事業報告 2024年４月１日から2025年３月31日まで
企業集団の現況に関する事項
事業の経過およびその成果
事業を取り巻く環境
当連結会計年度の世界経済は、リスクが高まる中でも底堅い成長を維持しました。世界貿易が回復基調となる一方で、各国のトップや政権交代により政策の不確実性が高い状態が継続しています。当社はこれまで現地生産・現地調達化の取り組みを進めてきましたが、今後も事業活動に影響を及ぼす各国の政策動向を注視し、適切かつ迅速な対応をしていきます。
自動車業界においては、原材料費や物流費の高止まりは依然としてあるものの、生産量は堅実に推移し、市場全体の売上規模は回復傾向にあった前年度とほぼ同レベルとなりました。一方、カーボンニュートラルに向けたBEV※１市場の成長は、各国における関連政策変更などの影響を受けて鈍化し、市場参入した多くのメーカーによる競争激化や淘汰が進みました。また、自動運転技術やコネクテッドカー技術の進展、SDV※２への関心の高まりなど、業界は技術革新と市場の変動が交錯し、変化に富んだものとなってきています。
当期の事業概況
①足許の競争力強化
当社は、原材料費、物流費が高止まりする中で、自動車生産台数の変動に柔軟に対応しつつ、販売価格と調達価格の両面で、適正な価格を維持することに努めてまいりました。また、従来から取り組んできましたシート骨格構成部品から完成シートまでの一貫した開発・生産体制の構築に向け、ものづくりのさらなる競争力強化を進めました。さらに、原価企画やVA※３の推進による変動費改善や、各地域の事業体ごとにきめ細やかな収益改善策を実施し、収益力強化を図りました。
②中長期目線での取り組み
2030年中期経営計画（→P.25）で発表した当社の「2030年目指す姿」である「インテリアスペースクリエイター※４として快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献している会社」の実現に向けて取り組むため、2024年４月１日付で製品事業分野と技術開発分野の組織・体制を見直し、移動空間企画本部、移動空間開発本部、ユニット部品事業本部、技術開発本部に改編しました。車室空間全体の企画提案に適した体制となり、様々な取り組みを加速しています。
北京国際モーターショー2024では、くつろぎの空間を演出した空間コンセプトモック「LOUNZE」を、上海国際モーターショー2025では、お客さまが多彩なシーンに合わせて自在にアレンジできる居心地の良い車室空間コンセプトモック「MX OASIS」を提案しました。（→P.18）また、人とくるまのテクノロジー展2024では、リサイクル炭素繊維や天然繊維などを使用し軽量化と環境配慮を両立させたリカーボンシェルシートや、ナノレベルの構造制御技術を活用し天然繊維と樹脂（ポリプロピレン）を複合させることで、剛性と耐衝撃特性の両立を実現したCNF※５強化樹脂などを初出品しました。今後も、環境に配慮した技術・製品の開発や、価値を高めた車室空間・移動空間をみなさまにご提案し事業化につなげることで、企業価値向上に努めます。
- ※１ BEV（Battery Electric Vehicle）：電気自動車
- ※２ SDV（Software Defined Vehicle）：自動車を制御するソフトウェアのアップデートによって製造・販売されたあとも継続的に進化する自動車
- ※３ VA（Value Analysis）：提案製品の品質や機能を落とすことなく設計変更や工程変更によりコストダウンを実現するための手法の一つ
- ※４ インテリアスペースクリエイター：構成部品一つからトータルコーディネートまで、お客さまの期待を超えるソリューションを創造し、QUALITY OF TIME AND SPACE（すべてのモビリティーへ提供する“上質な時空間”）を提供できるリーディングカンパニー
- ※５ CNF（Cellulose Nano Fiber）：セルロースナノファイバー
ご参考
１ ３社合併から20周年
当社は、2004年10月１日のアラコ株式会社（内装事業）、タカニチ株式会社、豊田紡織株式会社の３社合併による発足から20年を迎えました。2024年10月１日に刈谷グローバル本社で開催した創立記念式典は、合併から20年の節目での開催となりました。この20年間の諸先輩方、そしてグループ各社のたゆみない努力により、当社は大きく成長し、合併のミッションであったトヨタ自動車株式会社向けはもちろん、他の自動車メーカーへも拡販ができる世界NO.１のグローバル総合内装メーカーになることに、着実に手が届きつつあります。
２ 北京国際モーターショー・上海国際モーターショーで将来の車室空間を提案
2024年４月に開催された「第18回北京国際モーターショー（Auto China 2024）」（中国北京市）では、自宅のリビングで過ごすようなくつろぎの空間を演出したコンセプトモック「LOUNZE」を出展し、来場されたお客さまに多彩なシートアレンジやシート間接照明、天井の星空照明などのアイテムがご好評をいただきました。また、2025年４月に開催された「第21回上海国際モーターショー（Auto Shanghai 2025）」（中国上海市）にはコンセプトモック「MX OASIS」を出展し、センサー検知により乗客の目線に合わせて最適な位置に自動調整する「姿勢連動ディスプレイ」や乗客の健康状態を表示する「健康状態モニタリングシステム」、光の反射を利用してAIアシスタントキャラクターを空中に表示し音声で各種操作を行える「空中ディスプレイ・音声認識システム」などの新価値を搭載した当社の考える将来の車室空間を、多くのみなさまに体験していただきました。
３ CDP調査で最高評価を取得
このたび、CDP※１が実施する調査「水セキュリティ」部門で最高評価である「Ａリスト※２企業」に選定されました。当社が「水セキュリティ」のＡリストに選定されるのは、３年連続４回目となります。
主な評価ポイントは、当社が「2050年環境ビジョン」の達成を目指して2020年11月に「2025年環境取り組みプラン」を策定し年度目標を継続的に達成するとともに、積極的に情報開示を進めている点と、TNFD※３の枠組みに沿って水セキュリティのリスクと機会を抽出し、具体的な対応策を講じている点で、当社の「水セキュリティ」対応に関する積極的な取り組みが高く評価されたと考えています。
これからもトヨタ紡織グループは、ステークホルダーのみなさまとともに、子どもたちが笑顔で暮らせる持続可能な地球環境を目指し、地球環境に配慮した開発・設計や、製品・生産・物流での環境負荷低減、また生物多様性保全などに一層取り組んでまいります。
- ※１ CDP：2000年に英国で設立したNPOで、企業や自治体が環境影響を管理するための情報開示システムを運営し、投資家から最も信頼されている評価機関のひとつ
- ※２ Ａリスト：Ａ～D-の８段階のうちの最高評価
- ※３ TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）：企業や金融機関が自然への依存度や影響を評価、管理、報告するための枠組みを検討するための国際的なイニシアチブ
当期の業績
連結売上収益につきましては、グローバルでの生産台数の減少はあるものの、為替影響により、前連結会計年度に比べ５億円（0.0％）増加の１兆9,542億円となりました。
利益につきましては、減産影響や諸経費の増加に加え、減損損失の計上により、連結営業利益は、前連結会計年度に比べ368億円（△46.5％）減少の423億円、税引前利益は、前連結会計年度に比べ409億円（△46.5％）減少の470億円となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ418億円（△71.4％）減少の167億円となりました。
ご参考
- （注）第100期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第99期の各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
ご参考
地域別売上収益
※各地域の売上収益は内部売上控除前
ご参考
移動空間（シート・内外装）の取り組み
※2024年４月の組織変更に伴い、シート事業本部・内外装事業本部は一つになりました。
2024年度の取り組み
クルマ屋目線で移動空間全体を企画・提案でき、
圧倒的な競争力があるインテリアスペースクリエイターを目指し、事業拡大を推進
移動空間全体を企画・提案
- 移動空間全体で商品企画ができる体制の構築
- 顧客や消費者ニーズに合った移動空間を企画・提案
移動空間全体企画に必要な技術の手の内化の実現
- 車室空間全体で商品企画するための技術の習得（手の内化）
- 手の内化した技術をもとに、新たな製品の開発（製品ロードマップ）
先進性のある製品の開発による圧倒的な競争力の獲得(製品ロードマップ推進)
- カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの目標実現に向けた材料および製品の開発
- マルチパスウェイに対応する次世代のシート・内外装の開発
- 電子制御・ソフトウェア等の革新的な技術開発の推進
開発の効率化を目指した開発強化策の推進
- 設計支援ツールの開発による、開発の効率化
- 手順の標準化による、図面完成度の向上
- 徹底的な専門教育による、技術力の向上
TOPICS
快適性と省エネに寄与するサーマルコンフォートシート
従来の空間全体を温める・冷やす考えから､ヒトを中心に直接温め・冷やすことで、より効果的な温調効果を実現するとともに、車両全体での消費電力節約に貢献します。
環境に配慮したモノマテリアルカバーシート・ドアトリム
環境への配慮を重視し、当社はモノマテリアル※１のカバーシートとドアトリムを開発しています。
材料種類を削減し、リサイクル率を向上させることで、資源循環の促進とCO2削減を実現します。
持続可能な社会の構築に向けた重要な一歩です。
トヨタセンチュリーに搭載されたLEDカラーイルミネーション
パノラマルーフやドアサイドにLEDカラーイルミネーションで柔らかな光の帯をあしらいました。パノラマルーフを縁取るラインイルミネーション、ドアトリムには緩やかな曲線のラインイルミネーションを施し、上質な空間を演出します。
- ※１ モノマテリアル：リサイクルの効率化や環境負荷の低減を目的に、単一の素材で構成された製品や包装材のこと
ユニット部品の取り組み
2024年度の取り組み
コア技術を軸に、電動製品ビジネスでは､より高付加価値な製品の開発を推進し、
フィルター事業では、アフターマーケットへの拡販を実施
電動製品ビジネス、FPT（フィルターパワートレーン）製品の拡販に向け、競争力強化と戦略立案を推進
電動製品ビジネス
モーターコア
燃料電池（FC）関連
リチウムイオン電池
- 北米での電磁鋼板の現調化、北米・アジアでのモーターコア現地生産に向けた生産体制の構築を推進
- 自社開発した触媒を小型FCスタックへ適用し、評価を開始
- レース用ハイレート電池の試作出荷開始
FPT製品ビジネス
フィルター製品
エンジン周辺樹脂部品
- 市場やお客さまニーズにマッチした良品廉価なフィルターの開発
-
アフターマーケット向けのフィルターの拡販活動を推進
欧州ではEC事業※１の販路を拡大、北米では市場参入に向けた体制を整備 - カーボンニュートラルへの貢献として、リサイクル樹脂の活用や長寿命フィルターの開発を推進
- マルチパスウェイへ対応した既存製品領域の強化
TOPICS
ハイドロジェンパワーシステム実証試験開始
ハイドロジェンパワーシステムによる電動アシストを搭載した”水素自転車”で、各自治体のイベントに参加しています。敦賀市では"敦賀まつり"で運営スタッフの移動用として初の実証試験を実施しました。また、北海道鹿追町では「水素の街」の理解促進をテーマにしたイベント”2024EVでエコラリー”に参加し、鹿追町から然別湖までの32㎞、高低差700mの峠道を走破しました。
水素社会の実現に向け、利活用の促進も進めています。
Bharat Mobility Global Expo 2025出展
2025年１月にインドのデリーにて開催されたBharat Mobility Global Expo 2025に出展しました。当社モーターコアのグローバル展開に向けた新規顧客の獲得や、知名度向上、モーターメーカーおよび関連部品メーカーとの技術交流、情報収集を目的として出展し、盛況のうちに終えることができました。多くの自動車メーカーやモーターメーカーに興味を持っていただき、当社の精密プレスを駆使した技術力をアピールすることができました。
- ※１ EC（Electronic Commerce）事業：インターネットを介して当社商品をお客さまへ提供する事業
ご参考
世界中のお客さまに、最高のモビリティーライフを提供する２つの事業領域
トヨタ紡織グループは、「移動空間（シート・内外装）」「ユニット部品」の２つの事業領域で、モビリティーの中で人が過ごす、より豊かで上質な時間や空間を実現する、確かな品質と新たな価値を生む数々の製品をお届けしていきます。
対処すべき課題
当社は持続可能な成長を続けるために、以下の取り組みを推進してまいります。
①インテリアスペースクリエイターの実現に向けて、企画提案力と技術開発力の向上に取り組みます。
- ・お客さまの期待を超える移動空間全体の企画実現に向け、重点プロジェクトの企画具体化と顧客への提案
- ・製品領域ごとに手の内化の範囲を定義
- ・プロジェクト受注に向けた最適で先進性のある製品の開発による、圧倒的な競争力の獲得
- ・開発の効率化と新たな原価企画の仕組み構築による技術開発力の強化
②サプライチェーン全体で、お客さまに信頼され・選ばれるための「ものづくり競争力」の確保を目指します。
- ・客先稼働に影響されない収益構造への抜本改革
- ・収益性にこだわった工程自働化の推進
- ・グローバルでの品質マネジメントシステム再構築に向けたトレーサビリティの仕組みづくり
③世界中のさまざまなお客さまから選ばれるために、販売能力の引き上げを目指します。
- ・2030年売上収益目標達成に向けたターゲットプロジェクトの明確化
- ・顧客から選ばれるための提案力の強化
- ・ターゲットプロジェクトの確実な受注
- ・新たな顧客向けの営業体制構築による営業活動基盤の強化
④上記①～③の実践を横断的に支える経営基盤の強化に取り組みます。
- ・事業戦略に必要な人材の確保と、一人ひとりが高いモチベーションを持ち効率的に活躍できる職場環境づくり
- ・AI活用による効率化の推進
- ・全員参画による企業価値向上に向けたマネジメントツリー※１の浸透・活用
- ・環境取り組みプラン（温暖化抑制・資源循環・自然共生）に基づいた環境経営の実践
- ・適正取引に向けたプロセス構築と、ものづくり力強化によるサプライチェーン強化
- ・全社的なイノベーションの促進による、競争優位と新事業を生む仕組みの構築
当社は、インテリアスペースクリエイターとして快適な移動空間を実現し、製品、顧客の幅を広げながら社会課題の解決に貢献し、経済的価値と社会的価値の両輪を同時に高めていくCSV経営※２により、「社会に必要とされ続ける企業」を目指してまいります。
- ※１ マネジメントツリー：従業員の日々の業務が企業価値向上に繋がっていることを体系的に視覚化したツール
- ※２ CSV（Creating Shared Value）経営：本業の中で社会課題の解決に取り組み、経済的な価値と社会的な価値の両立を目指す経営
ご参考
2030年中期経営計画について
2030年の目指す姿
モビリティー環境の変化と当社の強みから2030年目指す姿及び財務・非財務の目標を定めました。
オペレーション各分野では競争力を高め、それを支えるサステナブルな経営基盤を強固にすることを経営戦略にし、目指す姿に向けて取り組みます。
- ※１ DOE（Dividend On Equity Ratio）：株主資本配当率
- ※２ Scope３：原材料調達から製造、販売、消費、廃棄に至るまでの過程において排出される温室効果ガスの量（サプライチェーン排出量）を指し、Scope１（自社での直接排出量）、Scope２（自社での間接排出量）以外の部分
- ※３ GHG（Greenhouse Gas）：二酸化炭素を含む６種類の温室効果ガスの総称
CSV経営の実践
本業を通じて社会課題を解決し、経済的価値と社会的価値の両輪を同時に高めていくCSV経営により、企業価値の向上を目指します。
2030年中期経営計画の詳細につきましては、当社ウェブサイトをご確認ください。
https://www.toyota-boshoku.com/jp/company/management/vision/
ご参考
価値創造プロセス
Visionの実現に向けて――
トヨタ紡織グループは、「技術開発」「ものづくり」「人づくり」の３つの強みを活かし、「安全」「環境」「快適」を追求した最高のモビリティーライフを提供することで、企業価値を向上、持続可能な社会の実現に貢献します。
- ※１ 第100期（2025年３月期）の数値
- ※２ Intra Company Transfer：日本以外のグループ会社の社員が当社（日本）にて現地現物で実践力を高める人材育成制度
- ※３ 当社の若手社員がキャリア形成のため、早期から海外で経験を積むことでグローバルに活躍できる人材を育成する制度
- ※４ Just In Sequence：顧客の生産スケジュールに基づいた適切な順序で製品を供給すること。ジャストインタイムと併用することで、顧客と自社双方の在庫低減を可能にする
- ※５ NV（Noise & Vibration）：騒音、振動
- ※６ CN・CE（Carbon Neutral・Circular Economy）：カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー
ご参考
ものづくり競争力の強化に向けた取り組み
労働人口不足や少子高齢化などの社会課題に対応し、市場での競争力強化につなげるため、2030年の加工費半減を目指し、様々な取り組みを行っています。
取り組み事例 自働化
立体縫製において力触覚伝送技術を応用することでカンコツ作業をデジタル化し、製造技術や生産技術と融合させた自働化工程を製作し、2024年度より猿投工場で実証を開始しました。また、ヘッドレスト組付け工程の自働化も、同年度に猿投工場での導入が完了しました。
人的資本経営の取り組み
「ものづくりは人づくり」という考えのもと、人を重要な経営資源と考える「人的資本経営」を重視し、Well-being※２の実現による事業戦略の実現を目指すため、７つのテーマに沿って人事施策に取り組んでいます。
詳細は「人的資本レポート2024」でご確認ください※３。
取り組み事例 DX人材育成
「DX Lab」を設置して研修を行い、生産現場におけるDX推進リーダーを育成しています。また、業務変革の体験や社内DX事例を紹介する「DX＆AI EXPO」の開催や、様々なハンズオン研修を通じ、DX活用の促進や人材育成に取り組んでいます。
- ※１ リアルハプティクス：ロボットに力加減を感じる能力と力加減による制御を行う能力を与え、ロボットがモノの感触を感じながら力を加減することを可能にする技術
- ※２ Well-being：個人の権利や自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態にあること
- ※３ 「人的資本レポート」掲載先：https://www.toyota-boshoku.com/_assets/dl/company/library/human_capital_2024.pdf
健康経営の取り組み
社員の健康増進を経営課題の一つと捉え、CEOを最高責任者として、健康経営の推進に取り組んでいます。社員一人ひとりが心身ともに健康で幸福であり、最大限のパフォーマンスを発揮できることを目標にさまざまな健康施策を実施しています。
その取り組みが認められ、2024年度「健康経営優良法人2025 ホワイト500」の認定を受けました。（4年連続）
取り組み事例① 健康ステップアップ研修（28歳・35歳・38歳・50歳を対象とした健康教育）
当社では、若いうちから健康意識を高めるため、28歳および35歳の社員を対象に、体力測定や健康診断結果を振り返る健康教育を行ってきました。2024年度からは、38歳および50歳の社員向けのコースを新設し、より細やかに年齢に応じた研修を実施することで、社員の健康の保持・増進をサポートしています。
取り組み事例② 健康出前講座
保健師などの資格を持つ社員が職場に出向き、健康講話や測定会（内臓脂肪量測定、血糖値測定など）を行います。社内に139名いる健康活動推進員※１が中心となり、2024年度は全職場が参加しました。
職場の仲間とコミュニケーションを図りながら、楽しく健康と向き合うきっかけづくりとなっています。
- ※１ 健康活動推進員：各部署に配置された健康活動を推進する担当者
剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分につきましては、当社は、株主のみなさまの利益確保を重要な経営課題のひとつとし、長期安定的な配当の継続を基本に、連結業績、DOE（株主資本配当率）および配当性向などを総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていくことを基本方針としております。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
2025年３月期の連結の業績などを総合的に検討した結果、1株当たり期末配当金を43円とし、中間配当金とあわせた年間配当金を1株当たり86円とすることといたしました。
