第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（11名）は本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の効率化を図るため、３名減員し、取締役８名選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関して当社の監査等委員会は、取締役会の監督と執行のあり方、取締役候補者の選任基準等を確認し検討を行った結果、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び実績等を勘案し、全ての候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
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秋保 徹再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年12月11日生 所有する当社の株式数 12,700株 在任年数 ７年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 20/20回 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1997年 3月 当社入社2012年 9月当社執行役員第二商品部長2013年10月当社執行役員商品部長2015年10月当社執行役員ＥＣ事業部長2017年 2月当社常務執行役員ＥＣ事業本部長2018年11月当社取締役常務執行役員ＥＣ本部長2019年 8月当社取締役常務執行役員商品本部長兼EC本部長2020年 9月当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌商品本部長2020年12月当社取締役専務執行役員事業推進部門管掌マーケティング本部長2022年 9月当社代表取締役社長 社長執行役員（現任）2022年11月株式会社コジマ取締役（現任）取締役候補者とした理由 秋保徹氏は長年にわたり、商品仕入部門・ＥＣ部門の責任者を務め、2022年９月に代表取締役社長 社長執行役員に就任するなど、当社の中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を経営に活かすことにより当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
中川 景樹再任略歴を開く閉じる生年月日 1975年７月17日生 所有する当社の株式数 6,600株 在任年数 ７年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 20/20回 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2002年 8月 当社入社2002年 8月株式会社ラネット 取締役2009年 2月同社代表取締役社長（現任）2018年 9月当社執行役員2018年11月当社取締役執行役員2018年12月当社取締役執行役員デジタルコミュニケーション本部長2020年 9月当社取締役執行役員DX・DC本部長2021年 9月当社取締役常務執行役員経営企画本部副本部長兼事業開発部長2022年 9月当社取締役専務執行役員経営企画本部長2023年 9月当社取締役常務執行役員情報システム管掌（兼）ロジスティクス管掌2023年10月株式会社TDモバイル（現 株式会社ラネット）代表取締役会長2024年 9月同社代表取締役社長2024年 9月当社取締役常務執行役員社長室長2024年11月日本BS放送株式会社 取締役（現任）2025年 1月当社取締役常務執行役員社長室長兼開発室管掌2025年 9月当社取締役専務執行役員事業創造本部長（現任）取締役候補者とした理由 中川景樹氏は、経営企画部門の責任者を務めるほか、携帯電話の販売代理店事業を展開する当社グループ会社の代表取締役社長を務めるなど当社グループの中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
溝口 貴治再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年10月13日生 所有する当社の株式数 4,800株 在任年数 １年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 16/16回
2024年11月21日取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会全てに出席しております。略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1993年 3月 当社入社2000年11月当社池袋東口店店長2001年 1月当社渋谷東口店店長2002年 8月当社人事部店舗教育室2007年10月ビックカメラ労働組合中央執行委員長（専従）2010年 1月当社新宿東口店店長2010年 8月当社大宮西口そごう店店長2012年 4月当社物流部課長2013年11月株式会社ジェービーエス代表取締役社長2015年 6月当社物流部長2021年 7月株式会社エスケーサービス代表取締役社長2022年 4月株式会社ビックロジサービス代表取締役社長2022年 9月当社執行役員社長室長2024年 9月当社常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2024年11月当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年 4月当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長兼営業部長2025年 8月当社取締役常務執行役員事業戦略部門管掌兼営業統括部長2025年 9月当社取締役常務執行役員ロジスティクス本部長（現任）取締役候補者とした理由 溝口貴治氏は長年にわたり、当社営業店舗で活躍し、その後は物流部門にて当社関連会社の代表取締役社長を務める等、その中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。
その見識等を経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する適任者であると考え、取締役候補者といたしました。 -
根本 奈智香再任略歴を開く閉じる生年月日 1974年９月24日生 所有する当社の株式数 4,700株 在任年数 ４年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 20/20回 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1997年 3月 当社入社2009年 9月当社池袋本店副店長2012年 9月当社執行役員聖蹟桜ヶ丘駅店店長2013年 4月当社執行役員人事部担当部長2021年 9月当社執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2021年11月当社取締役執行役員経営企画本部副本部長兼サステナビリティ推進部長2022年 9月当社取締役常務執行役員人財開発部長2023年 9月当社取締役執行役員サステナビリティ担当2024年 9月当社取締役執行役員サステナビリティ推進室長2025年 9月当社取締役執行役員総務人事本部長（現任）取締役候補者とした理由 根本奈智香氏は長年にわたり、当社営業店舗で活躍し、その後人事部門にて女性活躍推進に尽力するなど、その中で培った豊富な経験・実績・見識を有しております。
その見識等を引き続き経営に活かすことにより、当社の企業価値向上に資する者として適任であると考え、取締役候補者といたしました。 -
利光 剛再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1972年5月30日生 所有する当社の株式数 2,200株 在任年数 ３年（本株主総会終結時）
（監査等委員である取締役在任年数２年を含む）取締役会出席状況 20/20回
2024年９月１日から同年11月20日までの期間に開催した４回は監査等委員である取締役として出席しております。略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 2000年 3月 あさがおシステム株式会社設立 取締役2002年10月株式会社エムティービーインベストメントテクノロジー研究所（現 株式会社三菱UFJトラスト投資工学研究所）入社2011年12月弁護士登録 松田綜合法律事務所入所2014年 7月セブンライツ法律事務所設立 共同代表2017年 4月社会福祉法人慶生会 監事(現任)2017年11月株式会社インテンスプロジェクト 取締役（現任）2022年 8月利光法律事務所設立 代表（現任）2022年11月当社社外取締役（監査等委員）2024年11月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由、期待される役割の概要 利光剛氏は経営者として、また弁護士として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映し、社外取締役として当社の経営に有用な意見をいただき、客観的・中立的な立場からガバナンスの維持・強化に貢献いただくことが期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。 -
徳田 潔再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1954年６月７日生 所有する当社の株式数 1,300株 在任年数 ５年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 20/20回 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1977年 4月 株式会社日本経済新聞社入社1994年 9月株式会社日経BP出向日経ビジネス副編集長2005年 1月日経MJ（流通新聞）編集長2008年 3月株式会社日本経済新聞社編集局総務兼電子新聞開発本部事務局長2013年 3月株式会社日本経済新聞デジタルメディア専務取締役2015年 7月株式会社日本経済新聞社専務執行役員2016年 6月株式会社テレビ東京上席執行役員2020年11月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由、期待される役割の概要 徳田潔氏は経営者として豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と見識から、当社経営に対する的確な助言をいただいており、また、取締役会の諮問機関である指名委員会及び報酬委員会の委員を務めるなど、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただいております。今後も、客観的・中立的な立場から助言や提言を期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって５年となります。 -
中村 勝再任社外略歴を開く閉じる生年月日 1957年１月11日生 所有する当社の株式数 2,200株 在任年数 ３年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 20/20回 略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1979年 4月 株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行1998年 6月株式会社さくら銀行虎ノ門支店副支店長2001年 4月株式会社三井住友銀行プライベートバンキング営業部企画グループ長2010年 7月同行プライベートバンキング営業部 部長兼エグゼクティブプライベートバンカー2022年11月当社社外取締役（現任）2025年 2月三井住友海上火災保険株式会社開発顧問（企業マーケット部）（現任）2025年 2月三井倉庫ホールディングス株式会社社外アドバイザー（現任）2025年 4月SMBC日興証券株式会社顧問（M＆Aアドバイザリー本部）（現任）社外取締役候補者とした理由、期待される役割の概要 中村勝氏は金融機関における豊かな経験と幅広い見識を有しておられ、これらの豊富な経験と見識を当社の経営に反映し、社外取締役として当社経営に対する的確な助言をいただくとともに、当社のガバナンスの維持・強化に貢献いただいております。今後も客観的・中立的な立場から助言や提言が期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって３年となります。 -
小笠原 倫明再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1954年１月29日生 所有する当社の株式数 400株 在任年数 １年（本株主総会終結時） 取締役会出席状況 16/16回
2024年11月21日取締役就任以降、当事業年度に開催された取締役会全てに出席しております。略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況 1976年 4月 郵政省（現 総務省）入省2005年 2月総務省大臣官房審議官2012年 9月総務省総務事務次官2013年10月株式会社大和総研顧問2015年 6月株式会社大和証券グループ本社社外取締役2015年 6月株式会社スカパーJSATホールディングス社外取締役2015年 7月損害保険ジャパン株式会社顧問2016年 7月住友商事株式会社メディア・デジタル事業部門顧問2019年 6月東急不動産ホールディングス株式会社社外取締役2020年 6月株式会社富士通フューチャースタディーズ・センター顧問2021年 6月株式会社コーエーテクモホールディングス社外取締役（現任）2022年 6月一般財団法人ゆうちょ財団理事長（現任）2024年11月当社社外取締役（現任）社外取締役候補者とした理由、期待される役割の概要 小笠原倫明氏は、総務省において主に情報通信行政に従事し、総務事務次官を務めるなど、長年にわたり要職を歴任してこられ、また、過去及び現在において複数の上場企業の社外取締役としての豊富な経験と幅広い知識を活かし、当社の経営への助言及び監督をしていただけることを期待できることから、引き続き社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
当社の社外取締役としての在任期間は本定時株主総会終結の時をもって１年となります。
（注）
- 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏は社外取締役候補者であります。
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取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項及び定款第31条に基づき、利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。４氏の選任が承認されたときは、当社は４氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。 -
役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、当社の全ての取締役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、１年毎に契約更新しております。 -
独立役員について
当社は、利光剛氏、徳田潔氏及び小笠原倫明氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、３氏が選任され社外取締役に就任した場合には、引き続き独立役員の届出を継続する予定であります。 - 利光剛氏、徳田潔氏、中村勝氏及び小笠原倫明氏が社外取締役として在任中の2025年２月28日付で、当社は公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。これは、当社が自社の店舗等で販売する商品を製造委託している事業者様の一部より、「販売支援金」等のリベートを受け取っていた行為が、下請法第４条第１項第３号（下請代金の減額の禁止）の規定に抵触すると判断されたものです。当社は、2025年２月28日までに、当該事業者様に対して、代金の減額に該当すると判断された金額を返金済みであります。また、法令に抵触すると判断されたリベートの受け取りも廃止済みです。各氏は、本事案が判明する前には当該違反行為を認識しておりませんでしたが、平素から取締役会等において、法令順守を徹底するよう発言を行っており、また、当該違反行為判明後には、原因究明及び再発防止等に関して助言、意見表明を行うなど、その職責を果たしております。
（ご参考）株主総会後の取締役のスキル・マトリックス
- (注)
- 本招集ご通知記載の候補者を原案どおりにご選任いただいた場合の取締役のスキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
