第30回定時株主総会
招集ご通知
開催概要
開催日時
2025年6月20日（金曜日）午前10時
開催場所
埼玉県さいたま市中央区新都心3番地2
THE MARK GRAND HOTEL（旧名称：ラフレさいたま）
4階 THE MARK ROOM
議案
- 第1号議案
- （ご参考）
- 第2号議案
- 第3号議案
議案
-
取締役8名全員が本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役8名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
-
候補者番号1
中野真治
なかのしんじ
- 再任
-
候補者番号2
及川和裕
おいかわかずひろ
- 再任
-
候補者番号3
野澤幸治
のざわこうじ
- 再任
-
候補者番号4
石原清彦
いしはらきよひこ
- 再任
-
候補者番号5
伊豆隆義
いずたかよし
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号6
田野井優美
たのいゆみ
- 再任
- 社外
- 独立
-
候補者番号7
井上理津子
いのうえりつこ
- 再任
- 社外
-
候補者番号8
飯島寛
いいじまひろし
- 新任
- 社外
- 独立
候補者番号1
中野真治 なかのしんじ
1961年11月27日生
- 再任
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
11,522株
当期における出席状況
取締役会
15/15回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 株式会社埼玉銀行入社 2011年6月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員 人材サービス部長兼人材サービス部担当 2013年4月 同社 執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2015年4月 同社 常務執行役員 埼玉営業本部長兼公共法人部担当 2016年4月 株式会社近畿大阪銀行 取締役 2016年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当 2016年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役
コンプライアンス統括部担当2017年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員
コンシューマービジネス部担当兼プライベートバンキング部担当兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当2018年4月 同社 専務執行役員 プライベートバンキング部担当
兼ローン事業部担当兼ローン管理部担当
兼コンシューマービジネス部担当統括2019年4月 株式会社埼玉りそな銀行 取締役兼専務執行役員 経営管理部担当
兼人材サービス部担当2020年4月 同社 代表取締役兼専務執行役員 営業サポート統括
兼営業サポート統括部担当兼人材サービス部担当2022年4月 当社入社 エグゼクティブアドバイザー 2022年6月 当社 取締役兼専務執行役員 金融事業本部担当
兼事業推進本部副担当兼企画管理本部副担当2023年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員 業務監査部担当 2024年6月 当社 代表取締役社長兼社長執行役員 （現任） 取締役候補者とした理由
中野真治氏は、りそなグループの要職を歴任し、金融機関における営業部門等の業務経験ならびにコンプライアンス部門をはじめとした経営の豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現のため適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものです。
候補者番号2
及川和裕 おいかわかずひろ
1964年2月12日生
- 再任
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22,850株
当期における出席状況
取締役会
15/15回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1987年4月 当社入社 2012年6月 当社 企画部長 2015年5月 当社 執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長 2016年6月 当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当兼企画部長 2016年7月 当社 取締役兼執行役員企画部担当 兼人事部担当 2017年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画部担当 兼人事部担当 2018年7月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当2018年10月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当2019年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼企画部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当2020年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当兼働き方改革推進室担当2022年4月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼人事部担当兼総務部担当2022年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼経理部担当
兼総務部担当2023年6月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼総務部担当 2024年4月 当社 取締役兼常務執行役員企画管理本部長 兼人事部担当
兼総務部担当（現任）取締役候補者とした理由
及川和裕氏は、経営企画部門、リスク管理部門、人事部門等の担当役員を歴任し、経営戦略立案やコンプライアンス・リスク管理における豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、持続的な企業価値向上の実現のために適切な人材と判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものです。
候補者番号3
野澤幸治 のざわこうじ
1969年12月10日生
- 再任
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10,095株
当期における出席状況
取締役会
15/15回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1990年4月 当社入社 2011年8月 当社 人事部長 2014年8月 当社 公共事業本部部付部長 2015年1月 当社 営業統括部長 2016年4月 当社 法人事業本部副本部長 兼法人営業部長 2017年1月 当社 執行役員法人事業本部長 2017年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2018年6月 AGSビジネスコンピューター株式会社 取締役 2019年6月 当社 執行役員事業推進本部長 2021年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 監査役 2022年6月 当社 取締役兼執行役員事業推進本部長 2023年6月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長 2024年6月 当社 取締役兼常務執行役員事業推進本部長
兼保険医療事業本部担当（現任）取締役候補者とした理由
野澤幸治氏は、人事部長、営業統括部長、法人事業本部長、事業推進本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号4
石原清彦 いしはらきよひこ
1970年12月28日生
- 再任
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7,948株
当期における出席状況
取締役会
15/15回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1993年4月 当社入社 2015年1月 当社 人事部長 2016年7月 当社 共済ソリューション部長 2017年7月 当社 共済営業企画部長 2018年7月 当社 企画部長 2019年4月 当社 執行役員企画部長 兼法務統括室副担当 2020年6月 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当
兼法務統括室副担当2021年6月 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部長兼企画部担当 2022年6月 AGSシステムアドバイザリー株式会社 非常勤監査役 2023年4月 当社 執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当 2023年6月 当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼経理部担当2024年7月 当社 取締役兼執行役員企画管理本部副本部長 兼企画部担当
兼経理部担当兼経営戦略室担当(現任)取締役候補者とした理由
石原清彦氏は、人事部長、共済ソリューション部長、共済営業企画部長、企画部長、企画管理本部副本部長を歴任し、情報サービス産業における豊富な経験と卓越した専門的見識を有しております。これらのことから、取締役会の実効性を高めるために適切な人材と判断し、引き続き取締役としての選任をお願いするものであります。
候補者番号5
伊豆隆義 いずたかよし
1959年5月6日生
- 再任
- 社外
- 独立
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697株
社外取締役在任年数
2年
当期における出席状況
取締役会
15/15回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1988年4月 弁護士登録 1988年4月 我妻・海谷法律事務所入所 1994年4月 伊豆隆義法律事務所を独立開業 2000年12月 東京グリーン法律事務所設立に参加（現任） 2010年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団常務理事（現任） 2020年9月 公益財団法人日弁連交通事故相談センター評議員（現任） 2022年6月 公益財団法人日弁連法務研究財団事務局長（現任） 2023年6月 当社 社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
伊豆隆義氏は、弁護士としての法務に関する豊富な知識と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能の強化のために尽力いただくことを期待します。また、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、当社の社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって2年であります。
候補者番号6
田野井優美 たのいゆみ
1976年8月31日生
- 再任
- 社外
- 独立
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-株
社外取締役在任年数
1年
当期における出席状況
取締役会
12/12回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
2002年2月 株式会社田野井製作所入社 2009年6月 同社 取締役副社長 2013年11月 同社 代表取締役社長（現任） 2024年6月 当社 社外取締役（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
田野井優美氏は、現在田野井製作所の代表取締役社長を務めており、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は長年にわたる企業経営で培った幅広い見識を活かし、主に客観的な視点から持続的な企業価値の向上、経営体制の強化のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。
候補者番号7
井上理津子 いのうえりつこ
1964年5月18日生
- 再任
- 社外
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
-株
社外取締役在任年数
1年
当期における出席状況
取締役会
12/12回（100.0%）略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1985年4月 株式会社埼玉銀行入社 2008年4月 株式会社りそな銀行 茗荷谷支店 お客さまサービス部長 2011年10月 同社 西葛西支店 お客さまサービス部長 2014年4月 同社 行徳支店 支店長 2016年4月 同社 東京中央支店営業第五部 営業第五部長 2018年10月 りそなビジネスサービス株式会社 人事部ダイバーシティ推進室長 2019年4月 同社 執行役員人事部副担当 兼ダイバーシティ推進室長 2021年4月 同社 執行役員ダイバーシティ推進担当 兼人財育成室担当 2022年4月 同社 執行役員内部監査部担当 2024年4月 同社 顧問 2024年6月 当社 社外取締役（現任） 2024年6月 フルハシEPO株式会社 社外取締役（現任） 2024年10月 ゼネラルパッカー株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
井上理津子氏は、銀行内の事務管理業務に精通し、また、ダイバーシティを推進する部門を担当されるなど、豊富な経験と専門的な見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は金融機関における豊富な経験と幅広い見識を活かし、当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。なお、同氏の当社社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって1年であります。
候補者番号8
飯島寛 いいじまひろし
1956年5月27日生
- 新任
- 社外
- 独立
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
-株
略歴、当社における地位・担当及び重要な兼職の状況
1980年4月 埼玉県庁入庁 2005年4月 北本市 助役 2007年4月 埼玉県 総務部 学事課長 2010年4月 同県 産業労働部 産業労働政策課長 2011年4月 同県 総務部 参事（人事課長） 2013年7月 同県 県民生活部 部付（公益財団法人いきいき埼玉 理事長） 2014年4月 同県 病院局長 2015年4月 同県 総務部長 2017年4月 同県 副知事 2020年4月 大栄不動産株式会社 特別顧問 2021年4月 埼玉県信用保証協会 会長 2024年6月 一般社団法人 自治体国際化協会 監事（現任） 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
飯島寛氏は、埼玉県副知事や埼玉県信用保証協会会長などの要職を歴任しており、豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただくため、社外取締役としての選任をお願いするものです。選任後は行政分野や組織運営に関する豊富な経験と高い見識を活かし、当社の更なる発展と持続的な企業価値向上の実現のため尽力いただくことを期待します。
(注)
1．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．伊豆隆義氏、田野井優美氏、井上理津子氏及び飯島寛氏は、社外取締役候補者であります。
3．当社は、伊豆隆義氏、田野井優美氏及び井上理津子氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としており、各氏の再任が承認された場合、各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、飯島寛氏が選任された場合には、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
4．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
5．当社は、伊豆隆義氏及び田野井優美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏が再任された場合、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、飯島寛氏についても、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。
6．取締役候補者の所有する当社の株式数は、AGS役員持株会を通じての保有分を含めた2025年3月31日現在の状況を記載しております。
-
-
第1号議案「取締役8名選任の件」が承認可決された場合、各取締役が保有しているスキルおよび当社が各取締役に発揮を期待しているスキルは、以下のとおりとなります。
-
監査体制の強化を図るため、監査役1名を増員することとし、監査役1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
新屋和代 しんやかずよ
1964年4月25日生
- 新任
- 社外
選任一覧へ戻る所有する当社株式の数
-株
略歴、当社における地位及び重要な兼職の状況
1987年4月 株式会社埼玉銀行入社 2006年7月 株式会社埼玉りそな銀行 日進支店長 2008年4月 同社 コンプライアンス統括部長 2012年4月 同社 与野支店長 2014年7月 同社 人材サービス部長 2015年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部長 2015年4月 株式会社りそな銀行 執行役員人材サービス部長 2018年4月 同社 常務執行役員人材サービス部担当
兼人材育成部担当兼コーポレートガバナンス事務局副担当2018年4月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人材サービス部副担当 2018年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部担当
兼コーポレートガバナンス事務局副担当2019年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員人材サービス部担当
兼人材育成部担当2019年4月 株式会社りそなホールディングス 執行役人材サービス部担当 2021年4月 株式会社りそな銀行 常務執行役員人財サービス部担当 2021年4月 株式会社埼玉りそな銀行 執行役員人財サービス部副担当 2022年4月 同社 取締役 2025年4月 同社 経営企画部 アドバイザー（2025年6月 退任予定） 社外監査役候補者とした理由
新屋和代氏は、埼玉りそな銀行とりそな銀行で支店長および部長職を経験し、その後、りそなグループの各組織で役員を歴任するなど、人材育成や企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらのことから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけると判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものです。
(注)
1．新屋和代氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2．新屋和代氏は、社外監査役候補者であります。
3．新屋和代氏は、上記略歴のとおり、2025年3月31日まで当社の主要な取引先であります株式会社埼玉りそな銀行の業務執行者であり、過去10年間においても業務執行者となっております。
4．新屋和代氏は、上記略歴のとおり、当社の主要な取引先であります株式会社埼玉りそな銀行から過去2年間に報酬を受けており、退社までは報酬を受ける予定です（2025年6月退社予定）。
5．新屋和代氏は、上記略歴のとおり、2022年3月31日まで当社の主要な取引先であります株式会社りそな銀行の使用人でありました。
6．当社は、新屋和代氏の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
7．当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である対象役員が、会社役員の業務としての行為に起因して損害賠償請求を受けて負担する損害賠償金及び争訟費用等を、当該保険契約により保険会社が補填することとしております。新屋和代氏が監査役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
-
当社の取締役の報酬限度額は、2007年6月21日開催の第12回定時株主総会において「年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）」と決議いただいておりますが、その後の経済情勢や経営環境の変化、およびコーポレートガバナンス・コード制定以降の取締役の責務や期待される役割の拡大等を考慮して、取締役の報酬額を「年額250百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。）」と改定させていただきたいと存じます。
当社は取締役会において取締役の報酬の決定方針を決議しており、その概要は事業報告「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりであります。本議案は、当該方針に沿うものであり相当なものであると判断しております。
なお、現在の取締役は8名（うち社外取締役4名）であり、第1号議案が原案どおり承認可決されましても、取締役の員数に変更はありません。
