の詳細は次のとおりです。

（国内酒類）

• ・当期は、新型コロナウイルスの５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、業務用市場は回復基調にあった一方で、家庭用市場は軟調に推移しました。日本国内のビール類（ビール・発泡酒・新ジャンルの総称）の総需要は、前期比99％程度、ビールの総需要は前期比107％程度になったと推定されます。当期は、2023年10月の酒税改正を踏まえ、ビール強化とRTD強化により注力しました。
• ・そのような中、サッポログループの国内におけるビール類合計の売上数量は、前期比102％になりました。業務用商品の売上数量では、前期比123％となりました。また、家庭用商品では、酒税改正に伴う発泡酒・新ジャンル市場の縮小影響や、業務用市場の回復影響を受けながらも、黒ラベル缶の売上数量が前期比104％、RTD缶の売上数量が前期比116％となり、引き続き好調に推移しました。

（海外酒類）

• ・カナダでは、新型コロナウイルス感染症対策により経済再開が進み、業務用市場は前期より回復傾向にありましたが、インフレ進行の影響等によりビール類総需要は前期を下回ったと推定されます。また、アメリカでも同様にインフレ進行の影響があり、前期を下回ったと推定されます。
• ・そのような中、サッポログループの海外ブランドのビールの売上数量は、カナダでの業務用市場の回復に加えて、アメリカにおいてSTONE社の売上が加わったこともあり、前期を上回りました。また、注力している北米でのサッポロブランドビールの売上数量は前期比104％となり、引き続き過去最高を記録しました。
• ・なお、2023年７月にANCHOR BREWING COMPANY, LLC（以下、ANCHOR社）の解散を決議しました。ANCHOR社は、業績不振が継続していたことから、中期経営計画において事業整理の対象として位置付けておりました。成長ドライバーとなるアメリカにおいては、構造改革を断行することでリソースをシフトし、STONE社とのシナジー創出により、サッポロブランドビールを中心としたさらなる成長を目指します。なお、2023年12月よりSTONE社でサッポロプレミアムビールの製造を一部開始しております。

（外食）

• ・新型コロナウイルスの５類移行に伴い、経済活動の正常化が進み、外食市場は回復基調が続いております。
• ・そのような中、サッポログループの外食事業は2019年比の既存店売上が106％となり、価格改定、来客数の回復、インバウンド層やシニア層の獲得により、新型コロナウイルス拡大前の水準まで回復に至りました。

• ※ RTD ： Ready To Drinkの略。購入後そのまま飲める缶チューハイ等のアルコール飲料

当期の概況

• ・売上収益は、2022年11月の自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数の減少や2022年４月にカフェ事業を売却した影響等もあり、前期から減収となりました。
• ・事業利益及び営業利益は、価格改定や構造改革による効果が寄与したものの、原材料高騰の影響や海外飲料における滞留債権に対する貸倒引当金の計上等の影響を受け、前期から減益となりました。

食品飲料事業に属する国内食品飲料、海外飲料の詳細は次のとおりです。

（国内食品飲料）

• ・新型コロナウイルスの５類移行に伴い、業務用市場や自動販売機における需要はほぼ回復したものの、国内における飲料総需要は、前期比99％に留まったものと推定されます。
• ・そのような中、サッポログループの国内飲料の売上金額は価格改定効果もあり、売上金額はレモン事業の主力ブランドであるキレートレモンが前期比109％、国産素材にこだわった無糖茶が前期比160％と好調のコーン茶を中心に堅調に推移しましたが、飲料全体では商品改廃や自動販売機オペレーター子会社の清算に伴う稼働台数減少等により、前期比93％となりました。レモン食品の売上金額は、主力ブランドのポッカレモン100が前期比102%となり、売上金額全体では前期比105％と好調に推移しました。

（海外飲料）

• ・シンガポールにおいて、家庭用チャネルを中心とした売上金額が堅調に推移し、価格改定効果も貢献したことで、前期比106％となりました。また、注力エリアであるマレーシアの総需要は、コロナ禍以降の需要の回復が一段落し低調であったものの、サッポログループでは販売体制の強化を進めたことで売上金額は前期比107％となりました。
• ・中東等への輸出事業においては、財務状況の悪化が生じた取引先に対しての販売停止等があり、売上金額は前期比93％となりました。

当期の概況

• ・首都圏のオフィス賃貸市場は、コロナ禍により低下した稼働率は横ばい、平均賃料水準は軟調に推移し回復には至っておりません。
• ・そのような中、売上収益は、大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」における「センタープラザ」の2022年11月のリニューアル開業による増収効果、多目的ホール「The Garden Hall/Room」の稼働率の上昇等により、前期から増収となりました。
• ・事業利益は、2022年より開始した「恵比寿ガーデンプレイス」のオフィス棟の空調機能更新工事に伴う稼働率の低下により、前期から減益となりました。
• ・営業利益は、事業利益が前期から減益となった一方で、投資不動産の売却等により、前期から増益となりました。