事業報告（2025年４月１日から2026年３月31日まで）
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移した一方で、地政学リスクに伴う原材料価格の高騰や為替変動、海外の関税政策の変化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
リユース業界におきましては、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物の魅力や環境負荷低減といった価値観の広がりを背景に、市場成長が継続しております。
このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、2nd STREETを中心としたリユース店舗の新規出店を、国内及び海外において推進し持続的成長の実現に取り組んでおります。
セカンドストリート国内事業の動向といたしましては、商品構成の中心であるリユース衣料・服飾雑貨が、通期を通じて堅調に推移いたしました。また、店舗展開においても当初計画の60店舗に対し64店舗の新規出店を前倒しで実行したことが、売上高の伸長に寄与いたしました。
セカンドストリート海外事業の動向といたしましては、当連結会計年度に新たに進出したシンガポール及び香港をはじめ直営店方式での出店により売上高を拡大いたしました。以上の結果、主に、衣料・服飾雑貨、家具・家電、等の売上高は 155,250百万円(前期比17.6％増)となりました。
ゲオ事業のリユース商材動向といたしましては、家庭用ゲーム機において次世代機への需要移行に伴う本体需要の減退や、ダウンロード販売への移行が進む市場環境の影響を受けつつも、中古ソフト及び周辺機器の需要が底堅く推移いたしました。また、スマートフォンやタブレット端末等リユース通信機器商材につきましては、引き続き「GEO mobile」の出店拡大が寄与し、高水準であった前期を上回りました。以上の結果、主に、ゲーム、スマートフォン・タブレット、等のリユースの売上高は87,759百万円(前期比4.9％増)となりました。
ラグジュアリー事業の動向といたしましては、米国における関税政策の影響により、主に上期を中心に主力商材の流通が停滞いたしました。以上の結果、ラグジュアリーの売上高は57,595百万円(前期比1.1％減)となりました。
新品の動向といたしましては、新型家庭用ゲーム機本体「Nintendo Switch 2」及びトレーディングカードのヒット作が売上を牽引いたしました。以上の結果、新品の売上高は124,333百万円(前期比25.5％増)となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、内製化による広告宣伝費の抑制や、システム開発運用費、物流費等の未消化により、営業利益の伸長が経費の増加を上回る結果となりました。
営業外収益におきましては、為替相場の変動に伴い為替差益762百万円を計上いたしました。また、特別利益として、2025年11月28日付で株式会社セカイズの株式を取得したことに伴う負ののれん発生益1,592百万円を計上した一方、特別損失におきましては、収益性の低下した店舗等の固定資産について4,277百万円の減損損失を計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は481,249百万円(前期比12.5％増)、営業利益は14,239百万円(前期比26.6％増)、経常利益は15,348百万円(前期比25.6％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は8,738百万円(前期比92.6％増)となりました。
主要商材の売上高は以下のとおりとなりました。
（注）当連結会計年度より、各事業の特性及び経営実態をより明確に反映させるため、名称を変更しております。従来「リユース（リユース系）」としていた区分については、「衣料・服飾雑貨、家具・家電、等」及び「ラグジュアリー」へ分割・名称変更を行い、両商材の数値については分離して記載しております。また、「リユース（メディア系）」については「ゲーム、スマートフォン・タブレット、等」へと名称を変更いたしました。
また、当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。
（ ）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。
設備投資の状況
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）では、新規出店及び既存店におけるリニューアル工事などを中心に16,031百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
資金調達の状況
当連結会計年度においては、長期運転資金として金融機関より35,000百万円を調達しております。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
特記すべき事項はありません。
他の会社の事業の譲受けの状況
特記すべき事項はありません。
吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社子会社の株式会社ゲオは、2026年１月１日付で当社子会社の株式会社ゲオクリア、同株式会社チェルシーを吸収合併いたしました。
他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
特記すべき事項はありません。
対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、SDGsの考えが社会に広がり、価格だけにとらわれないリユースへの価値観が改めて見直されるなど、リユース市場は継続成長が全世界的にも見込まれています。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、お客様の消費行動を理解し、オンライン・オフラインの境目をなくした双方で、商品・サービスを自在に選択してご利用いただける“ネットワークリテイラー”の体制を構築し、リユースとレンタルの循環型流通やリテールを通して、世界の方々に豊かで楽しい「日常」を届け続ける“グローバルプラットフォーマー” でなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。
①リユース市場の深耕
リユース市場の拡大の中、持続的成長のためお客様との直接接点となる多店舗展開を加速させるとともに、買取専門店・出張買取や買取ロッカーの設置といった買取インフラを拡充することで、仕入の機会ロスを低減してまいります。あわせて、販売との連動により在庫回転と流動性を極大化し、商品・棚卸資産の効率的な運用を推進することで、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。
地域特性に合わせた新業態などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。
②収益基盤の再構築と拡充
「買う」「借りる」「売る」「場の提供」というグループの各事業が持つ機能に多種多様な商材を掛け合わせることにより、新規フォーマットを提案してまいります。
映像・音楽ソフトのレンタル市場縮小傾向が続く中、全国に約1,000店舗を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。
寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動等により商材の市場占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。
オフプライスストア業態やラグジュアリー事業の取組み以外にも、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、グループの有する店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。
また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の１つとして模索してまいります。
③ＩＴの積極活用とオンラインの強化
スマートフォン使用等オンラインでの情報認知と検索行動がますます一般化する中で、商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。
④グローバルマネジメントの構築
リユース企業の世界的リーディングカンパニーを目指す上で、特に海外セカンドストリートにおいては、体制を強固にし、出店精度の向上と運営効率化を徹底することで、グローバルでの収益モデルを早期に確立してまいります。
これまで以上にグローバル情報の把握と、迅速でフレキシブルな経営判断を行い、海外企業に対する競争力を高めるマネジメント体制を構築してまいります。
海外の機能集約と分業を推進し、グループ全体を最適化する仕組み作りを構築してまいります。
⑤人材の獲得と教育投資
各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。
また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境の整備、グローバル教育・資格制度の再構築をしてまいります。