
第24回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
議案
- 第1号議案
議案
-
当社は、グループとして安定的な経営基盤の確保に努めるほか、株主還元を経営の重要課題と考えており、配当性向30%以上の安定的な配当を継続して実施することを基本方針としております。
これらの基本方針を基に、当期末の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当金に関する事項
当期末の株主配当金につきましては、当期の業績、財務状況、今後の経営環境等を総合的に勘案いたしまして、1株につき24円といたしたいと存じます。
なお、2024年12月に中間配当金として1株につき23円をお支払いしておりますので、年間にお支払いする配当金は前期から2円増配の1株につき47円となります。
⑴ 配当財産の種類
金銭
⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金24円
総額2,515,897,464円
⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日
2025年6月30日
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取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(12名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関して当社監査等委員会は、取締役の監督と執行の在り方及び取締役候補者の選任基準等を確認し、検討いたしました。その結果、各取締役候補者の選任に係る審議・決定のプロセスは適切であり、かつ、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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候補者番号1
久保允誉
くぼまさたか
- 再任
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候補者番号2
山﨑徳雄
やまさきのりお
- 再任
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候補者番号3
髙橋浩三
たかはしこうぞう
- 再任
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候補者番号4
石田亜紀
いしだつぐのり
- 再任
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候補者番号5
井上利郎
いのうえとしろう
- 再任
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候補者番号6
池畑裕次
いけはたゆうじ
- 新任
-
候補者番号7
藤原弘和
ふじわらひろかず
- 新任
-
候補者番号8
石橋省三
いしばししょうぞう
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号9
髙木施文
たかぎしもん
- 再任
- 社外
- 独立
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候補者番号10
眞弓奈穗子
まゆみなおこ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号11
福島淑彦
ふくしまよしひこ
- 再任
- 社外
- 独立
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候補者番号12
森忠嗣
もりただつぐ
- 再任
- 社外
- 独立
候補者番号1
久保允誉 くぼまさたか
1950年2月18日
- 再任
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
2,256,847株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年4月 株式会社ダイイチ(現株式会社エディオン)代表取締役社長 2002年3月 当社代表取締役会長 2003年7月 当社代表取締役社長 2012年6月 当社代表取締役会長兼社長 2015年2月 株式会社サンフレッチェ広島代表取締役会長(現任) 2018年4月 株式会社サンキュー代表取締役会長 2018年6月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2023年10月 当社営業本部、eコマース本部、物流サービス本部管掌 2024年6月 当社代表取締役会長執行役員CEO(現任) 取締役候補者とした理由
株式会社ダイイチの代表取締役就任以降、長年にわたり経営手腕を発揮し、これまでグループ全体の業績の成長を牽引しております。経営の重要事項の決定及び業務執行に十分な役割を果たしてきたことから、今後も当社の事業拡大及び企業価値の向上に向けて強いリーダーシップを発揮できると判断し、引き続き取締役候補者といたしました。
候補者番号2
山﨑徳雄 やまさきのりお
1957年1月15日
- 再任
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
78,292株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2009年6月 当社取締役 2012年4月 当社経営企画本部長 2012年6月 当社常務取締役 2014年6月 当社専務取締役 2018年6月 当社取締役専務執行役員 2021年6月 当社取締役副社長執行役員 2023年10月 当社経営企画本部、総務人事本部、フランチャイズ統括部、店舗開発統括部管掌 2024年6月 当社代表取締役副会長執行役員(現任) 取締役候補者とした理由
経営戦略部門における豊富な経験と実績を有しており、当社の経営の中核を担っております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。
候補者番号3
髙橋浩三 たかはしこうぞう
1961年9月12日
- 再任
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
46,493株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014年2月 当社執行役員 2018年2月 当社営業統括部長 2018年7月 当社上席執行役員 2020年10月 当社商品統括部長 2021年2月 当社事業本部副本部長兼商品統括部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員 2021年10月 当社営業事業部長兼商品統括部長 2022年2月 当社営業事業部長兼営業統括部長 2022年10月 当社営業本部長兼営業統括部長 2023年4月 当社営業本部長 2023年6月 当社取締役専務執行役員 2024年6月 当社代表取締役社長執行役員COO(現任) 取締役候補者とした理由
営業・商品部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き業務執行を統括し、経営の中核を担うことを期待できることから取締役候補者といたしました。
候補者番号4
石田亜紀 いしだつぐのり
1972年8月21日
- 再任
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
15,464株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2016年1月 当社経営企画部長 2020年2月 当社執行役員 2020年2月 当社経営企画統括部長兼経営企画部長 2022年6月 当社上席執行役員 2022年10月 当社経営企画本部副本部長兼経営企画統括部長兼IR広報部長 2023年6月 当社取締役上席執行役員(現任) 2023年10月 当社経営企画本部長兼IR広報部長 2024年8月 当社経営企画本部長兼IR管掌(現任) 取締役候補者とした理由
経営戦略・企画部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。
候補者番号5
井上利郎 いのうえとしろう
1970年12月24日
- 再任
取締役会への出席状況
13回/13回(100%)
所有する当社株式数
8,336株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018年10月 当社モバイル・ネットワーク営業部長 2020年2月 当社モバイル・ネットワーク商品部長 2021年4月 当社通信商品部長 2022年2月 当社情報通信営業部長 2022年10月 当社情報通信運営部長 2023年4月 当社モバイルネットワーク統括部長 2023年10月 当社執行役員 2024年2月 当社上席執行役員 2024年2月 当社デジタル家電統括部長 2024年6月 当社取締役上席執行役員(現任) 2024年6月 当社営業本部長(現任) 取締役候補者とした理由
営業・商品部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営に貢献しております。引き続き経営への貢献を期待できることから取締役候補者といたしました。
候補者番号6
池畑裕次 いけはたゆうじ
1964年7月5日
- 新任
取締役会への出席状況
-
所有する当社株式数
44,396株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2014年2月 当社営業統括部長 2014年6月 当社取締役 2017年6月 当社常務取締役 2018年2月 当社フランチャイズ本部長 2018年6月 当社上席執行役員(現任) 2019年2月 当社物流サービス統括部長 2022年5月 当社プロジェクト推進部長 2023年10月 当社eコマース本部長 2024年6月 株式会社ジェイトップ代表取締役社長(現任) 2024年7月 当社物流サービス本部長(現任) 取締役候補者とした理由
様々な営業部門や物流部門における豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への貢献を期待できることから、新たに取締役候補者といたしました。
候補者番号7
藤原弘和 ふじわらひろかず
1967年10月29日
- 新任
取締役会への出席状況
-
所有する当社株式数
24,840株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2015年4月 当社経営企画統括部長 2016年1月 当社マーケティング統括部長 2017年6月 当社取締役 2018年4月 当社情報システム統括部長 2018年6月 当社上席執行役員(現任) 2022年1月 当社店舗開発統括部長 2024年8月 当社店舗開発本部長 2025年4月 当社開発戦略本部長(現任) 取締役候補者とした理由
営業・管理・企画部門の多岐に亘る豊富な経験と実績を活かし、当社の経営への貢献を期待できることから、新たに取締役候補者といたしました。
候補者番号8
石橋省三 いしばししょうぞう
1949年7月5日
- 再任
- 社外
- 独立
在任年数
11年
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1995年1月 株式会社野村総合研究所経営開発部長 1997年4月 野村證券株式会社金融研究所経営調査部長 1998年6月 同社金融研究所副所長兼企業調査部長 2000年5月 リーマン・ブラザーズ証券会社マネージング・ディレクター 2003年9月 一般財団法人石橋湛山記念財団代表理事(現任) 2004年4月 国立大学法人東京医科歯科大学理事 2005年4月 学校法人立正大学学園監事 2007年6月 株式会社みんかぶ(現株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外監査役 2008年4月 学校法人栗本学園(名古屋商科大学)理事(現任) 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2017年3月 株式会社みんかぶ(現株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド)社外取締役(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
財団法人及び学校法人の理事の経験と金融・証券分野における豊富な経験と知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員長を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、石橋省三氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。候補者番号9
髙木施文 たかぎしもん
1962年12月23日
- 再任
- 社外
- 独立
在任年数
10年
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月 弁護士登録 1990年4月 ブレークモア アンド ミツキ(ブレークモア法律事務所)入所 1992年10月 足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1999年8月 東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)パートナー 2002年8月 ホワイト&ケース法律事務所パートナー 2014年3月 髙木法律事務所開設(現在に至る) 2015年6月 当社社外取締役(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
弁護士としての企業法務の経験と専門的知見を有しており、取締役会等における発言や、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員を務めるなど、自らの経験と知見を踏まえた活動により経営の透明性の向上と取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、髙木施文氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。候補者番号10
眞弓奈穗子 まゆみなおこ
1955年10月29日
- 再任
- 社外
- 独立
在任年数
6年
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1993年7月 チューリッヒ・スカダー・インベストメント・ジャパン株式会社(現ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社)年金営業部グループリーダー 2002年5月 同社常務執行役員年金クライアントサービス部ヘッド 2002年7月 ユービーエス・グローバル・アセット・マネジメント株式会社(現UBSアセット・マネジメント株式会社)常務取締役年金営業部門ヘッド 2005年8月 ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント株式会社マーケティング・クライアントサービス部ディレクター年金チームヘッド 2019年6月 当社社外取締役(現任) 2024年10月 アルゴラブ株式会社代表取締役社長(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
金融・証券分野における豊富な経験に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。候補者番号11
福島淑彦 ふくしまよしひこ
1963年10月30日
- 再任
- 社外
- 独立
在任年数
6年
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
0株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年4月 ソロモンブラザーズアジア証券株式会社(現シティグループ証券株式会社)入社 1995年7月 スウェーデン王立ストックホルム大学経済学部講師 2006年7月 名古屋商科大学総合経営学部教授 2007年4月 早稲田大学政治経済学術院教授(現任) 2010年4月 早稲田大学CSR研究所所長 2019年6月 当社社外取締役(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
経済・経営分野における学識者としての知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
なお、福島淑彦氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。候補者番号12
森忠嗣 もりただつぐ
1963年9月22日
- 再任
- 社外
- 独立
在任年数
3年
取締役会への出席状況
17回/17回(100%)
所有する当社株式数
1,000株
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004年4月 株式会社阪急百貨店経営政策室長 2006年6月 同社取締役執行役員 2007年10月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役執行役員経営企画室長、システム企画室担当 2012年3月 同社取締役常務執行役員 2012年12月 株式会社梅の花社外取締役 2014年4月 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社取締役常務執行役員財務室担当 2020年11月 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス社外取締役(現任) 2021年6月 株式会社関西スーパーマーケット取締役 2021年12月 同社顧問 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2023年3月 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社社外取締役(現任) 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
小売業を営む企業の業務執行取締役としての豊富な経験及び知見に基づく助言等、自らの経験と知見を踏まえた活動により取締役会の監督機能強化に貢献しております。
今後も独立した客観的な立場での提言や助言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。(注)
1.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2.社外は社外取締役候補者を、独立は独立役員候補者をそれぞれ表しております。
3.当社は、石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏を株式会社東京証券取引所の規定に定める独立役員として届け出ており、各氏が取締役に再任され就任した場合は、独立役員の届出を継続する予定であります。
4.社外取締役の在任年数は、本株主総会終結時の年数であります。
5.各候補者が所有する当社株式数には、エディオングループ役員持株会における持分株式数を含んでおります。
6.取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との責任限定契約について
当社は、現行定款において取締役(業務執行取締役等である者を除く。)との間に損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、その規定により石橋省三、髙木施文、眞弓奈穗子、福島淑彦、森忠嗣の各氏との間で責任限定契約を締結しております。各氏が取締役に再任され就任した場合は、当該契約を継続する予定であります。
当該契約の概要は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額につき、法令に定める最低責任限度額とするものであります。
7.会社役員等賠償責任保険(D&O保険)契約について
当社は、当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び監査役を被保険者とし、会社役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該契約の概要は、被保険者の会社役員としての業務による行為に起因し、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金、訴訟費用等を填補するものであります。また、保険料は全額会社が負担しております。
各候補者が取締役に選任され就任した場合は、被保険者に含めて当該契約を更新する予定であります。
ご参考:各取締役のスキル・マトリックス
本株主総会の第2号議案が原案どおり承認された場合、当社の取締役の陣容は以下のとおりとなる予定でございます。
各取締役が所有する主なスキル・経験、期待する役割等に●印を表示しております。
<ご参考>
1.取締役候補者の指名方針及び手続
<指名方針>
当社は、取締役候補者を決定する際には以下の事項を考慮いたします。
・識見、実績、能力をもっていること
・高い倫理観をもっていること
・当社グループの企業理念の実現に向けて行動できること
社外取締役については、これらに加え、以下の事項についても考慮いたします。
・専門的知識や豊富な経験を有していること
・独立かつ客観的な視点で取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する助言ができること
<指名手続>
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、指名方針に基づき、取締役会の諮問機関である独立社外取締役を委員長とする「指名報酬委員会」にて選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名いたします。
監査等委員である取締役については、指名方針に基づき、監査等委員会にて公正な視点から選任候補者の検討を行い、取締役会決議により指名いたします。
2.社外取締役の独立性基準
当社は、社外取締役を選任するための基準として、会社法における規定及び証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を満たすとともに、さらに、以下に定める当社独自の独立性基準を設けております。
<独立性基準>
以下に定める基準のいずれにも該当しない者
a.現在又は過去において当社又はその子会社の業務執行者
b.当社の直近の株主名簿において議決権比率10%以上の大株主又は大株主である団体に現に所属している業務執行者
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の2%を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)
e.直近の3事業年度において、年間1,000万円又は売上高もしくは総収入金額の2%のいずれか高い方の額を超える寄付を当社から受けている団体等の理事その他業務執行者
f.b~eの団体又は取引先に過去に所属していた場合、その団体又は取引先を退職後1年を経過していない者
g.当社又はa~eの業務執行者の配偶者又は二親等以内の親族
3.コーポレートガバナンス体制
当社は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に加え、法令による設置義務のない経営会議等の会議体を設置し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。さらに、取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」及び「マネジメント・ディスカッションミーティング」を設置しております。
「指名報酬委員会」は、過半数を社外取締役とする3名以上の取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とし、当社及び子会社の取締役・執行役員の選解任、後継者計画及び報酬に関する事項などを検討いたします。
「マネジメント・ディスカッションミーティング」は、代表取締役及び社外役員から構成され、経営上重要な課題に関する意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行について厳正な監査を実施し、内部監査部門が実施する業務監査を通じて各部門の業務執行状況を監督します。
さらに、代表取締役社長執行役員が委員長となる「リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンスや有事の際の対応方針(BCP等)を含めグループ企業を取り巻くリスクを総括的に管理する環境を整備しております。
加えて、代表取締役会長執行役員が委員長となる「サステナビリティ推進委員会」を設置し、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策、取り組みなどについて審議し、適宜、取締役会に報告しております。
以上の体制をとることにより、グループ全体のガバナンス強化及び会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
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