事業報告（自 2022年９月1日 至 2023年８月31日）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかに景気が回復しております。企業収益は、総じてみれば改善しており、雇用情勢は改善の動きがみられ、個人消費は持ち直しております。
当家電小売業界における売上は、ゲーム等が好調に推移いたしましたが、テレビ、エアコンや調理家電等が低調であったため、総じて低調に推移いたしました。
こうした状況下にあって、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、「原点回帰」、「強い店舗」、「収益構造の抜本的見直し」、「EC事業の加速度的な成長」及び「人を成長の原動力とする経営」の５点を経営方針に掲げ、その実現に向け、「従業員のウェルビーイング推進」を筆頭に、質の改善を目標とする「生産性向上戦略」及び量の拡大を目指す「成長戦略」を３大戦略として取り組んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んでいた免税売上は、足元ではコロナ前の８割程度まで回復しております。
店舗展開におきましては、2022年11月１日に「ビックカメラ 千葉駅前店」（千葉県千葉市）を開店いたしました。グループ会社におきましては、株式会社コジマが、2023年７月14日に「コジマ×ビックカメラ 有明ガーデン店」（東京都江東区）を、９月１日に「ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」の閉店後跡地に「コジマ×ビックカメラ 聖蹟桜ヶ丘駅店」（東京都多摩市）を開店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 8,155億60百万円（前期比 2.9％増）、営業利益は 142億15百万円（前期比 20.4％減）、経常利益は 165億66百万円（前期比 20.4％減）、税金等調整前当期純利益は 100億72百万円（前期比 31.2％減）となりました。法人税等合計が 51億２百万円、非支配株主に帰属する当期純利益が 20億32百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は 29億36百万円（前期比 49.1％減）となり、ROE（自己資本当期純利益率）は 2.2％となりました。
企業集団の品目別売上高、同構成比
対処すべき課題
当社グループは、「専門性と先進性で、より豊かな生活を提案する、進化し続けるこだわりの専門店の集合体」と定めた企業理念のもと、経営戦略として「ビックカメラらしい強い店舗を取り戻す」を掲げ、その実現に向け、「人を成長の原動力とする」を筆頭に、「強い店舗の再構築」、「収益構造の抜本的見直し」及び「中長期の成長戦略」を４大施策として取り組んでまいります。
- ①
- 人を成長の原動力とする
創業理念や企業理念の浸透・実践に向けた発信・研修等の実行により、「企業理念に基づく経営」を推進するとともに、教育、研修及びキャリアパスも含めた新制度の導入や健康の保持増進への戦略的取組を通じた「育成制度の見直し、健康経営への取組」等を進めることで、従業員の成長を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
- ②
- 強い店舗の再構築
店舗における接客を阻害する要因を突き止め解決することで、販売員の時間・体力を創出することにより「お客様に向きあう為の環境づくり」を推進するとともに、旗艦店を中心とした戦略的な人員配置の実施検討による「人的リソースの再配置」を核とし、お客様の声に基づいた店舗経営の一助とすべく「NPS（Net Promoter Score）の取組深化」や店舗を起点とした顧客づくりの一環としてECを強化する「ECの拡充」等に努めることで強い店舗を再構築してまいります。
- ③
- 収益構造の抜本的見直し
販管費抑制の取組継続に加え、店舗をはじめとするPDCA機能の強化による「経営管理基盤の強化」、不採算の事業・施策を抽出、経営リソース集約の検討を行う「事業ポートフォリオの見直し」等に徹底的に取り組むことで筋肉質な収益構造を目指してまいります。
- ④
- 中⾧期の成⾧戦略
サービスサポートをはじめとする顧客体験価値を向上させる独自サービスの創出による「事業領域の拡大」やグループ企業との連携強化を通じて、中長期の成長を目指してまいります。
店舗展開につきましては、当社において年１店舗程度、株式会社コジマにおいて年数店舗の新規出店に取り組むことにより、都市型と郊外型の補完関係を強化してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒倍旧のご支援とご鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申しあげます。