第1号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）4名選任の件
現任の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案について同じ。）3名全員は本総会終結の時をもって任期満了により退任となります。つきましては、新任取締役を含む4名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数のメンバーで構成される任意の指名報酬委員会にて審議し、取締役会に答申され決定したものです。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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1
岸野誠人
再任
生年月日 1977年10月13日生 所有する当社の株式数 790,800株 在任年数 8年 取締役会出席回数 13回／13回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2006年5月
- 東和産業株式会社取締役
- 2006年5月
- 誠香インベストメント株式会社代表取締役社長（現任）
- 2006年7月
- 東和アミューズメント株式会社取締役
- 2009年6月
- 東和アミューズメント株式会社代表取締役社長（現任）
- 2010年7月
- 東和産業株式会社代表取締役社長（現任）
- 2016年7月
- 当社取締役
- 2018年7月
- 代表取締役社長
- 2018年12月
- 株式会社クローバートーワ代表取締役社長（現任）
- 2019年5月
- 代表取締役社長CEO（現任）
取締役候補者とした理由 岸野誠人氏は、取締役就任以降、環境の変化に対応すべく収益性の向上や合理化を図りながら持続的な成長戦略にリーダーシップを発揮しております。また代表取締役として経営全般の指揮をとり、豊富な知識と経験を有しております。同氏を適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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2
菅野政彦
再任
生年月日 1958年1月6日生 所有する当社の株式数 16,000株 在任年数 22年 取締役会出席回数 13回／13回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 2002年7月
- 取締役総務・人事グループ担当
- 2004年7月
- 取締役執行役員営業本部副本部長
- 2006年4月
- 取締役常務執行役員営業本部副本部長
- 2008年6月
- 営業本部長安全安心推進室担当
- 2009年11月
- 取締役専務執行役員
- 2017年5月
- 成果推進本部長（現任）
- 2018年2月
- 代表取締役
- 2020年7月
- 代表取締役副社長（現任）
取締役候補者とした理由 菅野政彦氏は、主に営業面を統括する成果推進本部長として収益性ならびにQSCの向上に努めながら組織運営と人材育成に能力を発揮しております。当社の企業価値向上と持続的成長のために適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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3
長谷川研二
再任
生年月日 1975年3月26日生 所有する当社の株式数 700株 在任年数 4年 取締役会出席回数 13回／13回 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1998年4月
- 東和産業株式会社入社
- 2012年4月
- 当社へ転籍
- 2014年4月
- 総務人事グループ部長
- 2015年11月
- 執行役員
- 2018年2月
- 常務執行役員管理本部部長
- 2018年12月
- IR・PR推進室ゼネラルマネージャー
- 2020年7月
- 取締役執行役員管理本部長（現任）
取締役候補者とした理由 長谷川研二氏は、管理本部長として当社の戦略にあわせた人財の採用や総務・法務・ISO推進等、管理体制の強化に努めてまいりました。またステークホルダーに対するIR・PR活動を統括しております。同氏を適切な人材と判断したため、引き続き取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
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4
上村達也
新任
生年月日 1973年1月7日生 所有する当社の株式数 1,100株 略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 - 1997年4月
- 東和産業株式会社フードサービス事業部（現当社）入社
- 2002年9月
- 驛舎珈琲店（現：椿屋珈琲新橋茶寮）店長
- 2006年10月
- 椿屋珈琲新宿茶寮 エリア店長
- 2007年4月
- 椿屋珈琲新宿茶寮 スーパーバイザー
- 2012年2月
- 椿屋珈琲グループ チーフスーパーバイザー
- 2017年5月
- 執行役員（現任）
- 2024年5月
- 成果推進本部部長（現任）
取締役候補者とした理由 上村達也氏は、長年にわたり店長としての店舗経営やスーパーバイジングを経て、現在まで執行役員として会社業績を牽引する椿屋珈琲グループの基準構築、人材育成、経営環境にあわせた業務改善など、多くの貢献をしてまいりました。現場の意見を経営に反映するため取締役候補者といたしました。 略歴を開く閉じる
(注)
1. 各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D＆O保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役（監査等委員である取締役を含む）等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D＆O保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役（監査等委員である取締役を含む）もD＆O保険契約の被保険者となる予定であります。D＆O保険契約の契約期間は1年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
