第158期事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
帝人グループ（企業集団）の現況に関する事項
（1）事業活動の経過及び成果
1）当期の経営成績
2023年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が収束し社会・経済活動の正常化が進んだものの、欧米各国の金融引き締めの長期化や、中国での不動産市況の低迷などに起因した景気回復の鈍化、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。
帝人グループは、前中期経営計画での財務目標値が未達となったことを受け、2023年2月に「帝人グループ収益性改善に向けた改革」を公表し、成長回帰に向けて、2023年度は収益性改善を最優先課題として注力して参りました。経営判断・実行の迅速化を促すために変革した新経営体制のもと、課題3事業として掲げた複合成形材料、アラミド、ヘルスケアを中心に収益性改善に向けた取り組みを進めました。各収益性改善施策は概ね計画通り達成しましたが、複合成形材料事業では、工場の安定稼働化に苦戦し、この部分の通年での改善額は未達となりました。
帝人グループの当期の経営成績は、売上高が前期対比で1.4％増の1兆328億円となり、営業利益は同5.3％増の135億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加等により前期対比71.0％増の156億円、親会社株主に帰属する当期純利益は106億円（前期は減損損失の計上等により、177億円の当期純損失）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で需要軟化影響を受けたものの、収益性改善策の効果や保険金収入等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となりました。
その結果、収益性を示すROEは2.4％、営業利益ROICは1.6％となり、キャッシュ創出力を示すEBITDAについては924億円となりました。
なお、当連結会計年度より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
また、当連結会計年度より、セグメントの記載順序を変更しています。
事業別業績概況
2023年度における事業別の概況は次のとおりです。
自動車関連用途を中心に需要は概ね堅調に推移するも一部用途での在庫調整や経済減速による需要減の影響を受けたほか、複合成形材料におけるUAW（全米自動車労働組合）のストライキ等の影響で販売量が減少。一方、販売価格改定などの収益性改善効果の発現や原燃料価格の低下、保険金収入等が利益に貢献
売上高は4,397億円と前期対比10億円の増収（0.2％増）、営業損失は62億円と前期対比151億円の損失の縮小となりました。EBITDAは前期対比174億円増の321億円となり、営業利益ROICは-2％となりました。
アラミド事業分野
アラミド事業分野では、主力のパラ系アラミド繊維「トワロン」において、労務費単価の高騰を含む工場固定費等の増加や前年度コスト増加に伴う期首在庫高などの影響を受けたものの、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果や天然ガス価格の低下、前年度第3四半期に発生した原料工場火災事故に対する保険金収入が増益要因となりました。
一方、上期前半に残った工場火災の影響、一部生産設備の特殊補修部品の調達制約、自動車や光ファイバー用途でのサプライチェーンにおける在庫調整により販売量が減少しました。これらを合わせた結果、前期対比微増収・増益となりました。
アラミド繊維「トワロン」「テクノーラ」「コーネックス」
樹脂事業分野
樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での景気低調や欧州での経済減速などにより需要の低迷が継続し、販売量は前期並みとなりました。
また、原料価格の下落を受けた販売価格の低下及び販売構成の悪化が収益に影響しました。結果、前期対比減収・微減益となりました。
炭素繊維事業分野
炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で旅客需要は回復したものの、サプライチェーン上での調達制約により、足元での炭素繊維需要は小幅な伸びとなり、またレクレーション用途等でのサプライチェーンにおける在庫調整等により販売量が減少しました。
円安および原燃料価格低下が収益に貢献しましたが、前期対比微増収・減益となりました。
複合成形材料事業分野
複合成形材料事業分野では、収益性改善に向けて進めた前年度の原材料価格高騰に対する販売価格改定、コスト削減などが、北米での一部プログラムでの需要減およびUAWのストライキ影響による販売減少をカバーし、前期対比増収・増益となりました。
自動車向け複合成形材料を使用した
トヨタ モーター ノース アメリカ社のピックアップトラック「タコマ」
売上高は3,215億円と前期対比6億円の微減収（0.2%減）、営業利益は121億円と前期対比25億円の増益（25.4％増）となりました。EBITDAは前期対比31億円増の197億円となり、営業利益ROICは8％となりました。
衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。
産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、インフラ補強材の販売が好調を維持するとともに、自動車関連の海外事業が一部用途を除き好調に推移しました。
また、原燃料価格高騰や円安影響により仕入れコストが上昇しましたが、生産効率改善や販売価格改定を進めました。
各種テキスタイルと衣料製品
人工皮革「コードレ」を使用したシューズとボール
在宅医療機器のレンタルは堅調に推移し、医薬品「オスタバロ」は投薬期間制限解除に伴い販売量を拡大。
一方で、医薬品導入一時金の支払い及び医薬品「フェブリク」の後発品参入による販売量減少及び薬価改定が収益に影響
売上高は1,447億円と前期対比59億円の減収（3.9％減）、営業利益は73億円と前期対比178億円の減益（70.9％減）となりました。EBITDAは前期対比178億円減の333億円となり、営業利益ROICは4％となりました。
医薬品分野
医薬品分野では、2023年11月に、Ascendis Pharma, A/Sが希少内分泌疾患治療剤として開発中の3剤について、日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金70百万ドルを研究開発費に計上しました。また、2022年6月からの「フェブリク」の後発品参入による販売量の減少、および長期収載品を中心とした2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」の採用活動を進めており、2023年12月の投薬期間制限解除に伴い販売量は拡大しました。また、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」は順調に販売量を拡大しました。さらに、2024年3月には、自社創生のナルコレプシー治療薬の候補化合物に関してBioprojet社に全世界における独占的開発・製造・販売の権利を供与するライセンス契約を締結し、契約一時金として30百万ドルを収益計上しました。
- *1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤 ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。
- *2 上肢・下肢痙縮治療剤 ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。
在宅医療分野
在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数が回復基調となり、レンタル台数の増加が継続し（前期末対比約7%増）、検査数／新規処方件数ともに過去最高値を達成しました。一方、在宅酸素療法（HOT）市場では、COVID-19に伴う呼吸器疾患患者増が収束し、レンタル台数は微減となりました。新機種開発では従来品からさらに小型・軽量化した携帯型酸素濃縮装置「ハイサンソポータブルαⅢ」を2023年7月に上市し投入を拡大しています。
骨粗鬆症治療剤
「オスタバロ皮下注カートリッジ1.5mg」
携帯型酸素濃縮装置
「ハイサンソポータブルαⅢ」
売上高は721億円と前期対比140億円の増収（24.2％増）、営業利益は95億円と前期対比14億円の増益（17.7％増）となりました。EBITDAは前期対比18億円増の106億円となり、営業利益ROICは66％となりました。
ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて効果的な広告投資を継続した結果、販売が好調に推移しました。ITサービス分野では、病院向けを中心に堅調に推移しました。
売上高は548億円と前期対比55億円の増収（11.1％増）、営業損失は8億円と前期対比8億円の損失の縮小となりました。
電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前期に引き続き、好調な販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、最先端の半導体用途向けの販売が伸長しました。
人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向にあり、販売量は堅調に推移しました。また、2023年7月に、心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が製造販売承認を取得しました。
再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは再生医療受託事業および研究開発支援事業の売上が順調に伸長し、前期対比増収となりました。またCDMO＊事業の立ち上げも順調に進捗しました。
- ＊Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関
２）当期の財政状態の概況
当期末の総資産は、前期末に比べて86億円増加し、1兆2,510億円となりました。流動資産は、現金及び預金や売掛債権、たな卸資産、その他流動資産等の増減や主要通貨に対する円安の進行等により、前期末に比べて102億円増加しました。固定資産は、償却を上回る設備投資や主要通貨に対する円安の進行等により有形固定資産が222億円増加した一方で、主に武田薬品工業（株）からの2型糖尿病治療剤の販売権の償却により販売権が150億円減少し、また、主に投資有価証券の売却により投資有価証券が139億円減少した結果、前期末に比べて16億円減少しました。
負債は、前期末に比べて223億円減少し、7,691億円となりました。主に長期借入金の返済により有利子負債が305億円減少しました。
純資産は、前期末に比べて308億円増加し、4,819億円となりました。主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により増加しました。
これらの結果、D/Eレシオは1.1倍、自己資本比率は36.3%（前期末 D/Eレシオ1.2倍、自己資本比率34.2%）となりました。
なお、当期末のBS換算レートは、151円／米ドル、163円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ（前期末134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。
（2）設備投資の状況
2023年度の設備投資は、主に複合成形材料事業の生産性改善及び能力増強を目的とした設備投資等により669億円実施しました。
（3）資金調達の状況
金融機関からの借入により資金調達を実施しました。有利子負債は2022年度末対比305億円減少し、4,989億円となりました。
（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社は、2023年8月1日を効力発生日として、再生医療 CDMO（開発製造受託機関）事業に関する権利義務を、帝人リジェネット（株）に承継させる新設分割を実施しました。
（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
当社は、2023年12月28日を効力発生日として、連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd.の全株式を青島科達時代智能装備有限公司に譲渡いたしました。
（6）財産及び損益の状況の推移
経営指標
（7）経営方針及び対処すべき課題
1）帝人グループが目指す姿
帝人グループは、創業からの約100年、社会のニーズを先取りし、新たなビジネスへの変革と挑戦により事業基盤を構築してきました。一方、近年は厳しい経営状況に対する構造改革と将来に向けた成長投資を行ってきましたが、市場期待を上回る成長を示すことができず、中長期の成長期待も低下している状態が継続しています。
このような中、帝人グループが「One Teijin」となって成長軌道への回帰に向けた実行力を向上させるためには共通の価値観を持つ組織づくりが必要との認識のもと、帝人グループのパーパス「Pioneering solutions together for a healthy planet」を策定しました。このパーパス・存在意義を明確化・言語化するプロジェクト「Journey to One Teijin」では、社員参画・見える化のプロセスを重視して海外拠点を含む社員の共感の醸成を図った結果、策定されたパーパスには、帝人の原点に立ち戻り、美しい地球に人々がいつまでも暮らし続けるためのソリューションの提供に挑戦する会社でありたいという社員の思いが強く反映されています。
このパーパスを軸とし、併せて策定した３つのバリュー、「①すべての挑戦をリスペクトします、②多様な仲間と専門性を活かして成長します、③地球とあらゆる生命に寄り添い、守ります」を実践し、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していきます。具体的には、モビリティ、インフラ&インダストリアル領域において「地球の健康を優先し、環境を守り、循環型社会を支える会社」となること、ヘルスケア領域において、希少疾患・難病などの疾病領域を中心として「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」となることを目指して社会に価値を提供していきます。
2）対処すべき課題
a) 中期経営計画
当社は、2024年5月に「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」を公表しました。
当社の対処すべき課題は、①収益性改善の完遂による基礎収益力の回復、②事業ポートフォリオ変革、③グローバル経営基盤の強化と捉えています。今中期経営計画を、これらの課題に取り組み、成長軌道に回帰するための第一歩として位置付け、強い決意を持って推進します。
① 収益性改善の完遂による基礎収益力の回復
2023年度は収益性改善に向けた改革の１年として、以下の施策に重点的に取り組みました。
- ⅰ) 複合成形材料事業、アラミド事業、ヘルスケア事業の課題3事業の収益性改善
- ⅱ) 経営判断・実行の迅速化を促す経営体制への見直し
これらの成果として、2023年度は目標として掲げた300億円以上の改善目標を概ね達成しました。
一方で、下図のように生産安定化に課題が残ったため、2025年度までコーポレート支援によるグローバルでの生産安定化実現に向けた取り組みに注力し、収益性改善のための諸施策とともに基礎収益力を回復し、事業利益500億円、税後事業利益ROIC4％以上、ROE6％以上を目指します。
〈収益性改善の総括と改革の完遂に向けた対応〉
② 事業ポートフォリオ変革
2026年度以降の次期中期経営計画期間において、変革後の事業ポートフォリオによる成長を実現していくために、今中期経営計画においては、不採算事業・非注力事業の戦略的オプションを実行し、運営する事業を絞るとともに、成長産業セクターにおいて素材単体から機能材料事業、加工・ソリューション型事業、在宅医療事業で培ったサービス基盤を活かした提供価値主体の事業展開へ変革するべく、当社に競争優位性があると考えるモビリティ、インフラ＆インダストリアル、ヘルスケアの領域での成長投資を精査の上実行します。
〈変革の過程〉
また、2024年度および2025年度の2年間のキャピタルアロケーション並びに株主還元の方針は、収益性改善により既存事業のキャッシュ創出力を強化して得られたキャッシュを基盤投資や配当に優先的に充当し、政策保有株式・遊休資産の売却、不採算・非注力事業の戦略的オプション実行により創出したキャッシュを、成長投資および追加的な株主還元(自己株式取得を含む)に優先的に配分することとします。
〈キャピタルアロケーション及び株主還元方針（2024-2025年度）〉
③ グローバル経営基盤の強化
事業ポートフォリオ変革に併せて、グローバル経営基盤を強化し、パーパスを軸として実行力の向上を目指します。今中期経営計画においては特に、ガバナンス面で「グローバル企業・多角化企業に最適化されたガバナンス体制の確立」、生産・製造技術面で「国内外の知見・技術の融合による設備・運転・保全レベルの進化」、人的資本の面で「戦略を実装する『適所』の確立と『適材』の確保」の課題に取り組みます。
〈グローバル経営基盤強化のロードマップ〉
以上のように中期経営計画の経営戦略・事業戦略を着実に実行することにより、投資家をはじめとするステークホルダーの期待に応えられる持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、早期にROE10％以上、PBR1倍以上の達成を目指していきます。
b) サステナビリティに関する考え方及び取り組み
・サステナビリティに関する取り組み
帝人グループは、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ（持続可能性）を巡る課題を経営課題と認識し、自社にとっての機会とリスクを整理し、マテリアリティ（重要課題）を特定しています。それぞれにKPIを設定して取り組みを推進することで、長期ビジョンの実現につなげます。
サステナビリティに関する方針やマテリアリティは、取締役会における決議事項であり、その対応状況については、適宜CEOまたはサステナビリティ管掌から取締役会に報告され、議論を行っています。
環境関連課題に対しては、下表の長期的なKPIを設定しています。自社CO2排出量については、長期目標達成のロードマップを設定して、ネット・ゼロの実現に向けて取り組んでいます。
〈サステナビリティへの取り組み 主要KPI〉
また、人的資本関連でも、「人財が活躍するための施策」の状況を測るため、役員層・管理職層の多様性とエンゲージメントに関する指標を設定し、目標の達成を目指します。
具体的には、「多様性に関する指標（KPI）」として、女性役員比率は、2030年4月に30%（23年10月実績：12%、26年4月：20%）、外国籍役員比率は、2030年4月に30%（23年10月実績：8%、26年4月：10%）、女性管理職比率（女性部課長）は、2030年4月に20%（23年10月実績：10%、26年4月：12%）の目標値を設定しています。また、「エンゲージメントサーベイに関するKPI」として、エンゲージメントスコアが2030年4月に68（23年9月実績：62、26年4月：64）という目標値を設定しています。
- （注）役員：取締役、監査役、執行役員
3）社会貢献活動
帝人グループ社会貢献基本方針に則り、自然との調和を大切にし、地域コミュニティとともに発展するため、よき企業市民として事業特性や地域性を尊重した適切な社会貢献活動を推進しています。学術・教育、スポーツなどを通じた次世代の育成の支援としては、若き科学技術者の育成を目的に創設した公益財団法人帝人奨学会による帝人久村奨学金制度を通じ、70年にわたり約1,700人の理工系学生を支援しています。
また、「全国高校サッカー選手権大会」への協賛や、公益財団法人日本ユニセフ協会「子どもの権利とスポーツの原則」への賛同など、青少年のスポーツ支援に取り組んでいます。
その他、「令和6年能登半島地震」の被災地に対する復興支援や、社員のボランティア活動を支援する休職制度や社員参加型プログラムなどの様々な仕組みを継続的に運用しています。
「全国高校サッカー選手権大会」の試合の様子
社員のボランティア活動を支援する
「ボランティアサポートプログラム」