当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案した上で、安定した配当を継続していくことを基本方針としています。

この方針のもと、中期経営計画（2021-2023）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの40％から45％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。

当期の期末配当につきましては、当期の業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、当初計画の1株につき36円から3円増配し、以下のとおり1株につき39円（先に実施いたしました中間配当と合わせて、年間配当金は1株につき56円）といたしたいと存じます。

(1)配当財産の種類

金銭といたします。

(2)配当財産の割当てに関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金39円

総額　9,213,054,903円

(3)剰余金の配当が効力を生じる日

2024年6月26日

なお、当期に実施した総額約286億円相当の自己株式の取得と合わせた総還元性向は85.8％となりますが、上述した当社の考えに加え、事業法人株主の売却意向に応じて実施した約224億円相当の自己株式取得を除いて計算した総還元性向は44.9％となり、基本方針に沿った水準となります。

ご参考　1株当たり年間配当金等の推移